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— palpal (@palpalNFT) April 10, 2025
トランプ関税政策の全ての計画は事前に公開されていた
トランプ貿易政策の立案者スティーブン・ミラン氏は、2024年11月に『世界貿易システムの再構築のためのユーザーズガイド』という論文を発表し
これまでに起こったことすべて（そしてこれから起こる多くのこと）を明らかにしていた
以下要点 pic.twitter.com/FEXHrdgglK
論理1：ドル高と貿易赤字
— palpal (@palpalNFT) April 10, 2025
論理2：中国への報復
3：ミランの戦略の目的
4. 補足：日本への影響
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください論理1：ドル高と貿易赤字
— palpal (@palpalNFT) April 10, 2025
✅米ドルが基軸通貨であり、世界中で使われている
何が問題？
👉これはつまり『ネットのドル輸入国＝ドルをよく使い必要とする国』が増えることで、ドル需要が高まり、ドル高になる
→ドル高で米国の輸出競争力が低下し、貿易赤字が拡大する…
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください論理2：中国への報復
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✅中国は輸出大国で、米国市場に大きく依存しているが、知的財産保護が不十分（ライセンスとかパクったりする）
👉中国の重商主義的（安価な物や人件費でガンガン輸出して稼ぐ）な輸出モデルが米国の貿易赤字を拡大させ、産業を圧迫している…
ミランの戦略の目的：
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✅貿易赤字を減らし米国の産業基盤を守る
✅中国の不公正な貿易慣行（特に知的財産盗用）を是正する
💡グローバル貿易を米国中心に再構築し、米国の地政学的優位性を確保する
これまでの自由貿易や多国間協定を一変させ世界経済を改革する
上手くいけば世界経済は新時代へ
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください4. 補足：日本への影響
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日本は米国と安全保障面で同盟関係にあり、知的財産保護や市場開放度も比較的高い国です
ミランの「階層型システム」では、日本は「優遇国」に分類され、低い関税で米国市場にアクセスできる可能性が高いです…
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください今回のミランによる関税戦略の狙いは
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✅『外国政府にドル準備の蓄積をやめるよう圧力をかける』ことで、ドルの基軸通貨としての役割を意図的に縮小する
👉これは、ドル高を抑え、ドル安に誘導することで、米国の輸出競争力を回復し、貿易赤字を減らす狙い…
— palpal (@palpalNFT) April 10, 2025
スティーブン・ミラン氏は、世界的な投資会社ハドソン・ベイ・キャピタルのシニアストラテジストを務めていたのですが、2024年11月に『世界貿易システム再構築のためのユーザーズガイド』を執筆しました。
スティーブン・ミラン氏は「相互関税は、関税障壁や非関税障壁、そして為替操作、ダンピング、不当な優位性を得るための補助金といったその他の不正行為に対処することを目的としています。」と言っています。
日本の場合には、アベノミクスの金融緩和による円安誘導や消費税を問題にしていることが分かります。「相互関税」を撤廃してもらうには、消費税を無くせばよいわけです。
スレッドにあるように、ミランの戦略の目的は「貿易赤字を減らし米国の産業基盤を守る」ことに加え、「グローバル貿易を米国中心に再構築し、米国の地政学的優位性を確保する」ことにあります。
非公式に「マール・アー・ラーゴ合意」と呼ばれている計画があります。まだ正式な条約ではありませんが、何十年にもわたる経済政策を覆すほど大胆なもので、スティーブン・ミラン氏が論文のなかで示した新たな多国間通貨合意の枠組みのことです。
戦略的なドル切り下げ（ドル安誘導）、関税（貿易慣行の調整を強制）、債務再編（短期の米国債を100年物割引国債と交換）、政府系投資基金の創設（金準備やデジタル通貨などの国家資産を活用）からなる「枠組み」です。
アメリカが最強だった時代ならあり得る話かもしれませんが、BRICSが存在感を増すなかで、このような身勝手な「枠組み」が通用するものでしょうか？
4月4日の記事で紹介した大井幸子氏の動画『4/2 米国 リベレーションデイ なぜ解放の日？トランプによる新常識の始まりの日』をもう一度、ご覧になって下さい。