日本郵政は27日、傘下のゆうちょ銀行の株式を3月にも売却すると発表…25年度までに出資比率を50%以下に引き下げる ～堤未果さん「食いつくされている日本の資産の最大のものの一つが郵貯…郵貯の貯金は本当に危ないので、そこに老後資金とか、ゆめゆめ預けない方がいいですね」

　2月27日の日経の記事には、「日本郵政は27日、傘下のゆうちょ銀行の株式を3月にも売却すると発表した。最大10億8900万株を売り、出資比率（議決権ベース）を現在の89%から60%程度に下げる。売却額は1兆円を超える可能性がある。…25年度までに出資比率を50%以下に引き下げる一環だ。」とあります。
　このことについて堤未果さんは、“郵政民営化ってあったじゃないですか。これが、アメリカが年次改革要望書といって、日本に毎年渡す要求リストの中に入っていて、それを小泉政権で民営化して、ゴールドマン・サックスが入り込んだと（45秒）…郵貯の貯金ってハッキリ言って日本の高齢者の老後資金じゃないですか。なのにこれからですね、これ恐ろしいことに後2年で持ち株比率50％切ると。…食いつくされている日本の資産の最大のものの一つが郵貯なんですね（1分40秒）…郵貯の貯金は本当に危ないので、そこに老後資金とか、ゆめゆめ預けない方がいいですね（3分15秒）”と言っています。
　次の動画では、“郵政民営化というのは…1993年以降の合衆国の年次要望書に、郵政民営化やれ！っていう話がでてきた。…湾岸戦争のあとで戦費調達がうまくいかなかった合衆国…その当時の郵政というのは350兆の資金残高がありました…いわゆる資金の運用を合衆国に飛ばせ！！という話から始まっている問題。で、結局は4分社化されちゃって、銀行と保険の株式を100％売り飛ばせ！！という法律を竹中さんがつくるわけですよね。…ゴールドマン・サックスっていう投資銀行から運用代理人が「日本郵政」に入ってきました。…ゴールドマンの代理人がお金を飛ばす権限をもったわけです”と言っています。
　その竹中平蔵氏は、“民営化した郵政はアメリカに出資せよ！…アメリカに対して日本が貢献できますよね？ 同時に、日本郵政から見ても、民営化してですね、アメリカの金融機関に出資することによって、アメリカのその金融機関からいろんなノウハウを蓄積していって、これから新たなビジネスをしていく基礎ができるじゃないですか？ …だから私は民営化された郵政はアメリカに投資したらどうかと、それが新しい日本を作ることなのではないか”と言っていたことが分かります。
　民営化して、国民の財産である郵便局の財産を「アメリカに出資せよ！」と言っていた竹中平蔵氏ですが、“総建築費2400億を超える「かんぽの宿」など70の施設をオリックス不動産に109億円で一括売却、竹中平蔵氏は2015年からオリックスの社外取締役”という分り易さです。
　国民の財産を外資に売り渡して、その分け前をもらうというのが、「新しい日本を作ること」なのだということです。売国とも言います。