• 検索
Home»時事ブログ»SNS

アーカイブ: SNS

画像の出典: Author:つ [CC BY-SA]

宮沢孝幸先生と厚労省との意見交換 〜 厚労省は新型コロナワクチンの被害を認めず、接種を続ける / 国民を欺くために幾重にも張り巡らされる言論統制

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　2025年7月に国会議員の案内で、新型コロナワクチンについて厚労省と宮沢孝幸先生との意見交換の場が持たれたようです。会合の内容は「議員さんから怒られました。そんなん言ったらアカンよ、（役人は）答えようがないでしょう、と。」という具合に制限がかけられたそうです。厚労省は議員の顔を立てて意見を聞くが、国民の疑問に答える気はなかったようです。藤江成光氏が公開可能な範囲で編集をされていました。
《厚労省に怒った場面はあったか？》
「大学でワクチンの安全性を確かめようとすると妨害が入る。自分は国民の命を守ろうとしてなんとか発信をしようとすると大学をクビになった。国がなんとかしてほしい。」「事実上、学問の自由を妨害している。」「これだけ被害が出ているのであれば、ちゃんと調べてくれと厚労省が大学に言えばいいのに。」
《厚労省は被害の多さを認めているのか？》
「厚労省は『α、β、γの判断基準が変わっちゃったので過去のワクチンとの比較できません』という返答。昔、因果関係有りと証明されなくても停止になったワクチンはあったはず、日本脳炎など。厚労省は『（因果関係を否定できないケースは）2名だから（少ない）』という認識。死亡報告は2,295名も上がっているのに。因果関係なんて証明するの大変ですよ。しかし何を言っても『ワクチン接種中止の基準は無い』の一点張り。審議会の『重大な懸念は認められない』という判断に従うだけ。」
《審議会のメンバーはどうやって選んだのか？》
「『国が適切に選任してます』という返答。かつては審議会のメンバーに入ったら、どんどんお金が入ってきた。それが問題になって今は規制されているが、だけど "審議会の任期が終わったら研究費つけるよ" って約束していたらどうするの？ちゃんと調査しないとね。」
《現役の審議会のメンバーですらファイザーからお金をもらっている》
「厚労省に『全然関係ない人（利害関係のない人）を入れてくれませんか、獣医とか』と聞くと、『あ、獣医は選ばれませんから』とあしらわれた。医者よりも安全性やウイルスの専門家なのだが。」
このように厚労省の向こうにPMDA、製薬企業の存在が透けて見える話し合いだったようです。
　自民党はかつてなく情報統制に踏み込んでいます。特にSNSへの規制はすでに始まっていると見られます。政府与党への批判は全て「レッテル貼りや、偽・誤情報、誹謗中傷」とファクトチェックされ、公金を使って国民の言論を潰しに来ます。自民党こそ潰していかないと国民が事実を知ることが今以上に難しくなります。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter


————————————————————————
ウイルス学者 宮沢孝幸が、厚生労働省に直接質問した結果「基準はございません」
配信元）
YouTube 25/12/11

画像の出典: Author:Noukei314 [CC BY-SA] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

NHK党立花孝志党首が名誉毀損で逮捕 / 高市首相は「N党と統一会派を組んでいない」/ 兵庫の維新とN党が協力して竹内県議を追い込み、斎藤元彦知事を2馬力選挙で助けていた

, / ＊事件, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　9日、兵庫県警は、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首を名誉毀損の疑いで逮捕しました。立花党首のデマによりSNS上で大量の誹謗中傷を受けて亡くなられた竹内英明県議の夫人が刑事告訴をされていました。竹内氏の死後も誹謗中傷は続いている異常な状況です。竹内県議は兵庫県の百条委員会の委員を務め、斎藤元彦知事の汚職やパワハラを調査していました。
　自民党は参議院で「NHK党」に所属する斎藤健一郎議員と会派を組んでいます。10日の衆院予算員会で立花党首の逮捕について質問を受けた高市首相は「自民党参議院は、無所蔵の斎藤議員と統一会派を組んでいる。NHK党と会派を組んでいるわけではない。」と言い逃れをしていました。
　兵庫の維新とNHK党が協力して竹内県議を死に至るほど追い込み、斎藤元彦知事の２馬力選挙で不正をし、その斎藤元彦候補の応援には当時の高市早苗議員が駆けつけています。高市首相がシラを切ったところで、当の立花党首が「私どもは高市総理と話をさせていただいて会派に入れていただいたんです。」と述べています。兵庫県の自民党県連が党本部に対し、NHK党との会派結成に猛抗議をしたことについても「嫌なら奥谷君たちが自民党やめたら？ それだけ軽く見られてるんだから。高市氏は 斎藤元彦氏を追い出そうとした兵庫県自民が鬱陶しいんですよ。」と嘲笑っています。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac & Author:首相官邸 [CC BY]

「高市早苗総理はステマをやっていませんか？」「ありますね クラウドワークスに」バイト工作員の見分け方 / 電通や博報堂内部に大掛かりなネット工作の部署がある

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　ネット上の異様な「高市推し」に違和感を感じている人は多いようで、「リバタリアンズ」さんという方が「高市早苗・総理総裁は、ステマをやっていませんか？ネットに溢れる熱心で無批判な高市支持の声の半分は、高額で雇われた熱心なステマ業者やアルバイトでは？その原資は裏金や官房機密費では？前科のある自民党、メディアに圧力をかけた高市ですから、私は本気で疑っています（残り半分は統一教会）」という投稿をされていました。すると、それに応えて「地猫」さんという方が「ありますね クラウドワークスに」と、その募集サイトを示しておられました。あのダボス会議に呼ばれた成田悠輔氏の弟・修造氏が副社長のネット工作企業です。この投稿が出るや速攻でリンクが消されていました。募集要項には「高市早苗さんなど、著名人や時事ニュースの解説動画です。」「〜約40〜50個ほどのコメントのコピペで、20分程度の作業で終わる作業です。」「YMM4初期設定・マニュアルに沿って初期設定いただきます。」などとあります。藤村あきこ氏の解説によると、YMM4というのは「ゆっくり解説」の動画を作るときに使うソフトらしく、高市早苗氏の応援動画はなぜか全て「ゆっくり」というワードが入っていることを指摘されていました。また、以前の斎藤元彦兵庫県知事の2馬力選挙で発生した異様なネット状況とも酷似しているそうです。バイトのコメントを見分けるポイントは、アカウントのアルファベットと数字の不規則な並びで、これは「捨てアカウント」の特徴のようです。
　「集団ストーカー犯罪から国民を守る会」という方のコメントは、こうした状況をさらに裏付けるものでした。電通や博報堂などの巨大広告代理店の中に「司令塔」となる部署が厳然としてあり、「ここに多数のマーケティング会社・リサーチ会社・メディア各社の役員と編集部幹部・ＰＡ企画製作会社が集められ、その下に、様々な職種のマンパワー・人材が集められ」「その末端の末端で、あるアルゴリズムの下に定められた戦術の実戦部隊としてふるいにかけられた若者たちが、派遣社員として国内数ヶ所の『オフィス』で、削除型・まぜっかえし型・ヘイトスピーチ（中略）などとタイプ別に分けられて、働かされているのです。」とありました。
　今後、スパイ防止法や緊急事態条項の成立や憲法改正の動きに、ネット工作が動員されるのは間違いなさそうです。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:円周率3パーセント [CC BY-SA]

露骨な言論弾圧を始めている高市政権、高市総理と統一教会との関係を批判しない大手メディア / 維新の会との連立で中国共産党を利する政権となる危険

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　安倍政権時の言論弾圧は目に余るものがありましたが、今また露骨な言論統制が行われています。統一教会やスパイ防止法の危険について発信するSNSが一方的に凍結されるケースが多発しています。高市首相への非難はヤジすら許されない空気になっています。まだ何の成果も出していない時点で「高市新首相への熱狂的支持」を押し付けられるように感じる人がネット上でも目につきます。「どうにも自然発生的なものに見えないからだ。 まるで、あらかじめ“盛り上がり”が用意されていて、そこに世論が誘導されているような違和感がある。」「不思議なことに、愛国者を自負するウヨさん達は絶対に外国のスパイ組織に作られた統一教会を批判しない。」というコメントには深く共感します。真に日本を大切に思うならば統一教会への批判は避けて通れないはずなのですが。
　「ゆるねとにゅーす」では、統一教会の機関紙「世界日報」が連日のように高市総理を称賛していることを取り上げていました。大手マスコミは「この事実を見て見ぬふりをしながら、高市総理のサポートにせっせと勤しんでいる始末」ですが、「高市氏の政策や主張は統一教会のそれとほとんど完璧なまでに一致しており、高市氏が意欲を見せている『スパイ防止法』こそ、統一教会が長年にわたって強く主張してきたものに他ならない。」「高市氏は右翼でもなんでもなく、ただの反日朝鮮カルトとシオニスト戦争屋の使用人である最悪の売国政治屋である」という、ゆるねとにゅーす管理人さんの指摘をしっかり認識しておきたいと思います。
　同時に、中国共産党の「国防動員法」実現のためにできた維新の会と連立を組んだことで、高市政権は「親中派」の政策をとる危険もはらんでいます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
【完全にバレバレ】統一教会の機関紙・世界日報が高市総理関連ニュースを連日取り上げて称賛！高市支持者も大手マスコミも揃ってこれを「見て見ぬふり」で全く触れず！
転載元）
ゆるねとにゅーす 25/10/26
どんなにゅーす？

・反日朝鮮カルト・統一教会の機関紙である世界日報が、高市総理関連ニュースを連日取り上げて称賛。高市支持者も大手マスコミも揃ってこれを「見て見ぬふり」で全く触れない事態になっている。

世界日報 (日本)
～省略～
概要
文鮮明の指示により、統一教会と国際勝共連合が出資して、一般紙を目標に1975年（昭和50年）1月1日に創刊された[3][4]。『聖徒』[注 1]1974年 (昭和49年) 11月号によると、文鮮明が「思想新聞を日刊化しなければ、日本の復帰計画は果たされない」と発言したことで、日本国内で統一教会による日刊紙の発行が決まった[3]。『世界日報』の名称も、文鮮明が久保木修己国際勝共連合会長にロンドンで下したものである[3]。この当時、勝共連合の機関紙『思想新聞』(1969年創刊の『国際勝共新聞』が前身) は旬刊だったので、それを日刊化しようとしたが、勝共連合の名前をだすと強い拒否反応を引き起こすことが予想されたので、名前を隠して日刊化を目論んだもののようである[5]。創刊した当初、『世界日報』は無料配布されていた新聞だった[3]。
～省略～
【Wikipedia】


» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac

10月1日にインターネットサービス「NHK ONE」開始、同時にSNS上のNHKの過去映像を完全削除へ 〜 NHKの「必須業務」としてネット上の情報操作を本格化

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　10月1日から「NHK ONE」というNHKのテレビ・ラジオの常時同時配信・見逃し番組配信サービスであるウェブサイトが開始されたそうです。2011年からは「NHKネットラジオ らじる★らじる」、2020年からはテレビの「NHKプラス」が開始されていましたが、これらは法令上はNHKの任意業務でした。
2021年に放送法を所管する総務省で、デジタル時代の放送について検討する有識者会議が始まり、「インターネットサービス」についてもテレビ放送やラジオ放送と同じ「必須業務」にすべきだという報告がされ、2025年10月から「必須業務」になりました。NHKが目指すインターネットサービスとは「デマやフェイクニュース、極端な説を強調する記事、対立をあおる投稿、世界での紛争を偏った視点で伝えるネット記事等、不確かで曖昧な情報が増えている」「そうした状況の中、視聴者・国民のみなさまにとっての“よりどころ”となるような、正確で信頼できる情報を提供することが公共放送であるNHKの役割である」と表明しています。
　そうして迎えた10月1日、旧ツイッター/Xでは「NHK関連の映像が全て消された」そうです。動画を含むポストは最新のものも含め、ことごとく消えているそうです。日曜討論など視聴者に役立つ動画だろうとお構いなしに削除する公共放送。「桃太郎＋」さんによると「大本営NHKが目指してるのは『全てのSNSでNHK映像を、政治関連や報道引用であっても完全に撲滅する事』だと分かった」とあります。投稿者の意向を確認することなく発言を封じることが堂々と行われていることが不気味です。時を同じくして、TikTokではイスラエル批判のコメントが削除され始めたようです。
　さて言論弾圧「NHK ONE」ですが、スタートから不具合が大量発生して話題になっていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter


————————————————————————
NHK ONE とは
引用元）
NHK 
（前略）
これまでの経緯
（中略）
そうした中、2021年、放送法を所管する総務省で、デジタル時代の放送について検討する有識者会議が始まりました。この中で、視聴者の多くがインターネットを使って情報を入手する現代においては、NHKがインターネットを通じて番組などを配信する「インターネットサービス」についてもテレビ放送やラジオ放送と同じ「必須業務」にして、継続的かつ安定的な実施を義務づける制度に変更していくべきという報告がされました。
これをうけ2024年に政府が国会に放送法の改正案を提出し、審議の結果、可決されました。成立した放送法が施行される2025年10月1日から、インターネットを通じて番組などの配信を行う業務がNHKの必須業務となりました。
（中略）
どんなインターネットサービスを目指すのか？

NHKはインターネットについて、現代の社会インフラの1つで多くのメリットがある一方で、デマやフェイクニュース、極端な説を強調する記事、対立をあおる投稿、世界での紛争を偏った視点で伝えるネット記事等、不確かで曖昧な情報が増えているといったことが課題であると認識しています。
そうした状況の中、視聴者・国民のみなさまにとっての“よりどころ”となるような、正確で信頼できる情報を提供することが公共放送であるNHKの役割であると考えています。
（以下略）
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 … 12