2019年1月5日 の記事

トルコの影響力拡大を懸念したアラブ諸国は、シリアを防波堤として支援する動き / 米軍のシリア撤退で苦境に陥ったクルド人とイスラエル

竹下雅敏氏からの情報です。
 米軍のシリア撤退で窮地に陥ったシリアのクルド人部隊は、シリアとの関係修復を図る以外に生き残る術がありません。冒頭の記事では、クルド人は、“軍隊維持を認める一定の自治を望んでいる”が、シリア政府はもちろん、“誰も、決してそれには同意するまい”と言っています。
 櫻井ジャーナルでは、トルコの影響力拡大を懸念したアラブ諸国は、“シリアを防波堤として支援する動き”があるとしています。シリア戦争に勝ったシリア、ロシア、イラン、ヒズボラ、そして勝ち馬に乗ったトルコの中東における影響力が大きくなるのは当然です。
 一方、米軍の撤退で“苦境に陥ったのがイスラエル”です。トランプ大統領はイスラエルの味方だという単純な考えでは、今起こっていることを説明できません。
 アメリカはこれまで、常にイスラエルを利する行動をとってきました。ところが、そのアメリカを支配してきたディープ・ステートを壊滅させようと奮闘しているのがトランプ大統領であり、トランプ大統領を支える米軍の良識派です。その中核がQチームであり、これは、米軍諜報組織であることがわかって来ました。
 ディープ・ステートの屋台骨はCIA、モサドであり、頭はロスチャイルド家であると考えられます。様々な情報を考慮すると、現在、ディープ・ステート壊滅作戦のターゲットになっているのは、フランスのロスチャイルド家だと考えられます。
 時事ブログでは、トランプ政権の外交政策はヘンリー・キッシンジャー博士が手綱を取っており、氏はプーチン大統領と連携して、世界の恒久平和に向けて努力していると説明してきました。そのために、まず北朝鮮問題を片付けてから中東を安定化させるはずだと説明しましたが、今や、その通りになっているのがわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリア戦況報告 - 軍が北東領域を奪還 - 政治的孤立の終わり
Moon of Alabama
2018年12月28日
 シリアから撤退するというトランプ大統領決定の余波は予想通りに進展している。
(中略)

 今朝シリア・アラブ軍(赤)は、ユーフラテスの西、マンビジに入ったと発表した。トルコに支援された軍隊(緑)とアメリカに支援されたクルド人民防衛隊(黄色)間の境界線に位置を確保した。シリア国旗がマンビジで掲げられた。この動きは、アメリカ部隊と、その代理クルド軍隊が自発的に区域から撤退した後のものだ。マンビジはトルコ軍と、その聖戦代理軍に脅やかされていた。トルコの猛攻を防ぐため、アメリカ軍と協力した地元武装集団はシリア軍に引き継ぐよう求めたのだ。このパターンは他のところでも繰り返されるだろう。
(中略)
クルド人は、シリア政府が彼らの軍隊維持を認める一定の自治を望んでいる。だがダマスカスも誰も、決してそれには同意するまい。シリアには唯一の軍隊、シリア・アラブ軍が存在することになる。だが若干のクルド人部隊が、その中に統合されることは可能だろう。
(中略)
トランプは、軍の願望に反対して、完全にシリアから撤退するよう成功裏に主張した。この動きに反対して議論する人々が、イスラム国の台頭を促進した同じ人々なのは偶然の一致ではない。マティス国防長官がこの問題に関して辞任した後、撤退を延期する軍による更なる努力は多分徒労だろう。
(以下略)

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地中に水ないしCO2を注入することが、実は地震を誘発していた! ―CO2圧入と人工地震の関係について、民主党の風間直樹議員の国会質疑

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事の最後のツイートで、CO2圧入と人工地震の関係について、民主党の風間直樹議員の国会質疑全文にリンクが貼られていました。
 そこから、重要と思われる部分を要約してみました。これを読むと、地中に水ないしCO2を注入することが、実は地震を誘発していたということがわかります。
 時間のない方は、ツイートの動画だけでもご覧ください。2分ほどの動画ですが、北海道での大地震は、“2013年に地震水素爆発論学会石田昭氏が予言していた”ということがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新・地震学セミナーからの学び
60 国会におけるCO2地下圧入実験の審議
第168回国会 災害対策特別委員会 第3号
引用元)
(前略)
○風間直樹君 
 皆様のお手元には資料としてお配りをしておりますが、資料の二―一、そして二―二。この二―一がバッテル研究所の報告書の末尾に添付されている表です。この二―一と二―二はほぼ同じものでございますのでごらんいただきたいと思いますが、ごらんのとおり、例えば一番上のコロラド州のデンバーで行われた廃液処理のための地中注入、深さ三千六百七十一メートルのところに注入をしました、注入時の圧力は七・六メガパスカルでした、それによって誘発された地震のマグニチュードが五・五だったということが記されております。さらにその下、日本語の表の三番目でございますが、同じコロラド州のラングレーというところ、石油回収を目的にCO2を注入したところ、深さ千九百メートルのところに注入し、その圧力は八・三メガパスカルだった、これが誘発した地震が三・一のマグニチュードだったということでございます。

 同じような例は日本でも報告されておりまして、昭和四十年の八月から松代市で約五年間にわたって群発地震が起きました。実はこのときには、調査研究という目的で、ちょうどこの地震が起きた期間に水を地中に注入していたわけでございます。もちろんこの地震との因果関係は当時は知られておりません。この水を注入している間、深さ千八百メートルのところに五メガパスカルで注入していたわけでございますが、二・八のマグニチュードの地震が誘発されたと。これは、地中への注水実験をやめると地震が止まるという因果関係が当時報告をされております。

 このように見てまいりますと、地中に水ないしCO2を注入することが、我々はそういう意識は全くないわけですけれども、実は地震を誘発していたということがこれまでの経験則から浮かび上がってまいります。
(中略)
このように地中に水やCO2を注入することにより地震が発生するということになるわけでありますが、この地震の大きさ、様々な科学者の研究によりますと三つの要因によって規定されるということが大体分かっているようでございます。まず一番目に、地下への水の浸透度合い。二つ目に、地下に埋設されている、存在する金属の量。そして三番目に、原子状の水素ガス、水分と鉄その他の鉱石との反応によって発生したこの水素のガスが貯蔵されるのに適した地域、つまり地盤がそこにあるかどうか。この三つの要因が地震の大きさを決定すると、このようなことが言われております。
(中略)


上の図はこの財団法人地球環境産業技術研究機構がホームページに掲載している図でございまして、この岩野原サイト、地中貯留を行った場所と、それから中越地震の震源地の相関関係が示されております。その下の図、この上の図に中越沖地震の震源地を加えた図でありますが、これを加えてみますと一目瞭然のように、実はCO2の地中貯留の地点を中心にして二つの地震の震源地がちょうど二十キロ、二十キロという直線上に並ぶことが分かります。この因果関係をどう考えるかということが実は大変重要なのではないかと私は思います。

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[Facebook]来た〜〜〜〜 おい、そこ、横切るなっ!!!

読者の方からの情報です。
よっちよっちよっち

のっしのっしのっしのっし

からの

つ〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ゲラゲラゲラ
(メリはち)
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配信元)

強行採決で成立した「改正入管法」の根拠は人手不足の解消 〜 日本には就労希望者が300万人以上も居るのに人手不足?外国人を移入するのは安価な労働力だから

 マチ弁さんが新年初記事として選ばれたのは、昨年末に強行採決で成立した改正入管法でした。事実上の移民法とも言われたこの法律、政府は日本の中小企業の深刻な人手不足を解消するためだと強弁していますが、その「人手不足」のごまかしと真の意図を明らかにされています。
 日本には、働きたくても働けていない就労希望の日本人が、なんと323万人も存在すると言います。この内、働き盛りとされる25〜54歳だけでも175万人。人手不足で外国人を34万人も受け入れると言うのならば、まずは日本人を雇用すれば良いのでは?
なぜ政府は、働きたい国民を無視しておきながら、無理やり外国人を移入するのか?
 これは企業が非正規労働者を求めているから、というのが答えでした。
非正規雇用の上、「外国人ならば賃金や待遇を改善しなくても働く」という経済界のひどい魂胆があります。そしてそれはそのまま日本人労働者の待遇をも悪化させます。
安い労働力をさらに絞り上げることで、一見、企業の利益を上げるようですが、マチ弁さんによると、このような政策は所得格差を拡大させ、それが経済成長を大きく妨げるとのOECD分析があるそうです。日本の20年以上の異常なGDPは、日本の所得格差と連動していると見ることができます。逆に子供のいる世帯や若年層の格差を解消する再分配政策は、経済成長へのプラス要因です。
 「改正入管法」は海外から軽蔑されるだけでなく、日本の繁栄とは全く関係ない1%を富ませるだけの愚かな政策、無用の法律だということなのですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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人手不足は本当か  中日新聞2018年12月15日から
(前略)

さらに注目されるのは、働きたくても働けていない人の多さだ。総務省の7-9月の労働力調査によると、現在は働いていないが、就労を希望する人は323万人。このうち、働き盛りの25-54歳だけで175万人もいる。政府が「特定技能第1号」として当初の5年間で受け入れる外国人の見込み総数の約34万5000人をはるかに上回る

とりわけ企業が求めているのが非正規労働者。今年10月の有効求人倍率は正社員の1.15倍に対し、パートは1.82倍と高い。働く人を集めるためパートやアルバイトの賃金は上昇しており、「本来はまだ上がる局面にある」と斉藤氏。だが、賃金や待遇を改善しなくても働いてくれるのが「外国人人材」だ。「当たり前の市場原理が働かなくなる」と斉藤氏はみる。
……
原田氏は「外国から働きに来た人は日本の労働法も労組に頼ることも知らない。企業がそれに甘えれば、労働環境全般に悪影響が出てくるだろう」と心配する。
(中略)
ほぼ、何も付け加えることはない。
政府は、国内にいる323万人の潜在的労働者を棄民して、外国から、使い捨て、取り替え自由の安価な労働力を移入しようとしているのだ
それは、我が国の国際的信用を貶めるだけでなく、結局は、停滞の20年をさらに30年にするだけに終わるだろう。

国内棄民をしないで、就労希望者の障壁を除くための政策をとり、国民全体の所得の底上げをすることが結局は、停滞の30年を回避する道になるはずなのだ
(以下略)
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隠されるOECD報告「所得格差の動向と経済成長への影響」
(前略) 主要な結論:

富裕層と貧困層の格差は今や大半のOECD諸国において過去30年間で最も大きくなっている。

このような所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している

所得格差の全般的な拡大は、他の所得層を大きく引き離している1%の超富裕層にも牽引されているが、成長にとって最も重要なのは、置き去りにされている低所得の世帯である

格差の成長に対するマイナス影響は、貧困層ばかりでなく、実際には下位40%の所得層においても見られる
これは、とりわけ社会的背景の貧しい人々は教育に十分な投資をしないためである

租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策設計の下で実施される限り、成長を阻害しない。
特に、再分配の取り組みは、
人的資本投資に関する主要な決定がなされる対象である子供のいる世帯や若年層を重視するとともに、生涯にわたる技能開発や学習を促進すべきである
(以下略)

メキシコ便り(27):ロペス・オブラドール大統領、石油汚職暴露!

 あけまして、おめでとうございます!いつもpopoちゃんのメキシコ便りを読んでくださっている読者の皆さま、ありがとうございます。今年も全力でメキシコの風をお送りできたらなと思っています。どうぞよろしくお願いします。🙇

 さて、新政権になってから、毎日、話題がつきません。その中で、今回は「大統領、石油汚職暴露!!!」を選んでみました。もう盗みようが尋常でない!!!ひ・ど・い・!!!オブラドール政権は、12月20日にPEMEX(ラテンアメリカ第2位のメキシコ国営石油会社)汚職調査チームを発足させ、なんと5日後に盗まれていた石油を55%減。そして1週間後12月27日に国民にPEMEX石油汚職暴露!超スピード💨毎日約10億円盗まれていて、2018年の年間損失額、約3,300億円!!!けー!!!😱くらくら😲しちゃう〜。。。今は15の政府機関がPEMEXの汚職再発防止に目を見張っています。

 石油といえば、ガソリン!ロペス・オブラドール大統領の100の公約「ガソリンの値段を下げる」「国境地域の消費税、税金を下げる」2019年1月1日から次々実行開始!着々と公約実現中!そして世界はそれを支持するかのように、ウォール街の投資家がアメリカドル投資からメキシコペソ投資へ移動しているという信じられないようなニュースを!メキシコは健全に前進しているとマジマジ感じます♪

「正直」「愛」「平和」「平等」「尊重」

 ロペス・オブラドール大統領が、毎朝のプレス・コンファレンスでいつも使っている言葉です♪そして、実際に身をもって、大統領がそれらの波動を振りまいているように思います。
 今、これらの言霊、メキシコ人のカラダ💪に、ハート❤️に浸透中✨
(popoちゃん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メキシコ便り(27):ロペス・オブラドール大統領、石油汚職暴露!


大統領、PEMEX石油汚職暴露!



2018年12月27日(木)の朝のプレスコンファレンスで、ロペス・オブラドール大統領は大勢のオブラドール政権チームを引き連れ、PEMEX(ラテンアメリカで第2位のメキシコ国営石油会社)の汚職をメキシコ国民に暴露しました。もうメキシコじゅうの人たちが開いた口がふさがらないほどの暴露ぶり。ここまでひどい汚職だったとは。。。

20%の石油泥棒はPEMEX外部のものによるもの。
80%の石油泥棒はPEMEX内部のものよるものと発表
‼️‼️
すでにPEMEXの社員3名留置済み。


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