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ぴょんぴょんの「消滅可能性自治体」 ～自治体を脅してデジタル田園都市へ誘導する作戦
全自治体の4割が「消滅可能性自治体」
「消滅可能性自治体」？ SFの本の題名？
SFじゃねえよ、「最終的に消滅する可能性が高い都市」のことだ。4月24日、民間有識者らでつくる「人口戦略会議（議長=三村明夫・日本製鉄名誉会長）」が、人口から見た、全国の地方自治体の「持続可能性」について分析を行った結果を発表した。それによると、2050年までに20〜30代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性がある「消滅可能性自治体」が、全自治体の4割の744自治体に上ることがわかった。（NHK）
え〜！ 4割が消滅可能？
自分の住むところが「消滅可能」とか言われたら、ドキッとするよね。
だが、対策を講じて挽回した自治体もある。たとえば宮城県中部の人口5500人あまりの大衡村（おおひらむら）は10年前、「消滅可能性自治体」になったのをきっかけに、出産時や入学時の祝い金、オムツや粉ミルクなどのクーポン券の配付、子育ての悩みに対応するチームの立ち上げなど、子育て支援を強化し、村に定住する意思がある若い世代が住宅を購入する際、最大150万円を補助するなどした結果、子育て世代の転入が増加し、今回みごと、「消滅可能性自治体」から「自立持続可能性自治体」に格上げした。（NHK）
すごい！ よかったね。
また、鹿児島県北西部の人口およそ9600人の長島町は、2014年は「消滅可能性自治体」だったが、町外の高校や大学を卒業後、10年以内に町に戻って定住すれば、元金や利息の返済を町が肩代わりするという、独自の奨学金制度を創設したのが功を奏し、町を出ていく若者が減り、「消滅可能性自治体」から脱出した。（NHK）
工夫と努力の結果だね。「消滅可能性自治体」を発表した有識者グループ「日本創成会議」
ああ、各自治体がそれぞれに、若者や子育て世代を呼び込もうとしている。だが、状況は深刻だ。4月24日の「人口戦略シンポジウム」で、「人口戦略会議」議長で主催者の三村明夫氏はこう言った。「今行動を起こさなければ、日本は人口減少の渦に沈んでしまう」「民間の立場で自由に発信して、人口問題の深刻さを国民一人一人に『自分事』にしてもらうのが、会議の狙いだ」と。（エコノミストOnline）
なんか、焦ってきたよ。ちなみに、議長の三村氏って、だれ？
三村 明夫（みむら あきお）氏は現在、日本製鉄の名誉会長。過去に鉄鋼連盟会長、経団連副会長、中央教育審議会会長、日本商工会議所会頭、と輝かしいキャリアの持ち主で、今年、旭日大綬章を受賞したお人だ。（Wiki）
そんなにエラい人が、こんなに一生懸命、日本の未来を心配してくれてるんだね。
はあ？？ じゃあ、バラしてやろう。「三村は日本商工会議所会頭在任中、消費税について『絶対に上げるべきだ』と発言。消費税増税延期を示唆する発言が政府内から出た時にも、『有り得ない』とし、増税による反動についても、『(影響は)大きくない』と主張し、消費税増税主張の急先鋒である。」（Wiki）
ひえ〜〜〜〜！！ そんな人が「人口戦略会議」のトップだって？ まずは消費税をなくすこと、これ、常識中の常識だよ。そうなれば、使えるおカネが増えて、結婚できる人も、子どもを作れる人も増えるのに、三村さん、考え改めないと、人口減少を語る資格ないよ。
実は、今回の「人口戦略会議」の発表から、逆上ること10年前の2014年に「消滅可能性自治体」を発表したのが、有識者グループ「日本創成会議」だった。
「日本創成会議」？
つまり、こうゆうことね。「人口戦略会議」←「日本創成会議」←「日本生産性本部」←経産省。増田氏が座長を務めた「日本創成会議」の提案
2016年から活動休止した「日本創成会議」の後を受け継いだのが、「人口戦略会議」で、議長は先に述べた三村氏、副議長は「日本創成会議」の座長だった増田寛也（ますだひろや）氏だ。
今も、経産省とつながってるのかな？
知りたい！
岩手県知事を３期やった後、安倍内閣では民間閣僚として総務大臣、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）、郵政民営化担当大臣に任命され、福田内閣でも、総務大臣、地方再生担当大臣として留任。2020年1月6日付で、日本郵政社長に就任して現在に至る。
なぬ？！ 郵政民営化担当大臣やってた人が、今、日本郵政の社長？？
まあ、いろいろ言いたいのはわかるが、今回は置いといて、なぜ「人口戦略会議」のような民間団体が、「消滅可能性自治体」というマイナスイメージのラベルを貼って、自治体をいじめるのか？ その意図を突き止めねばならん。
いじめるんじゃなくて、人口減少を食い止めるために警告してるんだよね。
いやいや、そんな親切心は１ミリもない。増田氏が座長を務めた「日本創成会議」の提案を聞け。人口問題について、「少子化に伴う衰退が著しい地方都市を、グローバル都市にすることで空洞化を解消する」「グローバル都市にするには、CERNのような加速器を日本に誘致しよう」。（Wiki）
え？ 地方都市をグローバル都市に？ そのために、あの怪しいCERNを誘致？
また、2014年に増田氏は人口政策についてこんな発言もしている。「最終的には国全体の単位で、外国人の受け入れを促進するのがいいのではないだろうか」「結婚せずに子育てできるような制度的な整備と社会的支援を大規模に行うべき」と。（Wiki）
外国人の受け入れを増やしたい？ 結婚せずに子育てできるように支援？
こんなお方が、地方都市の未来を考えて「消滅可能性自治体」の警告を出したとか、思えますかってんだ。
じゃあ、「人口戦略会議」も同じようなもの？ 日本製鉄の三村氏、日本郵政社長の増田氏以外に、どんな人が「人口戦略会議」のメンバーなのかが知りたい。
ところが残念なことに、民間の有識者団体と言うだけで、メンバーリストは見つからなかった。「人口戦略会議」には自身のホームページがなく、「北海道総合研究調査会：Hokkaido Intellect Tank（HIT）」のホームページを間借りしているんだ。
北海道総合研究調査会？
これまた、独立系シンクタンクという肩書だ。人口減少・少子高齢社会についての調査などをやってるらしい。ここの顧問を見ると、元北海道知事、公正取引委員会元委員長、内閣官房参与がいて、独立系と言っても、政府とつながってるんじゃないかと思う。（HIT）「デジタル田園都市国家構想」を推し進める日本政府
じゃあ、そことつながる「人口戦略会議」も政府と組んで、人口減少を警告してるってこと？
はあ？！まだわからんか？ なんで政府が人口減少の警告をしなきゃならんのだ？
だって、人口減少で日本が衰退したら、政府も困るでしょ？
アホ！ 目え覚ませ！ 忘れたのか？ 人口減少の張本人はだれだ？ コロナワクチンの脂質ナノ粒子が卵巣に蓄積することを承知で、国民に半強制接種させたり、催奇形性のある農薬、殺虫剤や、発ガン性のある食品添加物の基準もどんどん甘くしているのは、どこのどいつだ？
はっ！ そうだった、政府はグローバリストの手先だった。
それだけじゃない、LGBTを容認して同性愛、同性婚を認めたり、男女共同参画とか言って、女性に男性並みの重労働をさせて、まともな妊娠や分娩ができなくしたり、消費税やインボイスで、中産階級を貧困層に落としめ、結婚して子どもを作ることを難しくした、その張本人はどこのどいつだ？
日本政府でした！
このように、政府の人口削減作戦はみごとに成功している。なのに今度は、聞いたこともないシンクタンクに、「消滅可能性自治体」と騒がせて地方自治体を脅す。
なんで、そんなことをするんだろう？
そのワケは、「人口戦略シンポジウム」に寄せられた、岸田総理のビデオメッセージを読めばわかる。岸田「10年前の日本創成会議による896もの消滅可能性がある自治体のリストの公表が与えた衝撃は、今でも忘れていません。その後、政府は、（中略）...10年にわたり、地方創生の取組を進め、岸田政権発足後は、さらにデジタル田園都市国家構想に取り組みました。」 
ハッ！ デジタル田園都市国家構想！？
岸田「当面の人口減少に対しては、デジタルの力を最大限活用し、地域においてきめ細かい行政サービスが提供できるよう、デジタル行財政改革を進めます」「現在、人口減少社会を迎え、地方の過疎化や地域産業の衰退などが大きな課題となっています。（中略）...今こそ、これまでの地方創生の取組にデジタルの力を活用して加速させ、デジタル田園都市国家構想が掲げる『全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会』を目指す絶好の機会です。」（DEGIDEN）
もしかして、「デジタル田園都市国家構想」って、グローバリズム？
「新しい資本主義」＝グローバリズム！！
政府はこう言ってるんだよ。人口減少・少子高齢化・過疎化・東京圏への一極集中、地域産業の空洞化でお困りの地方の皆さん、解決策はあります。それはデジタル技術です。デジタル技術を使えば、地域の個性を活かしながら地方を活性化させたり、 子育て支援ができますよー。（DEGIDEN）
・・・。
また、デジタル技術による、都市機能やサービスを効率化・高度化した、スマートシティ・スーパーシティなんかもいかがでしょう？ SDGsの理念に沿った地方創生に取り組む、SDGs未来都市もオススメですよー。（DEGIDEN）光ファイバ、5Gなど、デジタルインフラも整備して、次世代スマートメーターの導入による、エネルギーインフラのデジタル化もやっちゃいましょー。（DEGIDEN）
ゲエ〜ッ！ 5Gも、スマートメーターも、イヤだっ！ 要するに監視社会にするって意味でしょ？
でも、人口の少ない自治体を管理するにはしかたないんです。そうそう、デジタル社会をできるだけ早く実現するためには、マイナンバーカードが必須です。マイナンバーカードに健康保険証、銀行口座、運転免許証、在留カードもつけて、全部まとめてスマホに搭載しましょー。（DEGIDEN）
いーやーだー！ わかった！ こうやって、人口減少を言い訳に、日本人監視システムを完成させたいんだね。
政府は、「人口削減」に精を出す一方、「消滅可能性自治体」で降参する自治体を待ちかまえている。
となると、地方自治体のトップが、どれだけグローバリズムをわかっているかにかかるね。消滅可能性都市になるのがイヤなばかりに、スマートシティを選択するかもしれないから。
ここは、住民が賢くなって、グローバリズムのワナを見抜けるトップを選ばないといけない。じゃねえと自治体が、グローバリズムに引きずり込まれて、自治ができなくなるぞ。
よーくわかった、「消滅可能性自治体」で自治体を脅すワケが。「デジタル都市になれ」と言っても抵抗されるから、自主的に手を挙げるように仕掛けてるんだね。
そうだ！ それが、自治体に「消滅可能性自治体」のレッテルを貼る目的だ。Writer
ぴょんぴょん
１９５５年、大阪生まれ。うお座。
幼少期から学生時代を東京で過ごす。１９７９年東京女子医大卒業。
１９８５年、大分県別府市に移住。
１９８８年、別府市で、はくちょう会クリニックを開業。
以後２６年半、主に漢方診療に携わった。
（クリニックは２０１４年１１月末に閉院）
体癖７－３。エニアグラム４番(芸術家)
「消滅可能性自治体」とは最終的に消滅する可能性が高い都市のことで、定義は「2020年〜50年の30年間で、子どもが産める20～39歳の女性が半数以下に減ってしまう自治体」だそうです。
だけど、人口減少は自治体のせいじゃありません。日本政府がこれまで積極的にやってきた、人口削減政策が実を結んだだけです。なのにその責任を自治体に負わせて、「消滅可能性自治体」のレッテルを貼ってさらし者にする。何がしたいのか？
わかった、「デジタル田園都市」に手を挙げさせたいんだな。