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東京本当に大変らしい
— emil (@emil418) July 16, 2020
(7.16児玉龍彦教授/参院予算委員会) pic.twitter.com/5DUq8iITlU
①児玉教授が声を震わせた。抗体が作られない無症状者でスプレダー(感染源)になる人がいる。無症状者を無くさなかった為に東京にエピセンター(震源)ができつつある。1波2波は武漢.伊.米型。今は東京.埼玉型。国の総力を挙げて止めないと、来月は目も当てられない事になる。ニューヨークの二の舞に。
— m.m. (@mm57410887) July 16, 2020
②クラスターと震源は違う。クは患者から増えていく。震源はそこで自立的に増えてゆく。震源になれば劇場も電車も同じ。制圧に国の総力をあげてやらないといけない。一度エピセンターが起きると制圧には20万pcrが必須。感染集積地と非を分け、集積地を制圧する事が重要。全国一律ステイホームは間違い
— m.m. (@mm57410887) July 16, 2020
③制圧(pcr)は地元医師会にさせてはダメ。地元の診療に当たって貰わなくてはならない。民間を使えば十分できる。見積書を添えて制圧の計画を書いてきた。国会にぜひお願いしたい。責任者を決めトップダウンで、積極的な対応を。交差免疫のある東アジアの日本なら必ずできます。(拍手が起こる
— m.m. (@mm57410887) July 16, 2020
④今の対策は間違っている。観光.飲食業が苦悩し、採用予定が取り消され、病院.介護施設で不安から離職者が出ている事に、もっと国を挙げて向き合うべき。今の全国一律方式は100年前のやり方。21世紀は震源制圧という東アジア(韓国.シンガポール.中国)で出てきた劇的な方法がある。
— m.m. (@mm57410887) July 16, 2020
⑤それは「膨大な検査」が前提。保健所や医者でなく、遺伝子工学.計測工学.自動制御.情報科学を駆使し、精密に感染区域をおさえることが大事。徹底的pcrすれば、全力でボランティアを支援し災害復興をやればいい。しかし今は、厚労省の決めた所でしか検査できない。
— m.m. (@mm57410887) July 16, 2020
⑥従来対策の失敗はバラバラだったから。国会を直ちに開き、企業.大学.研究所を集め21世紀型対応を。恒久的ではないので予備費の投入を。今週投与すれば、1ヶ月後の100倍の価値がある。
— m.m. (@mm57410887) July 16, 2020
⑦注意すべきは、感染者が保護される様なガイドラインでなければならない。感染した学生が退学に追い込まれたり、進学が自主取り下げ、の現実。検査は感染者を守るためのもの。本人の自主的判断ができる可能性を残しておく事。法を変え、各自治体に任せよ。
— m.m. (@mm57410887) July 16, 2020
⑧感染集積地の度合いを下げないと、どんなガイドラインを作っても無効になる。激状感染がおこると「ガイドラインに従っていない」と非難が起きるが、被害者が被害者を非難する悪循環になる。
— m.m. (@mm57410887) July 16, 2020
⑨制限だけでは無理。国会で、国を挙げてワンストップの対策センターを作り、感染エピセンター(震源)を制圧し感染者を減らすことを、今日からやらないと大変な事になる。
— m.m. (@mm57410887) July 16, 2020
⑩来週からやろうと思えば、新宿1日50000pcrで10日間で全体が見える。住民の参加程度や事業者の解答具合を見て、次のステップへ移る。検査数を増やすと、pcr費用は2160円~5887円。健康保険の1/4~1/5。法律を変えるか国会決議が必要。
— m.m. (@mm57410887) July 16, 2020
終。国民にこうしなさい、ではない。政治が意思を持って感染を抑えればば抑えられるという信念と、国民を守ろうという、熱意があるか無いかです。(児玉龍彦氏)
— m.m. (@mm57410887) July 16, 2020
全身からヒリヒリするような危機感と「何としても人々を救う」という燃えるような信念が伝わってきた。
今、日本に必要なのはこういう人物。
児玉教授を震撼させたデータ
— emil (@emil418) July 16, 2020
（山添拓議員ツイートより）https://t.co/DF8bEQ9Osr pic.twitter.com/B6IpDwf7T7
西村大臣、尾身会長、なぜ児玉先生のお話を聞かないのか。視線をそらして拒否するのか。
— まど (@B9mDqceWbbyFFyT) July 16, 2020
見ているこちらが胸が苦しくなってくる。
具体的、かつ的確で即、実行可能な熱意に溢れた提案なのに、後ろの２人は聞く耳持たず😡
— oh2acb (@oh2acb) July 16, 2020
日本は本当に終わってしまうかもしれない😰
はっきり言って素人の俺でもそんなのとっくの昔にわかってるよ。もう2月に入った段階でモーニングショーで岡田教授が「すぐにでも政府は発熱外来を作ってPCR検査を専門でできる場を確保する事です！」て言ってたじゃん？俺たちも政府にメールしたりしてたけど全く今まで聞く耳持たなかったのは自民党😡
— えひめの風雲 (@theCYClings) July 16, 2020
先日の東京医師会といい、危機感持って、真剣に考えて話してるのは、医師だけなのですね。政治家は旅行の話しかしない。脳みそ旅立ってるよね。今、この人達の言うことを蔑ろにしてたら、日本は後悔することになるんじゃないかと思う。
— lucca (@lucca_lucca36) July 16, 2020
政府&東京が、いい加減だと。。。
— 勝手屋 NANI SION しげみ (@junshigenagi) July 16, 2020
人の移動を促す事によって、金の循環を狙う、GO TOキャンペーンの愚かさ。
国内で困るのは、高齢者の多い医療機関の少ない地方。
海外では密やかに東京パンデミックの不気味論が、流れているとか。。。クワバラクワバラ。。。
「GoToトラベルキャンペーン」の実施に懸念の声があがる中、「新型コロナウイルス対策分科会」の尾身茂会長は、“旅行自体が感染を起こすことはない”と言う謎の発言をしたのですが、真意を説明するPeppermintさんのツイートがありました。「庶民のみなさんは、GoToキャンペーンでどんどん旅行に行きましょう。ただし、新幹線やバスの中で喋らず、宿泊先の部屋から外に出ず、温泉や大浴場は使わず、レストランや居酒屋にも立ち寄らないようにしましょう。ー安倍幕府」というものです。
旅行代理店やJRを救済するための「GoToトラベルキャンペーン」ですから、確かに政府としては、“感染しないように旅行しろ。感染したら自己責任な。後始末は地方で”ということなんでしょう。
その「GoToトラベルキャンペーン」ですが、現場は大混乱のようです。「旅行会社勤めです。助けてください。」という記事で、街の旅行会社のカウンターで働いている方によれば、“GoToキャンペーンが中止になるのも決行されるのも、どちらにしても待つのは地獄です”とのことです。