緊急事態宣言の対象から外れた愛知県は独自に「県民のいのちと健康を守る」と宣言〜有能な首長が市民を救う可能性が見える

　7日に出された緊急事態宣言の対象７都道府県に、なぜか愛知県は入っていませんでした。他県と比べ感染者の増加が穏やかなことなど説得力に欠ける理由で釈然としませんでしたが、10日、愛知県は独自の緊急事態宣言を発表し「県民のいのちと健康を守ることを第一にありとあらゆる対策を講じる」姿勢を見せました。愛知県の大村秀章知事は、以前にあいちトリエンナーレ問題で存在感を発揮しましたが、今回も県独自に医療、生活、経済支援に乗り出しました。かっこいい。この展開に毛ば部とる子氏は、愛知県が緊急事態宣言の対象から外されたのは「中央の顔色を見ずに独自路線を打ち出せる有能な大村知事に権限拡大を与えたくなかったのではないか」という鋭いツイートをされています。現時点での休業要請はありませんが、大村知事は「休業要請と補償は一体」との見解です。感染増加が心配される名古屋は「ぎりぎりで県知事に恵まれました。」
　緊急事態宣言を出したものの、方針が定まらぬ現政権の無能無策が隠しようもない中、全国知事会は国に損失補償を求める緊急提言を行いました。市政レベルでも川口市が独自に一律10万円の支給支援を発表するなど、座して待つだけでない行政の活躍が見えてきました。自分たちの選んだ首長がどんな方針を見せるか、これは地方自治を見直す絶好の判断材料です。

（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東海3県が独自の緊急宣言　感染拡大を一体で抑止

引用元）

共同通信 20/4/10

愛知、岐阜、三重の3県は10日、新型コロナウイルス感染拡大を緊急事態と受け止めた独自の宣言をそれぞれ発令した。いずれも改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく政府の緊急事態宣言の対象になっていないことから、東海3県が一体となって感染拡大を抑え込みたい考えだ。愛知県の大村秀章知事は宣言を踏まえて行う緊急事態措置を発表。医療、県民生活、経済面の支援強化を柱とした特別対策も明らかにした。
（以下略）

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配信元）

Twitter

なぜ愛知県が緊急事態宣言の7都道府県に含まれないのかと問われた西村大臣は、他県と比べ、

①感染者倍増の期間が穏やかである事
②経路が追えない感染者が限られている事

を理由にあげました。とは言うものの、愛知県の感染者は228名。油断はなりません。#名古屋飛ばし https://t.co/DwG65UtI4L
— 参議院議員　田島まいこ(愛知県選挙区) (@maiko_tajima) April 7, 2020

大都市を有する自治体である愛知県が、緊急事態宣言の地域に含まれなかったことに疑問を持つ人が多かったが、今になってみると、中央の顔色を見ずに独自路線を打ち出せる有能な大村知事に、権限拡大を与えたくなかったのではないかと思えてきた。
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) April 9, 2020

愛知県が独自の緊急事態宣言　知事、10日午後に発出へ
法に基づく緊急事態宣言と同じ内容だといい、国が指定した7都府県への移動自粛に加え、愛知県内においても不要不急の外出自粛を要請https://t.co/UtcYhe2oWC
⇒方針がない中央をアテにするより、首長自身の危機感を優先していいと思う。
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) April 9, 2020

#全国知事会緊急対策本部 #損失補償求める緊急提言へ

感染拡大による緊急事態宣言を受けて、東京都や大阪府など7都府県の知事らがオンラインで出席して全国知事会の緊急対策本部が開かれ国に対し事業活動の自粛よって生じた「損失の補償」などを求める緊急提言をまとめた。https://t.co/Z8qKzH3qej
— Makuri＿Kanae (@GsGgkeUp8a7dI8R) April 8, 2020

全国知事会の「国による損失補償」の要請に対し、西村大臣は「特措法に規定がない」と否定。
確かに特措法には補償の規定がなく、大きな欠陥だ。しかし、規定がないから「やれない」ということはない。政府が政治決断すれば実行可能だ。要はカネを出し惜しんでいるだけ。今出し惜しんでどうするのか。
— 志位和夫 (@shiikazuo) April 10, 2020