2023年3月16日 の記事

ロシアの極超音速ミサイル「キンジャール」を6発含む約80発のミサイルが、3月9日にウクライナのインフラに向けて発射され、そのうち1発が、NATOが運営する地下要塞に命中し、ウクライナ防空を管理するNATOのアドバイザー数名を含む約100名の将校を殺害

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアの極超音速ミサイル「キンジャール」を6発含む約80発のミサイルが、3月9日にウクライナのインフラに向けて発射されました。
 ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官は、“極超音速ミサイルシステム「キンジャール」を含む対陸海空・高精度長距離兵器が、ウクライナの軍事インフラの重要な部分を直撃した”と発表しています。
 CNNの3月10日の記事は、“ウクライナのロドニャンスキー大統領顧問(経済担当)はロシアによる9日の大規模攻撃を受け、防空システムがロシアのミサイル「キンジャール」の一部に対処できなかったとの見解を示した”と報じています。
 西側で報じられていないのは、“「キンジャール」の1発が、NATOが運営する地下要塞に命中し、ウクライナ防空を管理するNATOのアドバイザー数名を含む約100名の将校を殺害した”という事実でしょう。
 冒頭の記事のリンク先には、“ロンドン紙のウクライナ軍関係者によると、「ロシアはKh-47キンジャール6発を含む81発のミサイルをウクライナ各地の標的に向けて発射した。…81発のミサイルのうち、迎撃されたのは38発だけで、残りの8発は対抗措置によって目標から外れた。…破壊されたミサイルは、ほとんどが亜音速の巡航ミサイルと低速で飛行する攻撃用ドローンであった。キンシャルを含む25発の高速ミサイルや弾道ミサイルは、いずれも撃墜されなかった。」…これは、キエフとリヴォフの間にあるウクライナとNATOの戦争スタッフの秘密の場所を狙った首切り作戦の始まりである。…ミサイルの標的には「深さ80メートルに及ぶ掩体壕...リヴォフ近郊(対空システムを制御するためのNATO戦略司令部だった)には最大300人がいて、そのうち40人は外国の高位専門家だった」”と書かれています。
 “米軍は14日、黒海上空を飛行していた米空軍の無人偵察機「MQ9」が、ロシア軍の戦闘機「Su(スホイ)27」と衝突し、黒海に墜落したと発表した”ということですが、ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、“衝突は現地時間14日午前7時ごろに起きた。米欧州軍(EUCOM)は発表文で、衝突の直前にロシア軍の「Su-27」2機が「燃料を廃棄し、MQ-9の目の前を飛行した。無謀で環境上問題があり、プロ意識に欠けるやり方だ」と述べた”とあります。
 CBSが再現CG作っているのですが、これが馬鹿げているのは軍事の素人にもハッキリとわかります。すらいと氏は「露軍のEWで電波妨害、衛星誘導信号をカット。墜落を起こした。制御/テレメトリメモリーチップは黒海艦隊により回収された」とツイートしていますが、これなら納得です。
 今やメディアの報道よりもツイッターの方が正確な情報が取れる時代になりました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアの極超音速ミサイルがNATO主導のウクライナ防空網を直撃
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
 
ロシア軍が断末魔作戦を開始した。木曜日に発射した極超音速ミサイル「キンジャル」の1発が、NATOが運営するウクライナ防空を収容していたリヴォフ近郊の地下要塞に命中した。
 
深さ80~100メートルを貫通したミサイルの爆風で、掩体壕は大部分が破壊された。ロシア側は、ウクライナ防空を管理するNATOのアドバイザー数名を含む約100名の将校を殺害したと主張している(1)。
 
他の資料では、この要塞には約300人の将校が収容されていたとされている(2)。いずれにせよ、これはロシアが今後ますます頻繁に使用するタイプの攻撃であり、極超音速ミサイルを使用してウクライナのNATO指揮統制センターを破壊する断末魔作戦の始まりである。
(中略)
この新しい戦争形態は、ウクライナ戦争に対するアメリカの疲弊を助長し、金融資本の破綻によってさらに強化される。アメリカでは、ウォール街が支配し、ウォール街が内政、金利、株価、インフレ...を支配している。
 
私たちは、大規模な展開、大規模な地上作戦、軍備の大規模な動員を必要としない、戦争の形態における加速と革新の段階に入っている。戦争はますます外科的に行われるようになるだろう。
 
(1)  https://theduran.com/russia-controls-bakhmut-roads-closes-on-avdeevka-ukraine-hq-destroyed-china-appoints-pro-russian-defence-chief/
 
(2)  https://johnhelmer.net/unravelling-the-riddles-the-nord-stream-bomb-operation-the-kinzhal-decapitation-operation-the-georgian-beggar-operation/
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ウ軍を指揮してきたNATOの地下司令部が露軍の極超音速ミサイルで破壊された
引用元)
(前略)
ロシア国防省によると、トランスポンダーをオフにした無人機がクリミア半島へ接近、Su-27は緊急発進した。その無人機はコントロール不能になって海中へ墜落したが、ロシア軍機は搭載した武器を使っていないという。
(中略)
MQ-9は公海上を飛行していたというが、ウクライナに展開するロシア軍に関する情報を収集していた可能性が高く、その情報はウクライナ軍へ伝えられる。
(中略)
ロシア政府は昨年9月21日に部分的動員を発表した。30万人から40万人が集まったと言われ、その大半は軍事訓練に回された。準備が整うまでに半年は必要だと言われているので、3月に訓練は終わると見られている。その部隊が戦線へ投入される日が近づいている。始めてロシア軍がウクライナで姿を見せるということだ。
(以下略)

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連邦準備制度理事会(FRB)によるインフレを抑え込むための利上げによって債券の価値が下がり、シリコンバレー銀行の破綻に端を発する金融危機が発生 ~クレディ・スイスのようないくつかのヨーロッパの銀行がすでに危機に瀕している

竹下雅敏氏からの情報です。
 ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、ロナルド・レーガン大統領の下で経済政策担当の財務次官補を務めた人物です。2008年9月に金融大手のリーマンブラザーズが破綻。その後、「連邦準備制度理事会は金利を非常に低く抑えていたため、銀行がバランスシート上に持つ金融資産の利息は低いままだった」わけですが、Covid-19のパンデミックが始まるとお金をばら撒いたのでインフレになりました。
 このあたりのことは、2022年9月9日の記事で紹介した「サンクトペテルブルク国際経済フォーラムでのプーチン大統領の演説(2022年6月17日)」を見ればよく分かります。
 プーチン大統領は、“欧米の主要経済国の政府は…ただただ紙幣の印刷を加速させた。…過去2年間でアメリカの通貨供給量は38%以上増加した…欧州の通貨供給量もこの間に劇的に増えている。…今日のインフレの加速、食料・燃料不足、エネルギー問題などは現米国政権と欧州官僚の経済政策の失敗の結果である”と指摘していました。
 連邦準備制度理事会(FRB)はインフレを抑え込むために利上げを行ないましたが、BBCが“利上げは今年(2022年)に入って7度目となる”と報じたような「クレイジーな利上げ」でした。
 利上げによって債券の価値が下がり、シリコンバレー銀行の破綻に端を発する金融危機が発生しました。ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、「FRB の高金利政策が、銀行を債務超過に追い込む。そしてこれが問題の原因だ」と指摘しています。
 “クレディ・スイスのようないくつかのヨーロッパの銀行がすでに危機に瀕している”のですが、Alzhackerさんのツイートによれば、“クレディ・スイスはスイスで2番目に大きな銀行だ。世界中で1兆6千億ドル(214兆円)の資産を運用している。…クレディ・スイスほど大きな銀行を救済するお金を誰が持っているだろうか?…米ドルは何にも支えられていない。単なる幻想だ。本物の通貨は、現物の金と銀だけだ”とあります。
 J Sato氏は「クレディ・スイスの財務悪化の要因の一つに、永世中立国のスイスが対露制裁に参加したことがあるもよう。ロシアだけでなく、中国、サウジ等の企業・富裕層の資金移動・引き出しが大きいもよう」とツイートしています。
 クレディ・スイスの筆頭株主であるサウジ・ナショナル・バンク(SNB)のアンマル・フダリ会長は、「規制や法定という最も単純な理由以外の多くの理由から、(財務支援・増資に応じることは)絶対にありません」と発言、“この発言後に、クレディ・スイス株価がさらに2割超急落”したということですが、この後、“クレディ・スイスは16日、中央銀行である「スイス国立銀行」から最大で500億スイスフラン、日本円でおよそ7兆1000億円を調達する用意があると発表した”ということです。
 シリコンバレー銀行の破綻で、多くの投資家が「米国債はリスク資産」だと認識したわけですから、この問題は収まらないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の銀行危機は世界的な脅威となる、元財務官僚がRTに語る
転載元)
伝染病はヨーロッパだけでなく世界中に広がる可能性がある、とポール・クレイグ・ロバーツ氏が警告
 
ポール・クレイグ・ロバーツ政治経済研究所会長は、米国連邦準備制度理事会(FRB)の政策が銀行危機の原因であり、銀行セクターのさらなる破綻につながる可能性があるとみている。
 
1980年代に米国財務省に勤務した同氏は、米国の金融システムを揺るがした最近の有名な銀行破綻と、それらの出来事がもたらす潜在的な影響について、RTに語った。
 
「長年、連邦準備制度理事会は金利を非常に低く抑えていたため、銀行がバランスシート上に持つ金融資産の利息は低いままだった。金利が上昇し始めると、銀行のポートフォリオの価値は下がるが、負債は下がらない」とロバーツ氏は説明します。
 
「FRBの高金利政策が、銀行を債務超過に追い込む。そしてこれが問題の原因だ」と述べ、「FRBが金利を上げ続ければ、さらに破綻が増えるだろう」と警告した。
 
エコノミストは、米国の5大銀行(3大ニューヨーク銀行と2大カリフォルニア銀行)が現在保有しているデリバティブは数兆ドルにのぼると指摘した。しかし、彼らの資本基盤は数十億ドルに過ぎない。「つまり、彼らは何兆ドルものリスクにさらされているのに、そのリスクを支える資本基盤がないのです。だから、今世紀初めの大危機と同じように、デリバティブで再び何かが起これば、これらの銀行は危機にさらされることになる」。
 
ロバーツ氏は、これらの銀行がデリバティブで問題を起こせば、それがヨーロッパに波及すると警告を続けた。ロバーツ氏は、これらの銀行は単に規模が大きすぎるだけでなく、相互の関連性が高いことを指摘した。
 
「バイデンや彼の政権の誰か、あるいは連邦準備制度理事会さえも、そのリスクの大きさを理解しているかどうか疑問だ。非常に(明確に)言うと、米国の5大銀行はデリバティブを保有しており、その価値は全世界のGDPの2倍の規模になります。彼らは188兆ドルものデリバティブを保有しているのです。では、そのリスクは何なのか? 誰も知らないのです。」
 
ロバーツ氏によると、このトラブルの発端は、米国当局が銀行規制を大幅に変更した1999年に遡るという。それ以前は、商業銀行は投資銀行業務に携わることができず、投資銀行は自分たちのお金でリスクを取っていたと説明する。しかし、商業銀行が参入すると、預金者の貯蓄を使ったギャンブルができるようになった。そのため、以前はシステムの一部ではなかった途方もないリスクテイクが可能になったと専門家は述べた。
 
彼は、いわゆるグラス・スティーガル法が、1999年に大部分が廃止されるまでの66年間、パニック買いや買い占め危機を防いできたと指摘しました。「それを取り上げたとき、彼らは危機につながる行動パターンを開始した。」
 
元ホワイトハウス高官は、アメリカの銀行セクターにおける現在の危機が、世界の他の地域にも影響を与える可能性があることを示唆し、クレディ・スイスのようないくつかのヨーロッパの銀行がすでに危機に瀕していることを指摘しました。
 
「2007年から2008年にかけてデリバティブが爆発し、銀行を失い、ウォール街の企業を失ったのと同じことだ」とロバーツ氏は語り、その後12年間、超低金利が続き、現在の危機を招いたことを強調しました。
 
 
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[Twitter]不正受給ww🤣

竹下雅敏氏からの情報です。
確かに不正受給しか考えられない。
(竹下雅敏)
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配信元)

「あの人は今」の二人 〜 ドイツ保健省カール・ラウターバッハ大臣とウクライナの美しすぎる元検事長ナタリア・ポクロンスカヤさん

 いろんな情報を見ていると、「あれ?この人、、」と目が止まることがあります。今日は「あの人は今」というテーマになりそうな二人を取り上げました。
 ユリシス様の記事によく登場したドイツのカール・ラウターバッハ保健大臣という人がいます。ワクチンの注射針を両手に持って金歯を光らせて笑う写真は衝撃でした。この「金歯の妖精」大臣は予防接種キャンペーンを推進する一方で、ドイツで盛んなホメオパシーを攻撃していたと記事にありました。
 ところが先日、手のひらを返したかのような発言をしていました。ワクチン接種後の副作用に苦しむ人々の救済プログラムを発表し、障害を受けた人たちに「申し訳ない」と述べたようです。2021年に「副作用が全くない」と発言していたことについては「誇張だった」そうです。どこが誇張だよ!とファクトチェックできる動画を編集された方が、最後に「○○○!」とぶつけていました。日本のデマ太郎は「申し訳ない」とも言いません。
 もう一人は、かつて時事ブログに登場したウクライナの美しすぎる検事長ナタリア・ポクロンスカヤさんです。「ぺりどっと通信」にも取り上げられた人気者です。2016年、ナタリアさんがロシア下院議員となりモスクワに赴任する頃の動画がありました。ナタリアさんはウクライナ東部ルガンスクで生まれ、クリミアで育った方だそうです。「クリミアは私の人生です。」「クリミアは第二の祖国なんです。」「ロシアは大きな国ですから運命がどう変わるかわかりません。私はどんな立場になってもロシアのために奉仕するつもりです。」と述べていました。2014年のマイダン革命については、アメリカがウクライナの内政干渉のリーダーだと指摘しています。
(まのじ)
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SNS時代のプロパガンダ 〜 Botを駆使した情報操作の例としてインドのモディ首相 / 防衛省も大量のインフルエンサーを利用している可能性

読者の方からの情報です。
インドのモディ首相のこと、「えええっ」と。
情報量が少なかったので驚きました。
(DFR)
 SNS時代のプロパガンダについて解説されています。Botを駆使して大量の情報を流し、大衆に意図的な「人気」や「思考」が生み出されることを想像しながら読みました。具体的な実例として挙げられたのが、インドのモディ首相の手法でした。
 ナレンドラ・モディ首相は、インド首相に就任する以前の2002年、「グジャラート州のポグロム」として知られるイスラム教徒への大量虐殺を指揮し、イスラム教徒の所有財産を侵害しましたが罪に問われていません。DFR様が「情報量が少なかった」とコメントされていますが、面白いことにWikipediaにはモディ首相がこの大事件に関わったことは書かれておらず、グジャラート州首相時代は「清廉潔白であることも知られている」とありました。モディ首相の世論操作は基本的にボランティアだそうです。熱狂的なモディ支持者達が一人で数十、数百台のスマホを持ち、モディ首相への批判に対する反論を、登録されたグループに一斉に送りつけ拡散を図るようです。
 問題はインドではなく、日本の防衛省もすでに、こうした手法を取り入れているだろうということを懸念されていました。以前に「防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画」という報道がありましたが「公表してもしなくても、実行することは可能です。」勝手に防衛予算の増額、使途を決めてしまう現在の岸田政権のモラルハザードは底なしの様相です。国民に対して何が仕掛けられているか、目的は何かを見極めることがますます必要です。
(まのじ)
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