注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
通商製造業政策局のピーター・ナバロ局長は17日、選挙の結果をトランプ大統領に有利に傾けるのに「十分すぎるほどの」不正投票の例をまとめた長文の報告書を発表した。
36ページの報告書は、「6つの激戦州での不正選挙疑惑の6つの側面を分析することで、2020年大統領選挙の公正さと整合性を評価」している。
(中略)
報告書における不正投票の6つの側面は次の通り:あからさまな不正投票、投票用紙の間違った取り扱い、競合可能な処理の不正、法の平等保護条項違反、自動投票機の不正、重大な統計上の変則性。
(中略)
「この評価を実施するのに使用された証拠には、50以上の訴訟と判決、何千もの宣誓供述書と宣言、様々な場での証言、シンクタンクと法律センターが発表した分析、ビデオと写真、パブリックコメント、そして広範な報道が含まれている」と報告書は主張している。
(以下略)
【郵便投票=不正選挙】
— 日本人のための海外記事 (@news4jp) December 19, 2020
【ピーター・ナヴァロ 米国家通商会議委員長】
「多くの不正が行われた」不正選挙に関する報告書を提出
DAMNING: “Theft by a Thousand Cuts” – Assistant to President Trump, Peter Navarro, Produces Report on the Fraud in the 2020 Election https://t.co/JRPKCwPslI
トランプ大統領、ナバロのレポートを紹介
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) December 18, 2020
ナバロのレポートで注目されるのはジャーナリストも不正を暴かないだけでなく、州知事や最高裁も不正を暴こうとしていないと指摘していること。よって大統領が直接不正を暴くしかないという話になるhttps://t.co/JeImjITmJh pic.twitter.com/spt4ShF0ze
ポンペオ国務長官 pic.twitter.com/d13bQEIMI1
— Kダブシャイン 🎤 (@kingkottakromac) December 19, 2020
国務省がまた凄いこと言ってる‼️
— K-2U✨We the People🌈 (@K2UWWG1WGA) December 18, 2020
《パートナー》ってロシア?
オーストラリア?もっとあるのかな‥
そして日本は?
『中国共産党の暴政が立ちはだかる時、アメリカがパートナーと共に立ち上がることは間違いない。』 https://t.co/GzLmiCO2gw
トランプは中国企業が🇺🇸取引所から上場廃止になる可能性が高い【外国企業の責任保持法】に署名
— mei (@mei98862477) December 19, 2020
12月18日
point☟
🇨🇳企業を明らかにtargetにしており
AlibabaやChina Mobileは政府により所有又は管理されていない事を証明出来ない可能性があり上場廃止になる可能性がありますなhttps://t.co/WPeLudRLHt
【外国企業の責任保持法】 S.945
— mei (@mei98862477) December 19, 2020
★取締役会が監査を検査できない企業も、外国政府によって所有または管理されていない事を証明する必要があります
★公開企業会計監視委員会(PCAOB)の監査に3年連続で従わなかった外国企業は、米国の取引所から上場廃止の対象https://t.co/GWYpv08QXw
また外国政府機関が所有する株式の割合についても報告義務があり
— mei (@mei98862477) December 19, 2020
★これらの政府機関が支配的な経済的利益を持っているかどうか
★中国共産党の役員である理事会メンバーに関連する情報
★発行者の定款に中国共産党の憲章が含まれているかどうか
これを三年提出出来なければ上場廃止となります pic.twitter.com/GmpKRMZARK
この事から、メッセージの主はQとともに行動しているホワイトハットの可能性が高いです。なんせ、この分野には有用な情報が極めて少なく、これまでアライアンス(地球同盟)に接触しているコーリー・グッド氏やデーヴィッド・ウィルコック氏らの情報などから、水面下で起こっていることを推測するしかなかったので、こうした信頼できる筋からのメッセージは非常に有難い。
11分22秒~47秒で、“ナバロ大統領補佐官のレポートが出てまいりました。不正選挙に関してしっかりと書き込まれております。これで十分に国家非常事態宣言を出せます”とあり、12分18秒~56秒で、“今、アメリカでは司法取引そして司法取引のラッシュに沸いており…大統領令を発すると、なんとマスコミ、メディアは国家反逆罪で捕まる”と言っています。こうした流れはこれまで時事ブログでお伝えして来た通りです。
18日にクリス・ミラー国防長官代行は国防総省にバイデン政権引き継ぎ業務への協力停止を命令しました。ジョン・ラドクリフ情報長官が「米国大統領選挙における外国勢力干渉の評価報告」を発表することで、大統領令を発動し戒厳令を宣言すると見られていて、その報告書の最終期限は12月18日だったのですが延期という情報と、「米国時間で18日に提出した」という情報があります。
藤原直哉氏は、「今日は特に情報が錯綜している。こういう状況は大きな戦いが白熱し始めたことを示している。我々も当惑するが、敵側も当惑する。ま、決着はすでについているわけだが。」とツイートしています。