「内閣広報室内閣調査員」として電通社員が雇われ、安倍官邸のネット情報発信に深く関与していたことが明らかに

 6/12野党合同ヒアリングで原口一博議員が、官邸と内閣府に電通の職員がいるのではないか確認の資料を求めていました。内閣官房内閣総務官室からの文書では4人の電通職員が確認されましたが、仕事の内容は各部局に聞いて欲しいと逃げていました。今回、毎日新聞が、4人のうちの1人「内閣広報室内閣調査員」が電通職員だと改めて報じました。安倍政権のネット情報発信に電通が深く関わっていることは以前から指摘され続けていますが、首相官邸のアカウントのみならず、「安倍晋三」アカウントも更新しているようです。社員を過労死に追い込むようなブラック民間企業の人間が、税金で雇われる職員として政権に関与して政権のイメージ戦略を担当するにとどまらず、野党議員はじめ安倍政権を批判する人々に対して誹謗中傷を行ってきた疑惑もあります。そしてそのブラック企業が補助金事業に食い込んで中抜きをしていることが、現在、次々と暴露されているのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり
引用元)
 首相官邸のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。
(中略)
 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相(当時)が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。
(以下略)
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配信元)

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