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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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エネルギー危機で日本経済崩壊？ガソリン高騰、産業停止…迫りくる最悪のシナリオ 境野春彦氏
配信元）
YouTube 26/5/29
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配信元）
X（旧Twitter） 26/5/29
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください石油統計速報4月分（本日13:30公表）
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) May 29, 2026
ナフサ
国内生産： 90.7万㎘（前年117.4万㎘、77.2％）
海外輸入：110.3万㎘（前年196.0万㎘、56.3％）
国内販売：193.8万㎘（前年300.9万㎘、64.4％）
国内の稼働率が落ち、生産が前年の8割弱、
輸入が激減して前年の5割強、…
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米国の著名シンクタンクが、ホルムズ海峡の今の状態が続けば、夏から「衝撃的な石油状況に陥る」とするレポートを発表。それは文明が停止するほどの威力
転載元）
In Deep 26/5/27
（前略）
ブルッキングス研究所は、世界有数の歴史と影響力を持つシンクタンクとされていますが、そのアナリストたちが、数日前に発表したのが「差し迫った原油危機のタイミング」というタイトルのレポートでした
長いレポートですが、簡単にいえば、「イランと米国の協議がまとまらず、ホルムズ海峡が閉鎖されたままの場合、原油価格を含む石油を取り巻く環境が大変なことになる」というものです。
（中略）
以下もそのレポートにあるグラフですが、「次々と世界中の原油の備蓄や貯蔵が枯渇していっている」ことが示されます。
brookings.edu
ホルムズ海峡を経由した原油（濃い青）は、当然ながら、3月から激減していて、ロシアの海上備蓄 （3月と 4月にある黄色）は 4月末までには枯渇した可能性が高いようです。また、イランの海上備蓄 （4月と 5月の濃いオレンジ）は 5月末までに枯渇すると予想されています。
グラフを見ますと、アメリカの戦略石油備蓄（3月からの水色）も、このグラフを見る限り、7月までの表示となっています。
IEA （国際エネルギー機関）の緊急石油放出も 7月9日までに枯渇すると予測されています。
その後、残っているのは、ホルムズ海峡を迂回したルートでの原油（薄いオレンジ）と、「市場調整」という名目（グレー）だけが残ることになりますが、感じとしては「枯渇に向かう」という感じを受けるものです。
このホルムズ海峡を迂回したルート （緩衝地帯）のほうも、先日、イラン革命防衛隊は、「もし、アメリカとイスラエルがイランを攻撃した場合」は以下を実行すると発表しています。
イランと米国の協議の先行きはまったく不明
そして、昨日 5月26日には、アメリカ軍がホルムズ海峡付近で、イランを攻撃したと発表しています。名目は「自衛のため」です。
また、イランの準国営通信社のタスニム通信は、
（中略）
ブルッキングス研究所のレポートを短くまとめていた米ゼロヘッジの記事をご紹介します。
ブルッキングスのアナリストは、極端な想定として、1バレルあたり 372ドル（現在は 91ドル前後）の石油価格をあげています。
価格はともかく、ここまでの枯渇に至ってしまうと文明が止まっちゃいますけどね。
（以下略）
ブルッキングス研究所は、世界有数の歴史と影響力を持つシンクタンクとされていますが、そのアナリストたちが、数日前に発表したのが「差し迫った原油危機のタイミング」というタイトルのレポートでした
長いレポートですが、簡単にいえば、「イランと米国の協議がまとまらず、ホルムズ海峡が閉鎖されたままの場合、原油価格を含む石油を取り巻く環境が大変なことになる」というものです。
（中略）
以下もそのレポートにあるグラフですが、「次々と世界中の原油の備蓄や貯蔵が枯渇していっている」ことが示されます。
brookings.edu
ホルムズ海峡を経由した原油（濃い青）は、当然ながら、3月から激減していて、ロシアの海上備蓄 （3月と 4月にある黄色）は 4月末までには枯渇した可能性が高いようです。また、イランの海上備蓄 （4月と 5月の濃いオレンジ）は 5月末までに枯渇すると予想されています。
グラフを見ますと、アメリカの戦略石油備蓄（3月からの水色）も、このグラフを見る限り、7月までの表示となっています。
IEA （国際エネルギー機関）の緊急石油放出も 7月9日までに枯渇すると予測されています。
その後、残っているのは、ホルムズ海峡を迂回したルートでの原油（薄いオレンジ）と、「市場調整」という名目（グレー）だけが残ることになりますが、感じとしては「枯渇に向かう」という感じを受けるものです。
このホルムズ海峡を迂回したルート （緩衝地帯）のほうも、先日、イラン革命防衛隊は、「もし、アメリカとイスラエルがイランを攻撃した場合」は以下を実行すると発表しています。
2026年5月23日に革命防衛隊が発表した「イランに対しての攻撃があった場合」の対応
・バブ・エル・マンデブ海峡を「火で」封鎖する。
・ホルムズ海峡の下を通る 7本の海底インターネットケーブルを物理的に切断し、世界的な通信と金融の混乱を引き起こすと。
・湾岸のエネルギーおよび生産施設に毎日数百発の次世代ミサイルとドローンを発射する。
・バブ・エル・マンデブ海峡を「火で」封鎖する。
・ホルムズ海峡の下を通る 7本の海底インターネットケーブルを物理的に切断し、世界的な通信と金融の混乱を引き起こすと。
・湾岸のエネルギーおよび生産施設に毎日数百発の次世代ミサイルとドローンを発射する。
イランと米国の協議の先行きはまったく不明
そして、昨日 5月26日には、アメリカ軍がホルムズ海峡付近で、イランを攻撃したと発表しています。名目は「自衛のため」です。
また、イランの準国営通信社のタスニム通信は、
＞ イラン革命防衛隊は、ペルシャ湾上空で米国の MQ-9無人偵察機を撃墜したと発表し、「侵略者である米軍」による停戦違反には報復措置を取ると警告した。
と昨日報じていました。（中略）
ブルッキングス研究所のレポートを短くまとめていた米ゼロヘッジの記事をご紹介します。
ブルッキングスのアナリストは、極端な想定として、1バレルあたり 372ドル（現在は 91ドル前後）の石油価格をあげています。
価格はともかく、ここまでの枯渇に至ってしまうと文明が止まっちゃいますけどね。
（以下略）
境野春彦氏は、“これだけナフサが日用品から自動車に至るまで、いろんなものに使われていて、その素材の値上げが何百社と出てきているわけです。あらゆる物の値段が上がるということは、今もって分かっているわけですね。なのに、ガソリン偏重を続けているということを見ると、今の政府に策はないのかなと感じてしまいます（16分7秒）。…毅然とした態度で、日本の立場は中東に頼らざるを得ないと。それはアメリカも分かれと。ちゃんとアメリカにも筋を通し、イランにも筋を通して、強い気持ちで日本を守ろうというような政治家が今、残念ながら出てきてない。（13分24秒）”と話しています。
日テレNEWSは、“高市首相は『ナフサの国内での供給に問題はない』と繰り返し説明して、目詰まり解消に向けて自ら指示をしています。ただ、現場の不安感との間に乖離（かいり）も生じていて、政府与党内からも『説明に無理がある』という声が聞かれます。また、ある政府関係者は『高市首相は世論をものすごく気にしている。なるべくナフサ不足が表に出ないようにしている』と話していて、政府は今後も節約・節電要請は行わない考えです。ある現役の閣僚は『そろそろ心の準備はしておこう』くらいのメッセージは、やんわり出してもいい。ただ、日本人はその程度でも買い占めなど動き出してしまうと、発信の難しさを話していました。”と報じています。
これに対し、「食料がなくなっても、同じことやってきそう。」「高市がお目目パチパチさせてぶりっこばあさんスタイルで言うから、余計に騙されている不安感が国民を襲っている。」という意見がありました。
バカイチ政権の無能無策は今に始まったことではないので、国民が自衛するよりないのですが、“続きはこちらから”のIn Deepさんの記事によれば、ホルムズ海峡の今の状態が続けば、「7月中旬までに石油市場が大きな価格ショックに直面する可能性がある」とのことです。
いつものことですが、支配層は危機を意図的に作り出し、富の移転を行います。今回のケースではインフレによる庶民からの富の収奪、そして強烈なインフレに恐れをなした人々が株に手を出したところで、一気に富を収奪するつもりではないかと見ています。
2024年5月19日の記事で朝倉慶氏の動画を紹介し、“これから本格的なインフレ時代になると、現金が目減りして損をする。それが分かる時代がこれから来る。その時にパニックになって、多くの人が株に殺到する”との見方を紹介したのは、このためです。