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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
アストラゼネカのコロナワクチン治験、ブラジルで被験者死亡 https://t.co/k0ScKCNTeq
— 薄荷パン🍞嘘のない政治を！ (@hakka_pan) October 25, 2020
＞臨床試験は継続されるという。
人が死んでも人体実験は継続！😱
ワクチン接種後に韓国で48人死亡。
— ひろし (@hiroshitokyo46) October 24, 2020
これがコロナワクチンでは、製薬会社の賠償責任を免除、国が保証する。
そんな法案を26日に審議。問題発生時「ワクチンと因果関係ない」と言いそう。 pic.twitter.com/UXcwday39i
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コロナ注視し「躊躇なく対策」、成長持続へ環境対応も 菅首相が所信表明
引用元）
ロイター 20/10/26
（前略）
一方、今後のインフルエンザ流行に備え、「地域の医療機関で１日平均２０万件の検査能力を確保する」としたほか、新型コロナのワクチンに関しては「安全性、有効性の確認を最優先に来年前半までにすべての国民に提供できる数量を確保し、高齢者や基礎疾患のある人、医療従事者を優先して無料で接種できるようにする」と語った。
（以下略）
一方、今後のインフルエンザ流行に備え、「地域の医療機関で１日平均２０万件の検査能力を確保する」としたほか、新型コロナのワクチンに関しては「安全性、有効性の確認を最優先に来年前半までにすべての国民に提供できる数量を確保し、高齢者や基礎疾患のある人、医療従事者を優先して無料で接種できるようにする」と語った。
（以下略）
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新型コロナワクチン接種、全額国負担 早ければ年明けから開始 予防接種法改正案提出へ
引用元）
毎日新聞 20/10/2
（前略）
新型コロナのワクチン接種について、厚労省は分科会で「まん延予防上、緊急の必要がある」として、予防接種法が規定する「臨時接種」の規定を準用すると説明。実施主体となる市町村は原則として住民に接種を勧奨し、住民には接種を受ける努力義務を課すことになる。
一方、分科会では委員から「どのようなワクチンが出てくるか分からない中で接種勧奨と努力義務を付けることに強い抵抗感がある」との指摘も出た。厚労省は同法改正案に、必要に応じて接種勧奨と努力義務の適用を外せる規定を盛り込む方針。
（以下略）
新型コロナのワクチン接種について、厚労省は分科会で「まん延予防上、緊急の必要がある」として、予防接種法が規定する「臨時接種」の規定を準用すると説明。実施主体となる市町村は原則として住民に接種を勧奨し、住民には接種を受ける努力義務を課すことになる。
一方、分科会では委員から「どのようなワクチンが出てくるか分からない中で接種勧奨と努力義務を付けることに強い抵抗感がある」との指摘も出た。厚労省は同法改正案に、必要に応じて接種勧奨と努力義務の適用を外せる規定を盛り込む方針。
（以下略）
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分科会での議論と政府としての中間とりまとめの「別紙」
転載元）
新型コロナウイルス感染症対策分科会(第10回) 20/9/25
（前略）
「安全性及び有効性の両面で理想的なワクチンが開発される保証はない。即ち、図（本資料では省略）に示すように、ワクチンによっては、重症化予防効果のみならず発症予防効果も有することもありえるが、感染予防効果はない可能性もあり、現実の早い段階で国民に周知する必要がある。」
（中略）
「接種を優先すべき対象者がリスクとベネフィットを考慮した結果、接種を拒否する権利も十分に考慮する必要がある。」
（中略）
「新規性の高いワクチンである場合、市販後に多数の人々への接種が開始された後になって初めて明らかになる安全面の課題も想定されるため、現実社会（Real world）での有効性を検討する疫学調査とともに市販後調査を行いながら、注意して接種を進める必要がある。そして、副反応などの発生については、特に情報収集とともに、適切な情報発信を行う必要がある。」
（以下略）
「安全性及び有効性の両面で理想的なワクチンが開発される保証はない。即ち、図（本資料では省略）に示すように、ワクチンによっては、重症化予防効果のみならず発症予防効果も有することもありえるが、感染予防効果はない可能性もあり、現実の早い段階で国民に周知する必要がある。」
（中略）
「接種を優先すべき対象者がリスクとベネフィットを考慮した結果、接種を拒否する権利も十分に考慮する必要がある。」
（中略）
「新規性の高いワクチンである場合、市販後に多数の人々への接種が開始された後になって初めて明らかになる安全面の課題も想定されるため、現実社会（Real world）での有効性を検討する疫学調査とともに市販後調査を行いながら、注意して接種を進める必要がある。そして、副反応などの発生については、特に情報収集とともに、適切な情報発信を行う必要がある。」
（以下略）
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「新型コロナワクチン」を家族に打たせてはいけない
引用元）
現代ビジネス 20/10/20
（前略）
打たなければ非国民か
（中略）
本誌が取材した多くの医師や研究者は、「ワクチンの接種が始まったら、自分自身には打たざるを得ない」と話す。
「接種が始まれば、病院全体で接種が義務づけられるでしょうから、それに背くのは難しいと思います。ただ、この状況で開発されたワクチンを自分の肉親に打たせようとは思いません」（前出・感染症医）
（中略）
政府は、ワクチン接種を全額国費負担で受けられるようにする方針だ。いざ接種が始まれば、ワクチンを打っていない人が、現在のマスクをせずに生活している人のように、「非国民」扱いを受けることも起こり得る。
しかし、コロナワクチンが恐ろしいのは、異変がすぐに起きるとは限らないところだ。遺伝子ワクチンは10年後、20年後に重大な被害が起きる可能性もある。まさに「人体実験」なのだ。
（中略）
「（中略）リスクを抱えたワクチンに過剰な期待を寄せ、接種を推進する現状は、非常に危ういと思います」
ワクチン接種には、コロナ以上の危険が潜んでいるということを重々ご承知いただきたい。
（以下略）
打たなければ非国民か
（中略）
本誌が取材した多くの医師や研究者は、「ワクチンの接種が始まったら、自分自身には打たざるを得ない」と話す。
「接種が始まれば、病院全体で接種が義務づけられるでしょうから、それに背くのは難しいと思います。ただ、この状況で開発されたワクチンを自分の肉親に打たせようとは思いません」（前出・感染症医）
（中略）
政府は、ワクチン接種を全額国費負担で受けられるようにする方針だ。いざ接種が始まれば、ワクチンを打っていない人が、現在のマスクをせずに生活している人のように、「非国民」扱いを受けることも起こり得る。
しかし、コロナワクチンが恐ろしいのは、異変がすぐに起きるとは限らないところだ。遺伝子ワクチンは10年後、20年後に重大な被害が起きる可能性もある。まさに「人体実験」なのだ。
（中略）
「（中略）リスクを抱えたワクチンに過剰な期待を寄せ、接種を推進する現状は、非常に危ういと思います」
ワクチン接種には、コロナ以上の危険が潜んでいるということを重々ご承知いただきたい。
（以下略）
さて、議員の要求を無視してずっと開かれなかった国会でしたが、26日やっと臨時国会が召集され、菅首相の所信表明演説もこれまたやっと行われました。所信表明には、この臨時国会で可決される予定の新型コロナワクチンに関する予防接種法の改正案もあります。新型コロナウイルスの後遺症よりももっと怖いと言われるワクチンの副作用（副反応）が知れ渡り、アストラゼネカは「夜逃げ体制」とも言われる状況下で、厚労省はワクチンを接種するよう勧奨し、接種の努力義務を課す方針です。
ところが感染症対策分科会では「接種勧奨と努力義務を付けることに強い抵抗感があるとの指摘が出た」と報じられました。国民が「接種を拒否する権利も十分に考慮する必要がある」という適切な意見も出たようです。
現場の医療関係者は、いざワクチン接種が始まったら自分は回避できないと諦めつつも、家族には打たせたくないと本音を語るほど危険を伴うことは確かです。今回のような遺伝子ワクチンのタイプは「10年後、20年後に重大な被害が起こるかもしれない人体実験」とまで言われるものです。
現代ビジネスの元記事では、従来のワクチンとは全く異なる遺伝子ワクチンの未知の危険性、そしてその実用化の過程が拙速にして杜撰であることを指摘しています。
読者の方々からの情報では、このワクチン法案には疑問を持つ議員が多いようです。確かに安全性への不安に加えて、薬害への損害賠償は日本国民の税金で尻拭いとあっては易々と納得できません。ようやく動き出した国会を機に、地元の支持する議員さんにコロナワクチンの法案がどうなっているか聞いてみるのは良いかもしれません。「新型コロナのワクチンは安全ですか？」「接種は義務ですか？本人の判断で決められますか？」