2023年3月18日 の記事

イランとサウジアラビアは10日、双方の安全保障関係高官が北京で会談し、外交関係の再開で合意した ~こうした世界情勢の急激な変化にしっかりと対応しているインド

竹下雅敏氏からの情報です。
 「イランとサウジアラビアは10日、双方の安全保障関係高官が北京で会談し、外交関係の再開で合意した」という驚きのニュースがありました。“イラン、サウジ、中国が発表した声明によると、イランとサウジは外交関係を再開し、2カ月以内に大使館を再開させることで合意。国家主権の尊重と内政不干渉が強調されている”とのことです。
 J Sato氏は「イランがサウジアラビアと融和して、両国ともBRICSに入るとすると…モノの経済ではもはや勝負あった感」とツイートしています。
 こうした世界情勢の急激な変化に、インドはしっかりと対応していることがShortShort Newsさんのツイート動画を見るとよく分かります。
 「インドは今年、主要国の中で経済成長率が最も高い国となることが予想されています。…この1年で、インドは異端児になりましたが、同時にリーダーにもなりました。今夜は、インドがこの世界の嵐をどう乗り切ったかをお話ししたいと思います。インドを成功に導いた5つのポイントとは? 第一に、インドは、中立的で実利的な立場をとりました。第二に、インドは、ロシアに対する影響力を保ちました。第三に、インドは、平和構築する国としての役割を果たす可能性があります。第四に、インドは、西側諸国からの圧力にも負けずに、ロシアの石油を購入することを決定しました。第五に、インドは、欧米の偽善を見抜く力があります。」と言っています。
 “ただ、ひたすらアメリカにどこまでもついて行く”ことが日本の国益だと信じるアホン国とはまるで違いますね。
 “続きはこちらから”をご覧ください。シリコンバレー銀行の破綻によって金融システムは崩壊の危機なのですが、驚いたことに欧州中央銀行(ECB)は、「インフレ率が2%の中期目標に適時に戻ることを確実にするとの決意に沿って、ECBの主要3金利を50bp引き上げることを決定した。」とのプレスリリースを3月16日に発表しました。
 「銀行危機を気にせず0.5%の利上げ」を決定し、インフレ率2%の方が銀行危機よりも重要という判断をしました。一方、米国の連邦準備制度(Fed)は「バランスシートに+3000億ドル(約40兆円)追加」で、量的緩和を再開しました。
 この矛盾したメッセージは、銀行システムの制御解体とドルの崩壊を予感させます。一方、ロシアのペスコフ報道官は、「ロシアは西側から違法な金融規制を受けていることで、米欧の銀行危機から守られている」と発言しているようです。中国も「2000年頃から金保有を着々と増やして」いるということです。
 手詰まりの西側は、“国際刑事裁判所(ICC)が、「ウクライナから子どもたちを違法に連れ去った」としてプーチン大統領に「逮捕状」を出した”ということですが、ロシア外務省のザハロワ報道官は、「ロシアは国際刑事裁判所ローマ規程の締約国ではなく、その義務を負っていない。同機関とロシアは協力しておらず、国際刑事裁判所から出される逮捕の可能性のある『処方箋』は我われにとって法的に取るに足らないものとなる」と発言し、全く相手にしていません。
 ついにアメリカは、「イランと歴史的な融和をしたサウジアラビアに対して、米国上院はサウジアラビアの人権に関する報告書を作成する案を超党派で決議」という笑い話のような展開です。
 そのころ日本では、「新学期から学校でマスク不要 文科省が通知」などと、まだやってます。
(竹下雅敏)
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ケムトレイルで散布されてるもの / 航空宇宙技術エンジニアの男性「特殊空軍基地で働いていました。そこで飛行機に噴霧装置を取り付けました。今それを使って空から有毒な物質が噴霧されているのです。…私はケムトレイルの証拠品を全て持っています。」 / ケムトレイルの悪影響など

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月11日の記事で「ケムトレイルの散布物をアメリカの第三者研究機関が分析した興味深い結果」を紹介しました。
 分析結果は、酸化アルミニウム粒子、砒素、バリウム塩、カドミウム、鉛、水銀、ニッケル、ポリマー繊維、放射性セシウム、ストロンチウム、ウランなどを含むとんでもないものでした。
 「ケムトレイルで散布されるバリウム塩は、ヒトの神経系には鉛の1万倍の毒性がある」ということです。
 3月3日の記事で「ワクチン接種者の体から放射線(γ線)が検出された」というツイートを紹介したのですが、この原因としてワクチンとケムトレイルの両方を考慮しなければならないのかも知れません。
 ケムトレイルの中の粒子が磁石につく様子を撮影した動画はよくあります。“金属単体だと鉄、コバルト、ニッケルの他、ガドリニウム(Gd)が、19℃以下で強磁性を示す”ということです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。航空宇宙技術のエンジニアだという男性は、“私は、特殊空軍基地で働いていました。そこで飛行機に噴霧装置を取り付けました。今それを使って空から有毒な物質が噴霧されているのです。…私はケムトレイルの証拠品を全て持っています。ケムトレイル装置をどのように設置したかというと、飛行機の内部を空にして、複数のタンクを据え付け、その後、ケーブル、導線、噴霧装置を取り付けました。…アルミニウム硫化物やバリウム酸化物のような物質の中には、非常に有害なナノ微粒子のサイズのポリマーが入っていました。…我々は環境の大惨事に向かっています”と言っています。
 ケムトレイルの悪影響について、パトリック・ロディ氏は、“つい最近イギリスは、2016年の死因データを公開した。死因のトップ3を予想するなら、今まで通りのガン、心臓発作、脳卒中? でもナンバー1「認知症」…当然アルミニウムによるアルツハイマー病も。最近では、パリの子どもたちの肺から、カーボンナノチューブが発見され、その子供たちの半数がナノ粒子による重度なDNA損傷があったと言う”と言っています。
 最後の動画の男性は、“UK(イギリス)の民間航空会社が機内の空気を調査したところ、そこで突出して発見されたのがアルミニウム。…モンサントは奇跡的にも、アルミニウムで汚染された土壌で育つ種を開発したと言う。事前に知らない限り、そんなものを開発するはずがない。…認知症は、今イギリスで女性トップの死因だ。認知症の主な原因は? アルミニウムが脳細胞に蓄積すること。これは生死の戦いだ”と言っています。
(竹下雅敏)
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[Twitter]本当だったら素晴らしい皆既日食

読者の方からの情報です。
1年に一度起きる現象だそうです。

地球にぶつかりそう!
(DFR)
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[編集部・これはCG動画です。]

フランス国内で大規模なデモが進行中 〜 マクロン大統領が年金改革法案を強行したことに猛抗議の350万人、横に繋がって生活や未来を勝ち取ろうとする熱意

 フランスで大規模な、そして長期のデモが行われています。マクロン大統領が投票なしで年金改革を強行したことに抗議して、国内300ヶ所、あらゆる産業分野の人々350万人が怒涛のように集まっています。長周新聞によると「マクロン政府が進める年金改革法案は、年金支給年齢を現行の62歳から64歳に引き上げるとともに、満額支給を受けるための社会保険料支払い期間を42年から43年に引き延ばすこと」とあります。ごみ収集労働者の一人は「エマニュエル・マクロンは、私たちを64歳まで働かせ、(年金を受けとらず)早く死ぬことを望んでいる。私たちは午前3時に起床して一日中働いているのだ。64歳まで仕事を続けることは率直にいって長すぎる。私たちは囚人ではない」と猛抗議です。国民を豊かにさせない政府に対して怒りをぶつけるのは当然なのですが、日本では基本的に65歳受給開始でも大人しく従い、さらに70歳以上に引き伸ばす案まで登場しても静かです。フランスの国を挙げての抗議に目を見張る思いです。しかも記事によると、労働者たちは、スト期間中に大企業などへは停電を行なうけれども、全国の学校、病院、低所得者世帯などには無料でガスや電気を提供しているのだそうです。労働組合の代表者は「お金がないためにエネルギーを享受できない人々にエネルギーを返すことは公共部門の役割だ。」と語り、国民が助け合ってデモを行なっている様子が分かりました。自分達で生活や未来を勝ち取ろうとする熱意が、日本にも飛び火しないかしら。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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危険な「ワンヘルス」が始まっている 〜 WHO「パンデミック条約」に基づき、環境、人、動物を包括的に「監視」「規制強化」する政治的動きと推進する者たちを要チェック

読者の方からの情報です。
 読者の方から「ワンヘルスってなんでしょう」と問いかけの情報提供がありました。「ワンヘルス」? どうやら人、動物、感染症のキーワードがセットになって進められているプロジェクトのようです。「世界医師会」「世界獣医師会」という聞いたことのないような団体や、現役の政治家や行政がトップダウンで現場に働きかけているという証言もあります。
 日本では福岡県が「ワンヘルス先進県」ということらしく令和5年3月13日には福岡で「自由民主党ワンヘルス推進議員連盟」が設立されたという報道もありました。林芳正外相、武見敬三参議委員議員、麻生太郎副総裁、古賀篤衆議院議員の顔が並びます。
 福岡県庁のHPには、「2004年、ニューヨーク・マンハッタンのロックフェラー大学において、『ワンワールド・ワンヘルス』をテーマとする『人、家畜、野生動物の間で起こる感染症の統御についてのシンポジウム』が開催されました。その成果は『マンハッタン原則』と命名され、12の行動計画が提示されました。」とあります。「マンハッタン原則」という、これまたよく分からないものの行動計画の中には、やたらと「監視」「規制」「強化」という文言があります。怪しすぎる。一体誰が主体の、何のための計画なのか?
 そこにちょうど良いタイミングで複数の読者の方から「ワンヘルス」に関する投稿が入りました。世界保健機構(WHO)が採択を企む「パンデミック条約」があります。時事ブログでも継続的に追っていました。驚いたことにその「パンデミック条約」18条には「ワンヘルス」とあり、「VI. 締約国は、多部門にわたる、協調的、相互運用可能かつ統合的なワンヘルス監視システムを強化することにコミットする。」と記されていました。ここでも「監視強化」です。人も動物もひとまとめにチップで監視し、まとめてワクチン接種し、逆らえば罰則という流れでしょうか。
 福岡ではいやに手回しよく「ワンヘルス」を進めていますが、さかのぼって見てみると、2020年の段階で「福岡県ワンヘルス及び人獣共通感染症対策等の推進に関する条例」が議会に提出された時に、異例な罰則規定に気づいた方々が反対署名活動をされたようです。結局、条例は可決され、現在の状況に至ったようです。昆虫食と同じように気づいた時にはすでに計画進行中です。
 私たちは新型コロナとワクチンの強引なオペレーションを体験し、危険なWHOの実態を知ってしまいました。そのWHOの「ワンヘルス」の雛形を日本の福岡で開始しようという計画には警戒をしなければなりません。フワッとした良さそうなお題目に隠された監視社会への計画を進める者たち、政治家をしっかりチェックしておいて、次回の選挙で絶対に当選させないようにしましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ワンヘルス」「ESG」「持続可能な開発」:WHOの「パンデミック条約」の内幕
引用元)
 地球規模の公衆衛生は、人間を含む地球全体とそのすべての資源を支配するという、より大きな計画のための小道具に過ぎません。この条約が採択されれば、民主主義も共和主義も歴史のゴミ箱行きとなります。製薬会社とバイオテクノロジー産業が新しい国際テクノクラシーの頂点に立つことになり、ヒューマニティ2.0の変容を指揮することになるでしょう。
(中略)
第18条 ワンヘルス

III. 締約国は、気候変動、土地利用の変化を含むがこれらに限定されない介入策(...)を特定し、関連するパンデミック予防・準備計画に統合する。

VI . 締約国は、多部門にわたる、協調的、相互運用可能かつ統合的なワンヘルス監視システムを強化することにコミットする
(以下略)