福岡県朝倉市の「中国人永住」マンション建設計画が注目を集めています。朝倉市は人口5万人に満たない自治体ですが、そこに中国人オーナーのマンション2棟を建設して290世帯705人が居住する計画が明らかになりました。その入居者は中国が40%、香港・台湾が40%、日本・韓国が20%を想定し、将来的には6棟600世帯、約2,000人、主に富裕層の居住が計画されているそうです。福岡県からは「業者からはマンション建設に関する相談などはあったものの、県として建設を許可した事実はない」との回答が報じられています。
　報道をまとめて下さった「シェリル」さんによると「2022年８月に事業者がゴルフ場の開発許可申請を提出。（事業者の言い分ではこの時に一緒にマンション開発も申請と主張）→福岡県はゴルフ場の開発は許可。（マンションの区域は別地域なので別途許可必要というのが県の見解） →2024年5月に事業者が地元で「住民説明会」を実施。(この時点で県の許可なし）」という流れのようです。
　発端となった朝倉市議会6月17日の一般質問で、このマンション建設計画の危惧される点を取り上げた渡辺つよし議員によると、まず中国の建設事情で「おから工事」と呼ばれる手抜き工事が心配されることから、名の通った地元企業でしっかりと管理監督をする必要があること、そして高額医療の問題が発生すること、つまり医療目的の富裕層の居住は相当な市の財政負担と市民の国民健康保険の負担につながる心配があること、さらに中国籍の人は「国家情報法・国防動員法」に服することから市として何らかの措置を講ずる必要があるのではないかと要望したそうです。
渡辺議員の質問には誹謗中傷は見当たりませんが、質問は途中で遮られ、渡辺議員は懲罰動議の対象にされたそうです。そして議会18名のうち15名が懲罰に賛成しました。
　金子吉友氏は「みずから外国人労働者を歓迎し優遇する自治体が劇的に増えていますから、朝倉市のような居住者の80%を外国人とするようなマンションが今後日本各地で続々と建設されていくことが容易に想像できますね」とコメントされていました。香港では、超富裕層の中国人と、貧民街に住む香港人の二極化が悲惨でした。日本も同じ道を辿ることのないよう警戒しなければ。