竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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衆院憲法審査会 国民投票法のあり方など議論
引用元)
NHK 23/3/23
衆議院憲法審査会は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法のあり方などをめぐり、議論を行いました。
自民党は、去年衆議院に提出した国民投票法の改正案は、公職選挙法に合わせて投票環境を整備するもので、審議が行われていないことは残念だと指摘し、速やかな成立を求めました。
立憲民主党は、広く国民投票への参加を促すため、国民投票法に個人情報の保護を前提にしたインターネット投票の解禁や、障害者や海外に居住している人への配慮などの規定を盛り込むべきだと主張しました。
日本維新の会は、フェイクニュース対応をはじめ、デジタル化の進展に伴う課題について、審査会のもとに分科会を設けて憲法改正論議と分けて議論するよう提案しました。
公明党は、国民投票の際に各政党が出す有料広告の量などについて、自主規制のルールを検討するよう求めたほか、
国民民主党は、SNSを通じた情報発信について、真偽を確認するファクトチェックの機能をどう確保するか議論すべきだと指摘しました。
共産党は、国民は改憲を求めていないとして、手続きを定める国民投票法は必要ないという立場を示しました。
自民党は、去年衆議院に提出した国民投票法の改正案は、公職選挙法に合わせて投票環境を整備するもので、審議が行われていないことは残念だと指摘し、速やかな成立を求めました。
立憲民主党は、広く国民投票への参加を促すため、国民投票法に個人情報の保護を前提にしたインターネット投票の解禁や、障害者や海外に居住している人への配慮などの規定を盛り込むべきだと主張しました。
日本維新の会は、フェイクニュース対応をはじめ、デジタル化の進展に伴う課題について、審査会のもとに分科会を設けて憲法改正論議と分けて議論するよう提案しました。
公明党は、国民投票の際に各政党が出す有料広告の量などについて、自主規制のルールを検討するよう求めたほか、
国民民主党は、SNSを通じた情報発信について、真偽を確認するファクトチェックの機能をどう確保するか議論すべきだと指摘しました。
共産党は、国民は改憲を求めていないとして、手続きを定める国民投票法は必要ないという立場を示しました。
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配信元)
3/23 憲法審査会
国民投票は絶対ダメ
↓
⚫︎最低投票率も最低得票率も規定なし
⚫︎駅や商業施設に投票所、期日前投票も拡大するなど不正監視体制はザル
⚫︎離島は開票所以外でも開票可
⚫︎徹底した言論統制で改憲に有利な情報しか流さない
⚫︎投票立会人の選任要件緩和https://t.co/5ZO2xlBAHb— 野田CEO (@nodaworld) March 23, 2023
※画像の全てはツイッターをクリックしてご覧ください国民投票は罠
どんなに改憲反対を叫んでいても国民投票に誘導し始めたらアウトです、皆さん騙されないで下さい!#改憲反対 #国民投票反対 #憲法審査会は開くな #改憲発議させるな https://t.co/HPZsCrVkCr— 野田CEO (@nodaworld) March 23, 2023
※埋め込みが表示されなくなりましたが、こちらがMaki氏のツイートになります自民党の主張
〇"緊急事態"の範囲はあらかじめ決めたくない
〇 その間の自分達の任期延長と再延長を可能にしたい
〇 それら判断に裁判所は関与させない
〇 国民は(いつ解除されるか不明の)緊急事態解除後に選挙で審判すれば良い
やば過ぎるhttps://t.co/9JbvIhtQk5#緊急事態条項反対 @kishida230 https://t.co/8ZLKStfv3S pic.twitter.com/UWTVLP0gIR— Maki (@maki_135) March 21, 2023
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自民党の新藤義孝議員は、「緊急事態条項について…緊急事態の範囲につきましては大規模自然災害をはじめとする4つの事態、そしてその他これらに匹敵する事態を加えた5つの事態とすることについては、自民・公明・維新・国民・有志の5会派において認識はほぼ一致していると思います。」と言っています。
緊急事態の範囲とする4つの事態とは、武力攻撃への対応、内乱・テロへの対応、自然災害等への対応、感染症への対応のことです。そして「これらに匹敵する事態」を加えるということですから、“緊急事態の範囲はあらかじめ決めたくない”ということになるでしょうか。
また、「議員任期の延長に関する裁判所の関与につきましては…わたくしは緊急事態認定とそれに伴う議員任期延長についての国民の審判は、緊急事態が解除された後に行われる国政選挙の結果によって示されると考えるならば、これこそが国民による内閣および国会に対する最大の統制であり、あくまで緊急事態認定とそれに伴う議員任期の延長はその判断を裁判所に委ねるのではなく、内閣と国会が責任を持って判断すべきではないか、と考えた次第で有ります。」と新藤義孝議員は言っています。
野田CEO氏は、国民投票に持ち込まれるとアウトだと言っています。「国民投票とは改憲するための大義名分、例え反対票が大差で賛成票を上回ったとしても不正操作で必ずひっくり返され改憲に同意したとみなされます」とツイートしていますが、同感です。
“続きはこちらから”をご覧ください。与党とゆ党(衛星政党)が「緊急事態条項」を急ぐのはアメリカの要請だから。ストルテンブルクNATO事務総長が、「ウクライナで起きたことはアジアでも起きる」と警告しているように、次は日本がウクライナ化する予定が組まれていると見て良いでしょう。