経済協力開発機構が、消費税率を最大２６％まで上げるべきと指摘

　OECDの対日審査報告書によれば、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するために消費税率を最大２６％まで上げるべきだと。政府の借金を個人の借金と同じように見て、消費増税推進派をたきつける恣意的な報告書を政府に提出。
　報告書はさらに、労働人口の減少を補う為外国人労働者の増大の必要性を指摘し、定年制の廃止が年功序列賃金の役割を低下させ、女性労働者に多大な恩恵をもたらすと分析。この内容は、日本政府あるいは官僚の意向を反映させて作成されたからであろう。なぜなら、このOECDにも“OECD日本政府代表部”なる政府組織があり、日本政府や官僚の意見が吸い上げられる仕組みになっている。消費税増税は当然財務省の意向としてとりこまれたものである。外国人労働者の増大、定年制の廃止（＝年功序列賃金体系の崩壊）は経産省（経団連）の意向で、これは全て経営側の負担を軽減する目的でしかない。
　女性労働者に多大な恩恵をもたらすとの表現も、真の狙いをカモフラージュする為のものである。日本の伝統の仕組みや文化までをも破壊して、日本を弱体化させる力が働いていると見るべきである。
　1997年から続くデフレ状態から未だに脱却できずにいる日本、消費税を極限まで上げさせ、日本人の生活の崩壊を狙っているとしか思えない。日本の現状を本当に考えている組織であれば、むしろ消費減税であり、日本人を貧しくするようなことを提言するはずはない。この事に多くの人が気付いて欲しいものである。
　以下の動画で語られていますが、日本政府の借金は１００％円建て国債であり、外国から借金したものでは無いため、財政破綻はしないと。政府の借金と個人の借金とは様子が異なる。
　動画は最初～11'50”辺りまでをご覧ください。

（長哥）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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訂正：消費税最大26％まで引き上げを＝ＯＥＣＤ対日報告

引用元）

REUTERS 19/4/15

（前略）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。

日銀の金融緩和の継続やジェネリック（後発）医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。

同日都内の日本記者クラブで会見したグリア事務総長は「消費税率の１０％への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。
（中略）
消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を２０━２６％まで引き上げる必要があるとしている。今年１０月に予定されている１０％への引き上げの影響は、各種対策の効果によって２０１４年の増税より大きくないとしている。
（中略）
また労働力人口が２０５０まで４分の１減少するとして、外国人労働者を増やすのが非常に重要とも指摘している。

定年制の廃止が年功序列賃金の役割を低下させ、女性労働者に多大な恩恵をもたらすと分析している。
（以下略）

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【三橋貴明×山本太郎】Part2 「日銀破綻論」の大嘘〜御用学者が増税したい本当の理由、そして財務省の裏工作

配信元）

YouTube 19/3/18

Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。直感力（ひらめき）を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。