19/8/26 フルフォード情報英語版：世界規模の金融リセットが見えてくる中、シオニストの国外追放を計画するペンタゴン

投稿者：フルフォード

金融リセットが確実になってきた

アメリカの軍産複合体はシオニスト勢に対して本気で動きを起こしており、シベリアのユダヤ人自治区にその多くを追放する準備を進めている、とペンタゴン筋は言う。

ペンタゴンおよびその同盟仲間がシオニストの支配に挑む気満々な中、【それぞれ】ワイオミング州ジャクソンホールとフランスのビアリッツでの先週の会合に集結した中央銀行家やG7の指導陣ですら経済的なパラダイムシフトの必要性を【今や】認め【るようになっ】た。


こういった動きは、シオニストによる私的所有の中央銀行支配を終わらせてしまう世界規模の金融リセットの噂と関係している、と同筋は言う。

今や支配層の大物連中は誰もが皆、金融リセットを公けの場で訴えるようになった。その中には、IMFのトップのクリスティーヌ・ラガルド、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平国家主席、ロスチャイルドが所有する『エコノミスト』誌などが入っている。

彼らは皆、米ドルを新しい国際通貨と置き換えるよう提唱しているのだ。そのような通貨は、ほぼ本質からして、シオニスト支配の枠外に出てしまうだろう。何故なら世界経済の利害と、シオニストが支配する米国株式会社政府の利害は衝突しているからだ。

「貿易戦争は、世界規模の通貨リセットに向けた最前線だ」と、ペンタゴン筋も裏付けてきた。同筋曰く、米国のドナルド・トランプ大統領は貿易戦争における自身の立場への支持を取り付けようと、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループなどのCEOたちに呼びかけている。

JPモルガン・チェースのカナダでの全クレジットカード債務の免除、ドイツ銀行の内部崩壊、ゼネラル・エレクトリックの不正【会計】、人民元の切り下げ、金（きん）に裏打ちされたドル。これら全てが、新体制に向け現在繰り広げられている抜け目のない駆け引きの一環だ、と彼らは言う。

破産に直面するアメリカ

いくらトランプが怒鳴り散らそうが、方々に呼びかけようが、新体制がアメリカ合衆国の力を剥奪してしまうのは数値からして明らかである。イングランド銀行によると、アメリカは世界貿易の僅か10％しか占めていないが、世界のGDPの70％以上が米ドルを基軸通貨としている。ということで、どのような世界規模の通貨リセットであろうと、アメリカ株式会社から力をごっそり削いでしまうことは明々白々だ。

トランプも先週この件を巡って、「国家非常事態宣言をする」可能性がある、と認めた。何故なら「何年もの間、合計１兆ドル近い損失を毎年出してきた」からだそうだ。
https://www.cnbc.com/2019/08/25/trump-on-us-china-trade-war-i-could-declare-a-national-emergency.html

公式な破産宣言としては、これが現職の米国大統領が行える精一杯だろう。其の他のトランプの声明や行動は、どれもが何らかの【国家】存続の危機を指し示している。

彼はグリーンランドとその資源を乗っ取ろうとしたり、米軍基地の費用全額を「50％増しで」同盟諸国に負担させようとしたり、あらゆる中国製の物に関税を課そうとしたりしているが、どれも原因は債務不履行が差し迫っているせいだ、と複数筋が口を揃えた。

米軍はシオニスト勢へ宣戦布告

米軍は現在進行中のこの大きな変化に備えるため、軍隊全般を陸軍に任せ、海軍には様々な諜報機関のコントロールを掌握させている、とペンタゴン筋は言っている。これが意味するのは、米国の全ての諜報機関を束ねる新たなトップが……

……元海軍シールズの中将で新しい国家情報長官のジョー・マグワイアとなるということだ、とのペンタゴン筋の情報だ。「ディープ・ステートの広報担当であるダン・コーツ元上院議員だけでなく、彼【コーツ配下】の国家情報副長官で［元CIA長官ジョン・］ブレナンのCIAの下僕であるスー・ゴードン」もクビになり、マグワイアが引き継ぐことになった、と彼らは言う。




事実上の米国軍事政権は「【ユダヤ教徒にとって】最も悲しい日ティシュアー・ベ＝アーブにユダヤ系マフィアへ宣戦布告をした」、と同筋は言う。

小児性愛者で強請り屋のジェフリー・エプスティーン関連の文書が機密解除されたのは８月９日であり、「他の者の訴追を早めるために、彼が“自殺させられた”のが８月10日。というのも現在では全ての証拠が、裁判所への一切の【異議】申立てなしに採用可能となったからだ」、とペンタゴン筋は言う。

「第一の神殿は紀元前586年に破壊され、第二の神殿は70年に破壊され、1290年にはイングランドから追放され、1492年にはスペインから追放されるときて、今度はティシュアー・ベ＝アーブの日にシオニズムに終止符を打たれることとなった。これを受け、ロシア極東のユダヤ人自治区へ強制移住となるかもしれない。なにせユダヤ人は何世紀にもわたる反ゴイ【＝ユダヤ人以外へ】の背信行為について、カルマ的な報いを受けるだろうから」、とペンタゴン筋は宣言した。

「どうやらエプスティーンは軍の工作員らしい。西洋におけるモサドの脅迫作戦やシオニストの寄生虫どもや巨大【ロビー】団体AIPACやイスラエルの全ての第五列を根絶するために、敵陣営から抜け出させてもらったようだ」、と同筋は付け足した。
https://www.mintpressnews.com/mega-group-maxwells-mossad-spy-story-jeffrey-epstein-scandal/261172/#.XUsWQQmoitA.twitter


「悪魔主義者やシオニスト勢に対する勝利の凱旋の中、エプスティーンは【生まれた日から】66年６箇月22日目、すなわち66.6歳の午前６時、ユダヤの喪に服す日【※おそらくティシュアー・ベ＝アーブの日のこと】に“死亡”した」、と同筋は続ける。

「８月10日は国防省の70周年記念でもあり、【同省は】殺人【を伴う】小児性愛や其の他の凶悪犯罪を裁くため、複数のマルチスペクトル衛星を用いてエプスティーン島を徹底的に捜索した」、と彼らは言う。

同筋曰く、「トランプは巧妙にもビビ（イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相）【を焚きつけて】イルハン・オマール下院議員とラシダ・タリーブ下院議員【という】イスラム教徒【のイスラエル入国】禁止【措置を取らせた】。これでイスラエルは圧政を敷く国家だと暴き、超党派の支持をバラバラにして、BDS［※【イスラエルに対する】ボイコット、投資撤収、制裁の運動］を促進させた。9.11そして3.11の戦争犯罪人ビビは今ではトランプの召使いのような有り様で、再選は勝ち取れないかもしれない。」

中央銀行家らは米ドルを非難

トランプは、中国の習近平国家主席と連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長の両者を“敵”と宣言したことから、米国の破産が反シオニスト的反応と反中国的反応の双方を引き起こしているのは火を見るよりも明らかだ。しかし真の問題はそう単純ではない。


イングランド銀行のマーク・カーニー総裁が先週、仲間の中央銀行家らに宛てた大変興味深いスピーチの中で、この点を明らかにしている。カーニーによると、「国際通貨金融システム（IMFS）には大きな欠陥」が存在しており、【欠陥を】引き起こしているのは主に「IMFSの中心部の安定性を損なう非対称性」――すなわち米ドルなのだそうだ。現在、米国は世界貿易の10％と世界のGDPの15％を占めているが、「ドルは世界のGDPの内、３分の２箇国で基軸通貨となっており、世界のGDPの70％以上を占めている」らしい。

IMFSの管理対象から大半が除外されているエマージング･マーケット経済（EMEs）【＝新興諸国の経済】は、今や世界のGDPの60％を占めており、2030年には75％になるだろう、と彼は言う。【IMFSの】金融システムの支配に【こういった新興諸国の市場】が含まれていないことで、「世界経済の６分の５の経済成長を減速させている【のだそうだ】。

カーニーは現在の超低金利政権に狙いを定め【て攻撃し】、「過去の超低金利の場合、戦争や金融危機や通貨体制の断絶などリスクの高い出来事と【何故か】時を同じくする傾向があった」と指摘し【て脅し】た。カーニーは「IMFSへの悪意に満ちた軽視を終わらせ、擡頭しつつある多様かつ多極的な世界経済に相応しいシステムを構築しようではないか」と締めくくった。

［※スピーチのPDF形式でのダウンロードは以下から：］
The Growing Challenges for Monetary Policy

米財務省は中国を非難

興味深いことに、カーニーの分析が【８月23日に】出されたのは、【５日の】米財務省による以下の声明文を受けてのことだった：



トランプ大統領は「我が国は愚かにも長年、中国に何兆ドルも喪失してきた。我々は中国を必要としていないし、はっきり言って【アメリカは、中国】なしの方が遥かにマシだ」とツイートした。更には「問題は、何故我々がドイツ其の他の国々よりも遥かに多くの利息を支払っているのか、ということだ」ともツイートした。当然のことだが、米ドルが現状では米国経済にとって良くないものだから、というのが答えだ。

カーニーの提案した解決方法は、“リブラ”、すなわち彼のカバールの元ボス連中がコントロールする暗号通貨とドルを置き換えるというものだ。だが真の解決法は勿論、貴方の特派員【※フルフォード氏のこと】が長年言ってきた内容だ：米国は新通貨を発行し、最早アメリカのものではない国連ドルから離れるべきなのである。

解決策は将来設計機関

旧システムを支配している13家系を掌握する委員会内のとある情報源は、「大局的には、我々は非常に早く【ことを】進めている；投資銀行業務における加速というものだ」と言っていた。

同筋はヨーロッパの王族の一人で、将来設計機関のことは積極的に検討していると言っている。【同機関では】現在使用されているシステムを立ち上げた第二次世界大戦【直】後の世界【の枠組み】ではなく、今の世界の実状を反映した投票配分となる、と彼は言う。

この世界は巨大な超大型タンカーのようなものだ。その勢いから、縦え新しい船長が方向転換させたいと思っても、【実際に】そうなるまでには時間がかかる。これまでの基準からすれば非常に目まぐるしい変化が起こっているにも関わらず、その進みがこれほどまでにゆっくりな印象を受けるのはこのせいだ。

とはいえ、米国株式会社が世界の債務者らに支払いをせねばならない９月31日【原文ママ】か、その前後で何が起きるかは見ものだろう。筆者はヘッジファンドの投資家ではないが、もしそうだったら、この秋のボラティリティ【＝市場暴落】に賭けるに違いない。


それまでに欧米が断固とした動きに出なければ、アジア勢が2020年の中国の【旧】正月後から動き出すのは必至だ。中国人は非常に慎重【な人々】ではあるが、彼らが動くときは大きく動くのだと覚悟しておくべきだろう。


翻訳：Yutika


お願い

Writer

Yutika

体癖：８−２、エニアグラム：４
関西の英語塾で教えつつ、翻訳業（英語&仏語）をしております。