中国優位の米中関係と孤立する日本 ～エネルギー危機と通貨覇権の行方

　日中協会の会長を務め中国とのパイプ役を果たしてきた自民党の野田毅元自治大臣は米中首脳会談について、“ひいき目に見てもトランプさんの方が弱いですね。交渉の背景が。やっぱり習近平さんにとってみれば、強い立場で余裕を持って対応できるのが明らかですね。戦略的な対応、あるいは戦術的な対応というのは、習近平さんの方がカードがたくさんあるという風に僕らには見えます。（2分45秒）”と話しています。
　そして冷え込んだ日中関係に対して、“自分で置いてけぼり食うようにやってるように見えますよ。明らかに国力の差が歴然としてきた。かつてのような日本の経済的な力はありません。日本も「中国が無くても大丈夫なようにしましょう」って言ったって、現実問題、じゃあ成り立つかいと。（3分35秒）”と話し、危機感をつのらせています。
　日本国際問題研究所の津上俊哉氏は、“私は個人的にはですね、日本政府から中国に「アジアのエネルギー危機、何とかしないといけない」「日中の協議をしたい」と申し入れできる間柄だったらいいなっていう気はします。今の日中関係はほとんど絶交状態。特に政府間はですね。「日本が前向きな協力の話を言ってきた」ということが一つのシグナルになって、今の凍りついた日中関係を打開するための一つのきっかけにはなるかもしれない。（15分20秒）”と話しています。
　私も今回の危機がきっかけになって、ロシアとの友好関係を、少なくともあべぴょんの時ぐらいには改善してもらいたいと思いますが、あまりにも無能なサナぴょんには無理ですので、なるべく早く有能な別の人に変えないといけません。しかし、そのような人物がどこにも見当たらないというのが、日本の本当の危機だと言えるでしょう。
　江学勤（Jiang Xueqin）氏は、“米国と中国が密かに提携し、中国国民を実験台として利用しながら、巨大な世界規模の監視国家を構築しようとしている”と言っているようです。
　こちらの動画で深田萌絵氏は、“ウォールストリート系とビッグテック系、シリコンバレー系の人たちが集って中国に行った。これが何を表すのか。…これ、確実にデジタル通貨について話をしているはずなんですよ。なぜかと言うと、今回のイラン戦争。メキシコだけではなくて、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束。イランを攻撃する。資源国グリーンランドが欲しい。キューバも欲しい。こういう布石をトランプ大統領が打っているのは、次はデジタル暗号通貨ですね。「デジタル法定通貨」対「アメリカのステーブルコイン」。その戦いのための準備をして、トランプ的には準備が整ったので中国に行ったつもりなんだけれども、それがイマイチうまくはいっていなさそうだな、というのが今回の流れだと思います。（7分25秒）”と話しています。
　“続きはこちらから”は、世界情勢を理解できない哀れなサナぴょんのキャバクラ外交の結末、「15分で切られた」です。
　「イラストは可愛く描きすぎ」という指摘に対し「実際の顔はこれが一番近そうです」と、サナエザウルスを登場させています。
　バカイチの「奇妙な頑固さ」について、境野春彦氏は、「もうトランプ一辺倒路線なんて、時代と国際情勢が読めていなさ過ぎです。」とツイートしています。