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菅官房長官「なぜ、日韓関係がこんなにこじれてきたかという事はです。全て韓国に責任がある」 ～日韓関係の悪化で韓国人観光客が激減したのは「災害」ではなく「人災」

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　なぜ、日韓関係がこんなにこじれているのか。「すべて韓国に責任がある」というのが、菅官房長官の発言。
　日本の方は、このような与太話を信じないでください。韓国の方は、オツムの弱いサルが変なこと言っていると、笑ってやってください。
　歴史を知らないでこんなことを言っているのであれば、それこそ政治家失格。知っていて言っているのなら、根性が悪すぎ。どちらにしても、関わらないのが一番です。
　日韓関係の悪化で韓国人観光客が激減し、長崎県は現在の状況を「災害に準じる」として、資金繰りに苦しむ中小企業に対して、相談窓口を設置するとのこと。これは、「災害」ではなく「人災」です。
　一部の阿呆が国益を損ねることばかりをやって多くの人が迷惑をしているのですが、この阿呆どもの言い分をメディアが垂れ流しにするので、かなりの日本人が本気で、“韓国が悪い”と思っている可能性があります。国を挙げて、反知性丸出しの行動を続けていると、それこそ、国際社会から相手にされなくなります。
　“続きはこちらから”は、さすがにヤバイと思ったのか、新聞労連（日本新聞労働組合連合）が、“「嫌韓」あおり報道はやめよう”とする声明を発表しました。声明の中で、“排外的な言説や偏狭なナショナリズムは、私たちの社会の可能性を確実に奪うものであり、それを食い止めることが報道機関の責任だ”とあります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国人観光客減は「災害」　長崎県が相談窓口設置へ
引用元）
長崎新聞 19/9/6
　日韓関係が悪化し対馬市を訪れる韓国人観光客が激減していることについて、長崎県は5日、「災害に準じる」として資金繰りに苦しむ中小企業の相談窓口を近く設置する考えを示した。同日の県議会離島・半島地域振興特別委員会で、坂本智徳委員（自民）の質問に、前川謙介企画振興部政策監が答えた。

　県などによると、日本による対韓輸出規制強化以降、団体を中心に韓国人観光客が減少。対馬市内の宿泊、観光体験、飲食、交通業者などが直接的な打撃を受け、7月で約3億円、8月は約7億円の消費低下が起きていると推計している。

　坂本委員は「対馬に特化した補正予算を考えられないか」と質問。前川政策監は「（韓国人観光客の減少は）災害に準じるような状況。既定の予算の範囲内といった予断を持たず、必要な予算、財源確保を検討する」と述べた。

　県経営支援課は売り上げが減った中小企業対策として、融資制度「緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）」の取り扱いを開始する方針を示した。同課は「来週にも県、商工団体、金融機関などに相談窓口を設置し、事業者の負担軽減に関して必要な対策を検討したい」とした。
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差別あおる報道やめようと声明
日韓関係の悪化で新聞労連
引用元）
共同通信 19/9/6
　新聞労連は6日、日韓関係が悪化する中、日本国内のメディアで韓国への差別的な言動や表現が相次いでいるとして「他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう」と呼び掛ける声明を発表した。

　声明では、テレビの情報番組で大学教授が韓国に「反日」のレッテルを貼る発言をしたことや、大手週刊誌が韓国をやゆする特集を組んだことを例示。「対立の背景には、過去の過ちや複雑な歴史的経緯がある。政府は自らの正当性を主張するための情報発信に躍起だが、押し込まれないようにしよう」と訴えた。

　東京五輪・パラリンピックも見据え「日本社会の成熟度や価値観に国際社会の注目が集まる」とした。
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