薬害の専門家委員会が新型コロナワクチン接種を進めていくことへの懸念を表明、厚労大臣は質問に明確に回答すべき

　このような頼もしい機関があるとは知りませんでした。元記事では「医薬品等行政評価・監視委員会」という薬害の専門家委員会について丁寧に解説されていました。血液製剤が原因で広がったC型肝炎被害など過去の様々な薬害事件への反省の上に立って「過去の教訓を踏まえ、信頼できる医薬品等行政を確立するために設置された委員会」とあります。行政の施策を評価し、監視し、その結果、必要があれば厚労大臣に提言や勧告、意見具申を行うだけでなく、厚労大臣が委員会のアクションを受けてどんな措置を行ったか報告を求めることができるという、独立した職権を持つ委員会のようです。この委員会が適正に機能していればこそ、医療品は信頼できるものとなります。
　6/28、この委員会が新型コロナワクチンに関して「接種をこのまま進めていくことに対して警告を発し」ました。薬害事件への懸念を発したことになります。委員会に提出された質問書は、動画でも述べておられますが、大きくまとめて５つあります。最も重要なファイザー社製ワクチン接種の死亡リスクについて「これまで厚労省で報告された事例だけで計算しても、16.2件/100万人となる。これは接種に期待できるベネフィットに照らして許容しうるか」というものでした。それに関連して、死亡リスクが低いとされている小児や若年者には許容し得ないと思われること、また、死亡リスクがロット番号により異なっている可能性と、その理由も質問されています。副反応はアナフィラキシーで一括りにされることへの懸念も含めつつ、これまでのワクチンに比べて、新型コロナワクチンのアナフィラキシーの頻度が高いけれども、何らかの安全対策を講ずるべきではないか、など、ごくごく真っ当な歪みのない質問でした。
　このような質問に対して厚労省側は、野党合同ヒアリングで何度も見てきた、ごまかしやはぐらかしに終始し、何らまともな回答をしていません。
　河野ワクチン担当相が「ワクチンデマだ」と強弁しても厚労省への信頼が持てない所以です。