深田萌絵氏が問題点を整理されていました。熊本県菊池郡菊陽町には台湾の半導体メーカーTSMCが進出を決めています。今回の熊本市の条例改正は、どうやらTSMCを優遇する意図があると見られ、事実これまでも産業用地や住宅地を優遇しているそうです。市側は外国人の参政権を認めるものではないと弁明しますが、それでは逆に選挙を経ない外国人がどうして市政に参画できるのかという問いが残ります。「外国人の市政参画は、政令市で初めて」だそうです。それほどの改正を行い、多額の公金が使われるのですから、熊本市民が納得できる理由を説明する必要があります。
熊本市は1月18日までパブリックコメントを受け付け、これをもって市民の承諾を得た形にするのでしょう。TSMCで働く外国人の方々にとっても、迎える熊本市民にとっても、そして各地で同様の懸念がある日本人にとっても、権利関係、金銭関係は明確にしておくべきとの考えから、パブリックコメントには「自治基本条例に外国人は参加できないことを明記する」ことを求めるアドバイスがありました。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
【緊急】熊本市がやばいことになってます https://t.co/EU2ffLoPjI via @YouTube
— 深田萌絵 MoeFukada (@MoeFukada) January 10, 2023
熊本市の政治家がローカル新聞つかって、
— 深田萌絵 MoeFukada (@MoeFukada) January 10, 2023
外国人市政参画権の推進を「参政権じゃないから安心して」と火消しに回っている。
TSMC利権の闇の深さがすごすぎる。
■ 熊本市長は前から計画していた
TSMCのために熊本は何でもやるという状態だ。そもそもTSMCは菊陽町に工場が建設されている。その菊陽町の話だったはずが、なぜ熊本市は突然にTSMCが熊本市に来るから、そのために熊本市の条例を改正して、TSMCの中国人に熊本市の市政に参画する権利を付与するという話になったのか。
調べてみると、どうも大西熊本市長は数年前から、TSMCの関係者とコンタクトをとっていたようだ。2年前に5300㎡の楠団地を急に更地にし始め、TSMCの工場を誘致し、市民の財産を二束三文の2億3500万円で売り飛ばし、TSMCの社員に住まわせる計画を進めていたようだ。
(中略)
■ 熊本市民は熊本の中国化を見過ごすのか
そういうことを熊本市が、外国人の利益を法的に守るために、TSMCを誘致し工場を作り、団地も二束三文で売り飛ばして、そのうち何年か経ったらこの人たちが帰化して参政権を得て、自分に投票してくれるという計算があるのかもしれないが、詭弁で国民、市民を騙すのを簡単に信じてはいけない。
TSMC擁護派が出てきて、TSMCは友達だからいいではないか。台湾は友達だからいい。友達には市民権でも参政権でも何でもあげたらいいという人が出てくるが、例え友達でもお金の付き合いや権利関係の付き合いはきちんとしておかないと後々揉める原因になる。
特に熊本市は幼稚園や病院でも中国語教育を始める方向で動いているので、確実に中国人に政治に参画させ、そして中国化させていく方向にすごい勢いで動いている。
(以下略)
#熊本市 #自治基本条例 一部改正のパブコメです。
— 公(広島市を護る会) (@kou_mamorukai) January 6, 2023
1月18日まで。#外国人投票権 につながる #住民投票 も入っていますが、対処がやや複雑なのでマニュアル化しました。パブコメ送る前に、必ずこれを最後まで読んで下さい。
次⬇️https://t.co/RAzR0yDs0i
まず大元は『市民』の定義を広くとっていることです。今回の改正で #外国の国籍を有するものを含む という一文が付け加えられる予定ですが、当然これの阻止ですね。
— 公(広島市を護る会) (@kou_mamorukai) January 6, 2023
この条例は様々な場面で『市民』による市政への参画協働を推進しているので、これを許せばどんどん侵略されることになります。
次⬇️
そして住民投票条例の部分では、「外国人参政権に反対」という言葉は使わないでください。そもそも住民投票は公職選挙法にある選挙とは別物なので、厳密には外国人参政権ではありません。
— 公(広島市を護る会) (@kou_mamorukai) January 6, 2023
熊本市のHPの1文(スクショ)を読んでも、この言葉を使った場合「外国人参政権はないので大丈夫です」と
次⬇️ pic.twitter.com/X9RYZqDkdG
叩き落とされて終わる可能性が極めて高いです。
— 公(広島市を護る会) (@kou_mamorukai) January 6, 2023
なので住民投票自体に反対するか、投票権に外国人を加えないかのアプローチになるのですが、これは常設型ではなく個別型なので、投票案件が出るごとに住民投票条例を作る形になります。
つまり今、住民投票条例があるわけではありません。
次⬇️
そのため「住民投票条例に外国籍の方が参加できないようにしてください」と言った場合は「今現在、住民投票条例はありません」となり、これも叩き落とされるパターンです。
— 公(広島市を護る会) (@kou_mamorukai) January 6, 2023
なのでこれに対する対処法として考えたのは、自治基本条例に「住民投票に外国人を加えないようにすること」を
次⬇️
明記させることです。
— 公(広島市を護る会) (@kou_mamorukai) January 6, 2023
そうしておけば、何かあった時に住民投票条例を作ろうという話が出ても「自治基本条例に外国人は参加できないと書いてるよね」となります。
そもそもこれは、自治基本条例改正のパブコメですし。
以上を踏まえて自分が送ったの貼っておきます。まあ参考程度に。 pic.twitter.com/h6OlFAcSBT
12月の終わりに熊本市のホームページで発表され、パブリックコメントの締め切りは1月18日で、市民が気づかないまま、しれっと改正するつもりみたいです。