［櫻井ジャーナル］軍事力で威圧する米国を中国の習総書記が訪問するが、経済破綻している米国は外交での解決困難　〜裏天皇陣営が正気に戻ることを望みます〜

　中国共産党中央委員会総書記、つまり中国の最高責任者である習近平が9月21日から22日にかけてアメリカを訪問するという。その直前、9月19日未明に安倍晋三政権が「安全保障関連法案」を強引に成立させたのは偶然なのだろうか？

　交渉の際、アメリカの支配層は軍事力で威圧することも珍しくないが、習総書記はウラジミル・プーチン露大統領と同じように外交的な解決を目指していることをアピールしているように見える。ネオコン／シオニストのような好戦派は実際に軍事力で決着をつけようとしている。控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないとコンドリーサ・ライス元国務長官はFOXニュースのインタビューで語っている。脅さなければ誰も言うことを聞かない、つまり信頼されていないということだ。

　ネオコンだけでなく、ロシアや中国を中心とする勢力がドルでの決済を止めようとしていることに危機感を持つ人たちも両国を軍事力で屈服させようとしてきた。支配システムの崩壊を恐れ、経済活動の発展を望む余裕がない。

　経済面でロシアや中国に押されているアメリカは軍事力で世界を制覇して経済も支配しようとしているが、思惑通りには進んでいない。BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）やSCO（上海協力機構／中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン）を中心にドル離れが進み、AIIB（アジアインフラ投資銀行）や新開発銀行（NDB）は、アメリカの金融資本が支配する国際通貨基金（IMF）や国際復興開発銀行（IBRD／世界銀行）の体制が揺らいでいる。IMFと世界銀行は欧米の金融資本が世界の富を略奪する仕組みの中枢であり、アメリカの支配層は中露の動きに神経を尖らせている。

　アメリカ経済の破綻が明確になったのはリチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表した1971年。その後、アメリカは1974年にサウジアラビアと協定を結び、石油取引をドルで決済させて利益はアメリカ財務省証券などの購入に使わせることに成功する。

　その代償としてニクソン政権がサウジアラビアに提示したのは、同国と油田地帯の軍事的な保護、必要とする武器の売却、中東諸国からの防衛、そしてサウジアラビアを支配する一族の地位を永久に保障するというものだった。

　キッシンジャーはチリのサルバドール・アジェンデ政権を第4次中東戦争が勃発する直前、1973年9月11日に軍事クーデターで倒している。その時に使ったチリの軍人がオーグスト・ピノチェト。後に設置される「チリ真実と和解委員会」によると、軍事政権の時代に殺されたり「行方不明」になった人は少なくとも2025名、一説によると約2万人が虐殺され、新自由主義の導入に反対するであろう勢力は壊滅状態になる。ピノチェトは議会を閉鎖、憲法の機能を停止、政党や労働組合を禁止、メディアを厳しく規制する。

　そしてピノチェトは新自由主義経済を導入、社会や福祉の基盤を私有化し、労働組合が弱く、低インフレーションで、私的な年金基金の、低賃金で輸出型の小さな国を目指す。1979年には健康管理から年金、教育まで、全てを私有化しようと試みている。その政策を実行したのはミルトン・フリードマンの弟子たち、いわゆる「シカゴ・ボーイズ」だ。この新自由主義経済が投機市場を肥大化させていくわけで、ペトロダラーと同じ機能を果たしている。

　チリでは巨大資本の利益に反する主張をする人びとが弾圧され、多くの犠牲者が出ている。そうした後、反対勢力が崩壊してから新自由主義が導入されたわけで、軍事独裁と新自由主義は車の両輪だと考える人もいる。この両輪でアメリカの支配層は他国の庶民から富を奪ってきたが、ロシアや中国に対しても同じことをしようとしている。その先にあるのは世界大戦にほかならない。それを「ハルマゲドンでの最終戦争」だと考え、待ち望んでいる人もアメリカには少なくないようだ。ナチスと同じように、アメリカはカルトの強い影響下にあることを忘れてはならない。