2023年3月5日 の記事

エコヘルス・アライアンスの元副社長 アンドリュー・ハフ氏「コロナワクチンの緊急使用許可は国防総省からですし、ワクチン調達も国防総省からなのです」、サーシャ・ラティポワ氏「(ワクチン)接種計画はバラク・オバマ政権の時代(2009年1月から17年1月)にアメリカの国防総省が始めたことを発見した」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月28日の記事でウォール・ストリート・ジャーナルは、“米エネルギー省は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の起源について、研究所からウイルスが流出した可能性が最も高いと結論付けた”と報じたことをお伝えしました。
 ShortShort Newsさんの動画でエコヘルス・アライアンスの元副社長、アンドリュー・ハフ氏は米エネルギー省の報告書について、“興味深いのは、このエネルギー省の報告が、連邦捜査局(FBI)のレポートと相関していることです。2つの異なる機関が異なる理由で同じような結論を出していることです。したがって、この2つのレポートの合計を全体で見た場合…研究室から漏れたということが、彼らの立場からしても、より確かということになります。…そして、すべての道は国防総省に帰着します。この点が、皆さんが驚くところだと思います。コロナワクチンの緊急使用許可は国防総省からですし、ワクチン調達も国防総省からなのです。機能獲得研究は、アンソニー・ファウチ博士が勤める国立衛生研究所NIHと国立アレルギー感染症研究所NAIDに引き継がれました。歴史的には、生物兵器や化学兵器の研究をすべてアンソニー・ファウチ博士に移譲したのです”と言っています。
 櫻井ジャーナルの記事は、これまでの経緯を簡単にまとめています。この中で、サーシャ・ラティポワ氏は「(ワクチン)接種計画はバラク・オバマ政権の時代(2009年1月から17年1月)にアメリカの国防総省が始めたことを発見した」とあります。
 “続きはこちらから”はサーシャ・ラティポワ氏の講演です。ツイートにあるリンク先の動画は全体で25分18秒あります。時間のある方はそちらをご覧ください。
 サーシャ・ラティポワ氏は、“米国防総省がこれらの新型コロナ製品をすべて発注しました。ワクチン、治療薬、モノクローナル抗体、診断薬、さらにはマスクや人材派遣も含まれます。…これは、その他の取引権限(OTA)と呼ばれるものです。…なぜなら、連邦政府の調達規則や規制に従うことなく、多くの機密性を確保したまま、契約することが可能だからです。…彼らは、このような「対抗策」に薬事規制が適用されないことを完全に知っていたのです。しかし、一旦そのように指定されたものは、もはや医薬品ではありません。彼らは、これが医薬品であると嘘をついているのです。…
 ファイザーは各国に強要しました。…この略奪的な契約条項に署名するようにです。…国民が傷害を負い、スウェーデンでファイザーを訴えた場合、スウェーデン政府が賠償し、軍事基地や大使館などの国有資産を担保に入れなければならないのです。ある人が私に聞きました。なぜ民間の製薬会社が、海外の軍事基地を欲しがるのかと。それは、基地を欲しがっているのは、アメリカ政府だからです。…
 アメリカでのブルック・ジャクソンの訴訟をご存じの方もいるでしょう。…ファイザーはすでに法廷でこう述べています。裁判長、どうかこの訴訟を取り下げてください。私たちは、政府に詐欺行為をしたのではありません。私たちは、政府が命じた詐欺を行なったのです”と言っています。
 “ワクチン接種計画はバラク・オバマ政権の時代にアメリカの国防総省が始めた”のです。ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン=ピエール報道官が、「バイデン大統領」を「オバマ大統領」と言い間違えたことからも、バイデン政権はオバマ政権時代からワクチン接種計画を動かしてきた者たちが支配していると見て良いでしょう。
 ウォール・ストリート・ジャーナルは、“社説や特集ページは典型的な保守派、及び共和党寄りの立場をとっている”ということなので、ここが武漢流出説を取り上げたのは納得できます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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COVID-19は武漢の研究所から漏れ出たと米国の有力メディアが言い始めた背景
引用元)
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、​アメリカのエネルギー省はCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)が中国の武漢病毒研究所(WIV)から漏れ出た可能性が高いと考えている​という。
(中略)
中国のアカデミーやビジネス界はアメリカ支配層の影響下にあり、​中国科学院のWIVへはアンソニー・ファウチが所長を務めるアメリカのNIAID(国立アレルギー感染症研究所)がコロナウイルスの研究費として2014年からエコヘルス連合を介して数百万ドルを提供してきたと言われている​。ウイルスがWIVから漏れ出たということになると、アメリカの政府機関が矢面に立たされることになる。エコヘルス連合でカネを処理していたのはピーター・ダスザクだという。
 
NIAIDの上部機関であるNIH(国立衛生研究所)からWIVの石正麗へ研究費として370万ドルが提供されていたとも伝えられている​が、石とノースカロライナ大学のラフル・バリックは2015年11月にSARSウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルス(SHC014-CoV)のものと取り替えて新しいウイルスを作り出すことに成功している。コウモリのコロナウイルスを操作してほかのシュを攻撃させる方法をバリックは石に教えたともいう。その後、石正麗はWIVへ戻る。
 
WIVで石正麗を中心とするチームはSARSに似たコロナウイルスのスパイク・タンパク質が人間などの細胞のACE2(アンジオテンシン変換酵素2)と結びつくメカニズムを研究している。
(中略)
医薬品業界において25年間研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポワは情報公開法を利用して「COVID-19ワクチン」に関する文書を入手、この接種計画はバラク・オバマ政権の時代(2009年1月から17年1月)にアメリカの国防総省が始めたことを発見したが、これはロシア軍がウクライナの研究開発施設で発見した文書の内容と合致する。
(以下略)

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「昆虫を黙って食事に提供したら犯罪ですよ」弁護士の解説動画 〜 刑法「傷害罪」「業務上過失傷害罪」「詐欺罪」/ 民法「損害賠償請求」

 昆虫食推進について、ちょっと変わった切り口の反対動画がありました。「昆虫を黙って食事に提供したら犯罪ですよ」というタイトルです。思わず「そうだよねー!」とうなずきました。昆虫食を心配する人々に「科学的根拠のない風評の流布だ」として法的措置をチラつかせる企業もあるようですが、さすが親方日の丸がバックにいると強気だ。
 これに対して弁護士の方が消費者の立場で「昆虫食を推進する流れ」に反対する法的な解説をされました。これまで日本の食文化になかった昆虫食がなぜ唐突に現れたのか不思議でたまらないご様子です。
 内閣府の「食品安全総合情報システム」にある資料からは、コオロギに細菌、アレルギー、重金属(カドミウム等)の危険や毒性があることが確認できます。相手が食べたいと思っていて食べさせる場合は問題にならないけれども、一般的な国民にとっては性質的にも感情的にも「欲しい」と全然思わない昆虫を、黙って(隠して)食べさせる場合の法的な問題を考えます。
 成立しうる犯罪は、まず刑法204条「傷害罪」です。アレルギーが出たなど「人の身体を障害したもの」は犯罪が成立するための要件に該当すると考えられます。また、飲食店で提供された昆虫食でアレルギーなど体調を崩した場合、刑法211条「業務上過失致死傷罪」の可能性もあります。さらに、一般の人はピザやパスタは小麦粉が原料だと認識して注文しますが、その常識に反してコオロギ粉を加えて提供して代金を取った場合、「人を欺いて財物を交付した」刑法246条1項「詐欺罪」の可能性も十分にあるそうです。それに付随して、騙されたと訴えられた場合は、代金弁済の他、精神的慰謝料、弁護士費用などもかかります、と親切にアドバイスされていました。
 こうしたリスクを防ぐためには、飲食店は「コオロギ粉を加えています」などと、きちんと昆虫食の明示をすることが必要だとあります。
 これに対して、昆虫食を食べたくない人々は「私たちは昆虫を食べたくない」と意思表示をすることが大事です。嫌だと思っていることを法律や規則で無理やり押し付けられることは憲法13条「幸福追求権」の侵害になります。
もしも昆虫食を食べて具合が悪くなった場合は、医師の診断書を取っておくことも大事だそうです。
 そして最後に、「昆虫食は嫌だ」という国民の声を無視して、政府や国会、地方自治体が横暴な立法や規則を設けるのであれば、「不服だ」という意見を集め、みんなで力を合わせて幸福追求権を侵害するなと国家賠償請求をする手段があると解かれています。
 なんだかデジャブを感じる昆虫食対策です。
(まのじ)
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配信元)



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