印刷
竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
新型コロナ「イベント中止なら倒産」「政府は補償を」の声続々と
引用元）
新型コロナウイルス対策で政府がイベントの中止または延期を要請したことを受け、コンサートなど多くのイベントが中止を発表した。一方で、関係者からはこれまで明確な方針を示さず、十分な補償もない政府への不満の声も上がる。
（中略）
能楽師・槻宅聡さんは「丸投げに等しい」とツイート。
「能・狂言を主催する側としては、一律の自粛は求めないのに、開催の必要性を検討してほしい、というのは判断を丸投げされたに等しい。中止すればチケットは払い戻し、会場へは使用料を、出演者には違約金を払わなければならない。この損害に耐えられる主催者でなければ開催するしか選択肢がない」
（中略）
イベント中止を受けて、Twitterには関係者からの悲痛な声も上がる。その多くが、政府への補償を求めるものだ。
（中略）
「政府はイベント中止要請を出すなら、セットで補償や融資を決めてくれないと、バタバタ倒産するのは目に見えてる。収入は途絶える。払いはある。そんなのに耐えられるのはよほどの大企業だけ。主催者、出演者だけじゃない。周辺業者、近隣宿泊飲食施設、交通機関…全部影響する。政府は中小支援を！」
（以下略）
（中略）
能楽師・槻宅聡さんは「丸投げに等しい」とツイート。
「能・狂言を主催する側としては、一律の自粛は求めないのに、開催の必要性を検討してほしい、というのは判断を丸投げされたに等しい。中止すればチケットは払い戻し、会場へは使用料を、出演者には違約金を払わなければならない。この損害に耐えられる主催者でなければ開催するしか選択肢がない」
（中略）
イベント中止を受けて、Twitterには関係者からの悲痛な声も上がる。その多くが、政府への補償を求めるものだ。
（中略）
「政府はイベント中止要請を出すなら、セットで補償や融資を決めてくれないと、バタバタ倒産するのは目に見えてる。収入は途絶える。払いはある。そんなのに耐えられるのはよほどの大企業だけ。主催者、出演者だけじゃない。周辺業者、近隣宿泊飲食施設、交通機関…全部影響する。政府は中小支援を！」
（以下略）
————————————————————————
配信元）
病院に来ないでください
— れっどゴルゴ🍤ANTIFA (@RedGolgo) February 25, 2020
専門病床拡大のための方策はありません
大規模興業中止のための補助なども考えてません
休業補償も企業が勝手にやってください
時差通勤も自己責任でどうぞ
検査や治療は自治体でがんばって
新型コロナウイルス 政府 対策基本方針を決定|NHK https://t.co/gA6unHuEhz
首相動静と、その結末を見届けてください。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) February 25, 2020
2月19日「新型コロナ対策本部(以下対策本部)なし。会食」
2月20日「対策本部なし。会食」
2月21日「対策本部なし。会食」
2月22日「対策本部なし。会食」
2月23日「あさって基本方針をまとめる」
↓
基本方針「軽症者は自宅療養して」
いい加減、怒ろう。
————————————————————————
新型肺炎・全国民に２０万円給付せよー経済学者有志が政府へ提言
日経NEEDSで試算「GDP、消費者物価指数」を史上初発表
日経NEEDSで試算「GDP、消費者物価指数」を史上初発表
引用元）
私たちは「日本ベーシックインカム学会」理事有志や、経済学者有志です。
私たちは「全国民に20万円を給付せよ」という提言を日本政府・財務省に行い、日経新聞の経済解析ツールNEEDSを活用した「20万円給付をした場合としなかった場合のGDPや消費者物価指数の推移試算」（小野盛司氏監修）を、史上初、厚生労働省記者クラブで発表します。
新型肺炎の感染拡大に伴い、日本政府はイベントの中止要請やテレワークの推奨・休学・自宅待機を進めていますが、個人・企業に対しての十分な補償がありません。このままではコロナ不況による倒産が続出する恐れがあります。
香港政府は新型肺炎対策として18歳以上の全市民に対して14万円の支給を発表しました。一～二週間が感染拡大を防ぐ最も重要な時期である日本も続くべきです。
（中略）
「コロナ対策として全国民に２０万円を支給せよ」経済学者らが記者会見
日時：２０２０年２月28日（金）午後3時～
場所：厚生労働省記者クラブ
（以下略）
私たちは「全国民に20万円を給付せよ」という提言を日本政府・財務省に行い、日経新聞の経済解析ツールNEEDSを活用した「20万円給付をした場合としなかった場合のGDPや消費者物価指数の推移試算」（小野盛司氏監修）を、史上初、厚生労働省記者クラブで発表します。
新型肺炎の感染拡大に伴い、日本政府はイベントの中止要請やテレワークの推奨・休学・自宅待機を進めていますが、個人・企業に対しての十分な補償がありません。このままではコロナ不況による倒産が続出する恐れがあります。
香港政府は新型肺炎対策として18歳以上の全市民に対して14万円の支給を発表しました。一～二週間が感染拡大を防ぐ最も重要な時期である日本も続くべきです。
（中略）
「コロナ対策として全国民に２０万円を支給せよ」経済学者らが記者会見
日時：２０２０年２月28日（金）午後3時～
場所：厚生労働省記者クラブ
（以下略）
昨日の記事で、“満員の通勤電車が極めて危険…感染予防対策として「一番いい方法は山手線を止める」ことであるのは誰でもわかりますが、現実的ではありません”とコメントしたわけですが、政府としては山手線を止めた際の損害の補填をしたくないわけです。
しかし、このような究極の無責任を「基本方針」にされたのでは、誰もが困ります。イベントを中止した際の損害には保険が効かないようで、損害を主催者がすべて被らなければなりません。この例を見てもわかりますが、今後「新型コロナウイルス」が引金となる倒産が激増するはずです。
この本物の「国難」を乗り切るのに、ベーシックインカムを導入することを真剣に考えた方が良いと思います。MSA資金を放り込めば、ベーシックインカムは簡単に実現すると思われます。ただ、安倍政権での導入は無理でしょう。彼らの頭では、「利権」と「面子」以外は何も受け付けないし、理解できないと思われるからです。