「黒い雨」訴訟、厚労省が広島市・広島県に控訴を強要 〜 福島原発事故後の基準が全て見直しになることを嫌って国民を犠牲にする安倍政権

 まさか、やっぱり、でも。どこかでまだ国にまともな判断を期待していたようです。「黒い雨」訴訟で84人の原告に被爆者健康手帳を交付するよう命じた広島地裁判決に対し、被告の広島市と広島県が控訴する方針を決めました。市も県も控訴しないよう国に「政治判断」を申し入れ、被爆者の救済を強く求めていたと言います。厚生労働省はそれを退けて控訴を要請しました。原告の被爆者の方々、その背後の多くの被爆者の方々、そして援護対象を拡大するよう求めてきた市や県の思いを全て踏み潰す控訴に言葉を失います。原告の内の12人はすでに亡くなり、80歳代、90歳代の方々にさらに訴訟を強いるなど日本はどこまで残忍になるのでしょう。
 伊方原発広島裁判の原告の方の声明が拡散されていました。厚労省が今回の地裁判決を絶対に受け入れない背景には黒い雨による「低線量内部被曝」の影響を認めたくない事情があります。この判決を受け入れるということは、福島原発事故による様々な安全基準を全て見直すことになり、補償の範囲も大幅な拡大を受け入れることにつながります。どこまで行っても安倍政権は国民よりも金、利権が大事。安倍晋三、辞める前にひとつくらい良いことをして見せよ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【速報】「黒い雨」訴訟 広島市・県が控訴方針
引用元)
 原爆投下後の「黒い雨」に国の援護対象区域外で遭い、健康被害を訴える広島県内の原告全84人に被爆者健康手帳を交付するよう広島市と県へ命じた7月29日の広島地裁判決で、被告の市と県が控訴する方針を決めたことが11日、分かった
(中略)
 複数の関係者によると、厚生労働省は広島地裁の判決について、市と県に控訴するよう要請。市と県は、援護対象区域の拡大を長年国に求めてきた立場から、控訴しない「政治判断」と被害者救済を強く求めていた。厚労省などとの協議を踏まえて、市と県が控訴方針を受け入れたという。
(以下略)
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「黒い雨」裁判 控訴するなの声を、国・広島市・広島県に届けてください(11日のうちに)
引用元)
(前略)
国(厚労省)は、「黒い雨」判決を受け入れたくないでしょう。
なぜなら、「黒い雨」被害を認めるということは、いわゆる「低線量被曝(=100ミリシーベルト以下の被曝)」とりわけ「低線量内部被曝」の影響を認めるということになるからです。
「低線量被曝」・「低線量内部被曝」の影響を認めれば、原発事故による被害とその補償の範囲も、大幅に拡大しなければなりません

福島原発事故による「帰還困難区域」も「居住制限区域」も、「食品中の放射性物質に関する基準値」も厳しく見直さなければなりません。
さらには、福島原発からのトリチウム汚染水放出の方針も、膨大な放射性物質放出を伴う六ケ所村再処理工場稼働計画も見直さなければならなくなります。
つまり、軍事用・商業用を問わず核開発が必要としてきた「放射線安全神話」が崩壊してしまいます

国(厚労省)は、原発や核(→そこから利益を得る国際核利益共同体)を守るために、目の前にある「低線量被曝」・「低線量内部被曝」の影響を否認するのか。
75年間放射線被曝被害に苦しみながら救済を受けられなかった人たちをこの期に及んでまだ切り捨て、同様に、これからもあらゆる放射線被曝の被害者を切り捨てようとようとするのか
(以下略)
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配信元)

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