速報:中国、サウジアラビア、イランは金曜日に共同声明を発表し、サウジアラビアとイランは北京での会合の後、関係を再構築し、大使館を再開することに合意したと述べた。
※サウジとイランが中国の仲介で融和すると、アラブのパワーバランスが大幅転換 https://t.co/ZgvPxOOA74— J Sato (@j_sato) March 10, 2023
サウジ財務大臣「イランへのサウジアラビアの投資は、合意後、非常に迅速に行われる可能性がある」https://t.co/bJ7kZoyNsa
中国が仲介したサウジーイランの歴史的雪解けは高速雪解けになりそう。石油埋蔵量1位と2位の融和。そして、1位と2位が米国の支配下にない。日本は独自外交が重要。— J Sato (@j_sato) March 15, 2023
インドのメディア
「インドは、ウクライナ戦争の影響下で、経済成長率が最も高い国となった。その理由は、中立的で実利的な立場をとり、西側諸国からの圧力にも負けずに、 ロシアの石油を購入することを決定したからである。インドは、欧米の偽善を見抜く力がある」 https://t.co/OGM1djI69H pic.twitter.com/6oluPYDykh— ShortShort News (@ShortShort_News) March 16, 2023
サウジアラビア皇太子で前駐米大使のTurki ibn Faisal Al SaudがフランスのテレビLCIに出演し、「1967年以来、イスラエルがアラブ諸国を侵略したことに対する制裁は行われていない。一方、🇺🇦紛争が勃発すると、欧米諸国は直ちにロシアに対してあらゆる制裁を加えた」と述べたpic.twitter.com/KJvGYypbSl— ShortShort News (@ShortShort_News) March 16, 2023
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J Sato氏は「イランがサウジアラビアと融和して、両国ともBRICSに入るとすると…モノの経済ではもはや勝負あった感」とツイートしています。
こうした世界情勢の急激な変化に、インドはしっかりと対応していることがShortShort Newsさんのツイート動画を見るとよく分かります。
「インドは今年、主要国の中で経済成長率が最も高い国となることが予想されています。…この1年で、インドは異端児になりましたが、同時にリーダーにもなりました。今夜は、インドがこの世界の嵐をどう乗り切ったかをお話ししたいと思います。インドを成功に導いた5つのポイントとは? 第一に、インドは、中立的で実利的な立場をとりました。第二に、インドは、ロシアに対する影響力を保ちました。第三に、インドは、平和構築する国としての役割を果たす可能性があります。第四に、インドは、西側諸国からの圧力にも負けずに、ロシアの石油を購入することを決定しました。第五に、インドは、欧米の偽善を見抜く力があります。」と言っています。
“ただ、ひたすらアメリカにどこまでもついて行く”ことが日本の国益だと信じるアホン国とはまるで違いますね。
“続きはこちらから”をご覧ください。シリコンバレー銀行の破綻によって金融システムは崩壊の危機なのですが、驚いたことに欧州中央銀行(ECB)は、「インフレ率が2%の中期目標に適時に戻ることを確実にするとの決意に沿って、ECBの主要3金利を50bp引き上げることを決定した。」とのプレスリリースを3月16日に発表しました。
「銀行危機を気にせず0.5%の利上げ」を決定し、インフレ率2%の方が銀行危機よりも重要という判断をしました。一方、米国の連邦準備制度(Fed)は「バランスシートに+3000億ドル(約40兆円)追加」で、量的緩和を再開しました。
この矛盾したメッセージは、銀行システムの制御解体とドルの崩壊を予感させます。一方、ロシアのペスコフ報道官は、「ロシアは西側から違法な金融規制を受けていることで、米欧の銀行危機から守られている」と発言しているようです。中国も「2000年頃から金保有を着々と増やして」いるということです。
手詰まりの西側は、“国際刑事裁判所(ICC)が、「ウクライナから子どもたちを違法に連れ去った」としてプーチン大統領に「逮捕状」を出した”ということですが、ロシア外務省のザハロワ報道官は、「ロシアは国際刑事裁判所ローマ規程の締約国ではなく、その義務を負っていない。同機関とロシアは協力しておらず、国際刑事裁判所から出される逮捕の可能性のある『処方箋』は我われにとって法的に取るに足らないものとなる」と発言し、全く相手にしていません。
ついにアメリカは、「イランと歴史的な融和をしたサウジアラビアに対して、米国上院はサウジアラビアの人権に関する報告書を作成する案を超党派で決議」という笑い話のような展開です。
そのころ日本では、「新学期から学校でマスク不要 文科省が通知」などと、まだやってます。