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菅政権は予備費3,700億円のうち3,000億円をコロナ対策ではなくGoToキャンペーンに充てる / GoTo利用者ほどコロナ感染リスクが高いとの調査結果

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　有無を言わせず国会を閉じたと思ったら、案の定、菅政権は勝手に第三次補正予算を発表しました。報道では「財政規模40兆円、事業規模73.6兆円」という数字が踊っていますが、いわゆる「真水」は不明です。しかし日経は「温暖化ガス排出実質ゼロや官民のデジタル化といった中長期の成長戦略に（中略）全体の約7割を投じる。」と、コロナ収束後のための経済対策であることを報じています。日本の政府であれば「７割」をまずコロナ経済対策に充てるべきなのですが。
　ところがこれと並行して政府は予備費7兆円の中の3,700億円の支出を求めています。フザケタことにその内3,000億円をGoToキャンペーン関連に充てるつもりだと！コロナで息も絶え絶えの国民に配るためのお金を。そして残り数兆円をどうするつもりか問われたくない、だから国会から逃げたわけですね。ドロボー！
　菅政権は、GoToがコロナ感染拡大と無関係だと言い張りますが、先ごろ東京大学などで構成された共同研究チームが「GO TOトラベル利用者の新型コロナ感染リスクを明らかにするため、15−79歳を対象とした大規模なインターネット調査（2020年8月末〜9月末に実施）によって集められたデータの解析」を行いました。その結果「個人レベルではGo Toトラベルを利用している人ほど新型コロナ感染リスクが高いことが明らかになりました。」査読前という但し書きはありますが「そりゃそうでしょうよ」とシロウトでも納得の調査結果です。
　菅政権はこれでも目をつぶって感染拡大GoToに邁進し、そのために3,000億円を投じるのでしょう。サルをトラックから引きずり下ろすのは日本の有権者にしかできません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


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追加経済対策73.6兆円　コロナ対策など閣議決定へ
引用元）
テレ朝news 20/12/8
政府は8日、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ新たな経済対策を決定します。事業規模は73兆6000億円で、菅総理大臣は実施に全力を挙げると述べました。
（中略）
　新たな経済対策では「GoToトラベル」を来年6月末まで、「雇用調整助成金」の特例措置を来年2月末まで延長します。感染防止のため、自治体が営業時間の短縮を要請する際の協力金などに充てる交付金を1兆5000億円積み増します。また、菅総理が掲げる「脱炭素化」に向けた2兆円の基金の創設やデジタル関連で1兆円を超える予算を確保します。
（以下略）
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政府、ＧｏＴｏに予備費支出へ
引用元）
時事ドットコムニュース 20/12/8
　自民党の森山裕国対委員長は８日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、政府が１１日に２０２０年度予算の予備費約３７００億円の支出を閣議決定すると伝えた。このうち３０００億円程度を需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンの費用に充てる。
（以下略）
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Go Toトラベル利用者の方が、新型コロナウイルス感染症を示唆する症状をより多く経験していることが明らかに
引用元）
医療政策学×医療経済学 20/12/6
（前略） この結果は、Go To トラベル事業の利用者は非利用者よりも新型コロナに感染するリスクが高いことを示しており、Go To トラベル事業が新型コロナ感染拡大に寄与している可能性があることを示唆しています。
（中略）
これらの結果は、現在日本で検討されている高齢者と基礎疾患のある人をGo Toトラベルの対象外とする方法が、新型コロナの感染拡大のコントロールにあまり有効ではない可能性が高いことを示唆しています。
（中略）
このことは、Go To トラベル事業が、新型コロナ感染拡大に一定の影響がある可能性があることを示唆しています。現在のGo To トラベルのやり方は新型コロナ感染リスクの高い集団にインセンティブを与える形となっており、感染者数の抑制のためには、対象者の設定や利用のルールなどについて検討することが期待されます。
（以下略）

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