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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
マイナンバーカード保険証利用 本格運用先送りへ トラブルで
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) March 24, 2021
まったく役に立たないhttps://t.co/piGjt4ZpPT
きっとトラブるに違いないと思ってたら、期待を裏切らない。
— 薄荷パン🍞嘘のない政治を！ (@hakka_pan) March 24, 2021
もはや安定のトラブル仕様😅 https://t.co/rxitvzLsZi
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マイナンバー4000件誤入力 厚労省、カードの保険証利用延期
引用元）
毎日新聞 21/3/25
マイナンバー（個人番号）カードを健康保険証として利用できる新システムで公的医療保険の加入者約4000人分の個人番号が他人と取り違えるなど誤入力されていたことが分かった。
患者が受診する際、他人の個人情報が医療機関の端末に表示されるおそれもあるという。他にも患者情報が確認できないトラブルが相次ぎ、厚生労働省は予定していた3月下旬の本格運用を遅ければ10月に延期する。
（以下略）
患者が受診する際、他人の個人情報が医療機関の端末に表示されるおそれもあるという。他にも患者情報が確認できないトラブルが相次ぎ、厚生労働省は予定していた3月下旬の本格運用を遅ければ10月に延期する。
（以下略）
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配信元）
記事中の「健康保険組合が記入ミス」という箇所にひっかかって、健康保険組合に電話で聞いたたところ、今年3月から、健康保険組合が厚労省の中間サーバーにマイナンバーを上げ、それに基づき厚労省が健康保険番号の枝番を作って、健康保険組合に戻していると😳政府はすでに勝手に紐付け完了している😬 https://t.co/Zd22EknFBY
— 加藤郁美 (@katoikumi) March 26, 2021
マイナンバー法67条「特定個人情報ファイルの不正提供」は重罪で「4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金です」。でも、いったん紐付けられてしまったら健康情報がマイナンバーに紐付けられて国に管理される。マイナンバーの再発行しかこの不正は正されないでしょう。https://t.co/Yh4vdQt8Zj
— 加藤郁美 (@katoikumi) March 26, 2021
しかも既に「今月22日時点で、健康保険組合などが加入者の個人番号を登録した際、他人と取り違えるなどの入力ミスが約4000件あった 」。一生消えないマイナンバーに、他人の健康情報を紐付け😳国民が望んでないこと勝手に進めて、しかもミスる。これが自民党のデフォですか？https://t.co/ptNpbsAwIf
— 加藤郁美 (@katoikumi) March 26, 2021
2020年3月の、福島みずほ議員への厚労省答弁とも齟齬があります。https://t.co/Cty1y3zwtk
— 加藤郁美 (@katoikumi) March 26, 2021
東京保険医協会、グッジョブ👍 https://t.co/TBZOQ6iKhq
— 薄荷パン🍞嘘のない政治を！ (@hakka_pan) March 25, 2021
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「接待問題」に隠れるように進む重要法案 信頼ないままのデジタル化 専門家から「監視法案」と名付けられた肝いり政策
引用元）
withnews 21/3/21
（前略）
（中略）内閣府の公文書管理委員会の委員長代理を務めた弁護士の三宅弘さんは、「デジタル庁設置法案によって10年後、データの分散管理を根本的に改め、内閣総理大臣のもとに個人情報を含む全てのデジタル情報を集中管理するものとされています」と指摘。（中略）
「刑事訴訟法197条の捜査照会手続きでは、本人の同意なくして個人情報を任意に集めることができます。指紋、DNA、顔認証。こういうものの法律の根拠はございません。ドイツに行ったときに、憲法裁判所裁判官にそういう報告をしたら、『え？日本って、そういう野蛮な国なの？』と言われました」
（中略）政府の個人情報保護委員会が警察などの政府機関に改善の命令ができないという課題が解決されないまま、首相の下にデジタル情報が集中管理されるようになる今回の法改正を「デジタル監視法案」と名付けて問題視し、「個人情報が首相直轄の内閣情報調査室に集積され、本人が知らないうちに監視される危惧がある」と指摘しました。
（以下略）
（中略）内閣府の公文書管理委員会の委員長代理を務めた弁護士の三宅弘さんは、「デジタル庁設置法案によって10年後、データの分散管理を根本的に改め、内閣総理大臣のもとに個人情報を含む全てのデジタル情報を集中管理するものとされています」と指摘。（中略）
「刑事訴訟法197条の捜査照会手続きでは、本人の同意なくして個人情報を任意に集めることができます。指紋、DNA、顔認証。こういうものの法律の根拠はございません。ドイツに行ったときに、憲法裁判所裁判官にそういう報告をしたら、『え？日本って、そういう野蛮な国なの？』と言われました」
（中略）政府の個人情報保護委員会が警察などの政府機関に改善の命令ができないという課題が解決されないまま、首相の下にデジタル情報が集中管理されるようになる今回の法改正を「デジタル監視法案」と名付けて問題視し、「個人情報が首相直轄の内閣情報調査室に集積され、本人が知らないうちに監視される危惧がある」と指摘しました。
（以下略）
システムの誤入力をしたのが健康保険組合であることをきっかけに「厚労省がすでに勝手に」マイナンバーと健康保険番号の紐付けを完了していることを確認されました。「今年3月から健康保険組合が厚労省の中間サーバーにマイナンバーを上げ、それに厚労省が健康保険番号の枝番を作って健保組合に戻している」と。健康保険組合への書類に「勝手に」マイナンバーを記入した会社、そのマイナンバーを「勝手に」国のサーバーに上げた健康保険組合ともに違法となります。加藤郁美氏はさらに2020年3月の福島瑞穂議員の質疑で確認した「マイナンバーカードと保険証の紐付けは希望者だけに行われる」という国会答弁があった時には、すでに厚労省は紐付け情報を提出させていたことを指摘されました。なんという犯罪政権。
今、突貫工事の勢いで法案提出されてるデジタル庁設置法案では「内閣総理大臣のもとに個人情報を含む全てのデジタル情報を集中管理する」ことになります。台湾のように政府が国民に対して情報開示を徹底しているならばともかく、国民の知らないところでこんな犯罪を行うのですから「本人が知らないうちに監視される危惧」は現実のものとなりそうです。