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ナレンドラ・モディ首相は、インド首相に就任する以前の2002年、「グジャラート州のポグロム」として知られるイスラム教徒への大量虐殺を指揮し、イスラム教徒の所有財産を侵害しましたが罪に問われていません。DFR様が「情報量が少なかった」とコメントされていますが、面白いことにWikipediaにはモディ首相がこの大事件に関わったことは書かれておらず、グジャラート州首相時代は「清廉潔白であることも知られている」とありました。モディ首相の世論操作は基本的にボランティアだそうです。熱狂的なモディ支持者達が一人で数十、数百台のスマホを持ち、モディ首相への批判に対する反論を、登録されたグループに一斉に送りつけ拡散を図るようです。
問題はインドではなく、日本の防衛省もすでに、こうした手法を取り入れているだろうということを懸念されていました。以前に「防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画」という報道がありましたが「公表してもしなくても、実行することは可能です。」勝手に防衛予算の増額、使途を決めてしまう現在の岸田政権のモラルハザードは底なしの様相です。国民に対して何が仕掛けられているか、目的は何かを見極めることがますます必要です。
非常に興味深いエピソード。SNS時代のプロパガンダとはなにかという研究についてです。タイトルにもなっている新刊”Manufacturing consensus”というプロパガンダの使命自体は新しいものではない。古いプロパガンダにも学ぶべきものがあり、https://t.co/OcpMqBddbH
— Takaya Suzuki MD, PhD (@suzuki_takaya) February 3, 2023
その活動がSNSという新しいツールを得てどのように変容しうるのかということに注目すべきということでした。SNSでいえばやはりBotの活動というのが特に注目されます。つまり一度に数百・数千のアカウントが同じ内容を拡散し始める。これは「人気」をマニピュレーションするという行為であり、 pic.twitter.com/2h1hz31kAf
— Takaya Suzuki MD, PhD (@suzuki_takaya) February 3, 2023
それに引き続いてだいたい数千くらいのフォローワーを持つnano influencerが（大抵の場合は世論マニピュレーターから手当をもらって）、そのナラティブを心理的に強化するという戦略が主に取られているということでした。
— Takaya Suzuki MD, PhD (@suzuki_takaya) February 3, 2023
（中略）具体例としては面白かったのがインドの状況です。モディ首相は「民主的に」選ばれているという前提ですが、御存知の通りやっていることはAutocracyです。絶対的表現の自由信者であるイーロン・マスクですら、モディに批判的なツイートを消去することに同意するくらいです。https://t.co/btsn85h3LP
— Takaya Suzuki MD, PhD (@suzuki_takaya) February 3, 2023
本題ですが、インドでは世論操作はTwitterやFacebookではなく、Whatsappでおこなわれているということです。どうやっているかというと、基本的にはボランティアを利用しているらしいです。特にソフトウェアエンジニア界隈ではモディ首相に対する熱狂的支持者が多いらしく、
— Takaya Suzuki MD, PhD (@suzuki_takaya) February 3, 2023
彼らが一人で数十・数百台ものスマートフォンを持っており、モディ首相を支持したり、批判に対するカウンターナラティブを登録したWhatsappグループに一斉に送りつけるというような活動をしているようです。お金もかからないし頼もしいですね。
— Takaya Suzuki MD, PhD (@suzuki_takaya) February 3, 2023
このお金のかからない方法は、いま防衛省も取り組んでいることと思われます。下の方の記事ですが、批判が大きかったので諦めていると考えるのはイノセント過ぎます。こんなこと、公表してもしなくても、実行することは可能です。https://t.co/U9m8t98HNQhttps://t.co/KwzfHyIxzY
— Takaya Suzuki MD, PhD (@suzuki_takaya) February 3, 2023
情報量が少なかったので驚きました。