日本の食料政策の欠陥と迫るナフサ危機・食糧危機 ～「国家備蓄は金がかかるから減らせ」という財政当局方針

　今日の編集長の記事を見ても分かりますが、バカイチ政権は「5次元の馬鹿（トランプ）」の顔色をうかがうキャバクラ外交しか頭にないようです。
　東京大学の鈴木宣弘教授は、“農業所得に占める補助金の割合は、日本は3割ですよ。スイスやフランスは、ほぼ100%です。所得は全部、政府からの税金で賄われる。アメリカも「米60㎏を4000円ぐらいで売ってください」と。でもね、農家には1万2000円必要だから、その差額は全部政府が出す（1分45秒）。…日本はそういう意味での政策が特に欠けているわけですね（2分28秒）。…（備蓄米は）元々100万トン近くあったんだけれど、それでも1.5ヶ月分です。それが30万トンまで減っているから15日分。中国の備蓄量は1.5年分ですからね。…そんな備蓄でね、いざ物を止められたらね、生きていけるわけないじゃないですか（7分47秒）。…生産を増やして備蓄を増やす議論になるはずなのに、なんと財政当局は国家備蓄には金がかかる、だから「減らせ」と言っているんですよ（8分35秒）。…「食料自給率を上げるのに、お金をかけるのは非効率だから」「もっと減らして輸入を増やせばいい」というのが、財政当局が審議会で農政の方向性を指示した結論なんです。（9分46秒）”と話しています。
　“ナフサ在庫は20日。…ナフサが止まれば医療プラスチックは作れない。…透析患者34.5万人の命綱が静かに切れていく。”という信じがたい危機が迫っているのに、バカイチ政権はあえて何もしていないように見えます。
　「ナフサ危機」の次は「食糧危機」だと思われます。コロナワクチンの目的のひとつが「人口削減」であったことは明らかです。コロナワクチンは男女の生殖能力に大きな悪影響を与え、不妊を引き起こすことが分かっています。
　「自民党は日本人を半分の6000万人まで減らし外国人移民を2000万人増やして8000万人の多文化共生国家にする」ということらしい。これなら鈴木宣弘教授の話と整合します。