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ケンブリッジ・アナリティカ社は収集したデータを利用し、特定のターゲットにメッセージや広告を送ることで、そのターゲットの行動を変容させる ~米国の大統領選挙でトランプを当選させ、ブレグジットを引き起こした

竹下雅敏氏からの情報です。
 ケンブリッジ・アナリティカ(CA)社は2018年5月2日に破産手続きを申請し業務を停止していますが、フェイスブックが収集するユーザーデータの一部を政治的に利用していたと言われています。
 2018年3月17日、ケンブリッジ・アナリティカの元従業員クリストファー・ワイリー氏による内部告発記事によって、フェイスブック利用者5000万人のデータが収集されていたことが判明しました。
 2018年4月5日のBBCの記事では、“フェイスブックは4日、最大でフェイスブック利用者8700万分のデータが選挙コンサルティング会社の英ケンブリッジ・アナリティカにより不適切に共有されただろうと発表した。それまで発表していた対象利用者数から大幅に増加した。”と報じています。
 ケンブリッジ・アナリティカは収集したデータを利用し、特定のターゲットにメッセージや広告を送ることで、そのターゲットの行動を変容させることに成功します。その結果、米国の大統領選挙でトランプを当選させ、ブレグジットを引き起こしたと言われています。
 冒頭の動画の1分50秒で、“フェイスブックの個人情報、特に『いいね』を利用することで個人の性格特性を推測できる。それも、かなり正確に。これは2013年に発表されたもので、当時ケンブリッジ大学心理測定センターに所属していたミハル・コジンスキーと2人の共著者によって発表された研究結果でした。”と言っています。
 動画では、“「個人」のプロファイルを「見張る」のが「好き」な「ミハル・コジンスキー」と覚えましょう。テストには出ませんw”と言っていますが、冗談みたいな名前です。
 “彼らが開発したアルゴリズムを使えば、10個の「いいね」で同僚よりも相手のことがよく分かるようになり、70個の「いいね」で友人のレベルを超え、150個の「いいね」で両親、250個の「いいね」で配偶者のレベルに達するとされています(2分20秒)。…広告主、国家、プラットホ-ム事業者が、これらの情報を利用することで、行動の操作が可能となりうる(4分20秒)。…そして、忘れてはいけないのは、これはもうすでに10年以上前の研究です。最新技術の力を借りれば、さらに恐ろしい精度まで上がっていることは容易に想像できます。(4分38秒)”と言っています。
 詳しい内容は動画をご覧ください。SNSによって情報が収集されるだけでなく、行動まで操作されるという話です。各家庭に家事・育児ロボットが普及すると完全監視社会は完成するでしょう。
 ロボットがあなたの仕事を肩代わりするというのは建前で、本当はあなたを監視するのが彼らの仕事のはずです。
(竹下雅敏)
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【既得権益】日本政府がSNSを規制したい本当の理由... 性格診断とサイオプ 心理学 選挙戦
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NHK「憲法記念日特集・SNS時代の選挙は」大石あきこ議員の本質的な指摘「かつてのDAPPI事件など直接的な大量の資金がインフルエンサーに流れたことを解明すべき、そこに規制を」

 5月3日、NHK「憲法記念日特集“SNS時代”の選挙は」という番組があったそうです。与野党の代表者による憲法論議というよりも「選挙におけるSNSの活用のあり方や規制の是非」がテーマだったようです。
NHKの記事を見る限り、"SNSの重要性は認めるがフェイク情報への規制は必要、ただし憲法で保障される表現の自由への規制は慎重であるべき"という一般論が主に語られていたようです。
その中でネット上に上がっていた大石あきこ議員の意見は、SNS規制の一般論で終わらせず、問題の本質に迫る鋭いものでした。
 「選挙のSNS活用・規制は? 偽・誤情報にどう対応?」という問いに対して、「このテーマに決着がつかないのは、一般国民や一般事業者のやる名誉毀損は表現の自由と必ずぶつかるので、その議論でスタック(立ち往生)してしまう。今起きていることのメカニズムは、大量の資金が流れ込んで、それでデマ情報や個人のセンシティブ情報に関わるような、公益性もないような情報を流して、それが選挙にまで影響してしまっている。そのメカニズムをちゃんとクローズアップして解像度を上げて議論しなければ法整備などできない。まず解明すべきは、自民党も取引をしていたと言われるDAPPI問題、これは2021年から2023年に裁判で決着がついて名誉毀損が認められたが、ワンズクエストという会社の、おそらく社長が月110万円もらって専業で、自民党や維新の会の賛同や動員を行ったり、一方で立憲や共産の誹謗中傷を繰り返し行っていたという裁判の結果が出ている。自民党も提供していた大量の資金源があって誹謗中傷を流していたという事例がある。その事例で検証していき、然るべき法整備をしていくことが大事だ。」
 「SNSでのインプレッション(SNSの投稿や広告などが閲覧された数)で収益を上げることへの規制について」という問いに対しては、「国民の皆さんが間接的に報酬を得てしまうことの悪い部分に関心を持つのは分かるし、いずれ規制なども必要になるのかもしれない。しかし結局、憲法21条の表現の自由との兼ね合いでいつもスタックする。こうした間接的な報酬よりも、やはり直接的に報酬を与えてDAPPIのようなインフルエンサーに誹謗中傷活動をさせていたという事例を検証して、そこに時間をかけなければ、間接的な報酬の議論ばかりするのは滑稽な気がする。視聴者の皆さん、DAPPIを知らないかもしれないが、かつて17万人のフォロワーのいるインフルエンサーがいて、、、」と説明しかけたところで司会者に遮られていました。
 大石議員の解説は、兵庫県の異様な知事選挙にも当てはまる問題で、DAPPIに相当するのは現在のクラウドワークスかもしれません。そこへの資金源は? 自民党への資金源は? その流れを断つことが規制の本質です。
(まのじ)
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SNS規制「情報流通プラットフォーム対処法」の施行を令和7年4月1日とする閣議決定、Grok3によると「政府の情報操作マシンになるリスク大」「政府批判の情報は無かったことにされる未来」

 昨年、プロバイダ責任制限法が改正され、令和6年5月17日に情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)として公布されました。そして今年3月11日、日本中が鎮魂の祈りを捧げる裏で政府は4月1日を施行日とすると閣議決定しました。この法律は「SNS等の大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷投稿への対応を義務付ける」もので「被害者からの削除申出に対する対応期間を『7日以内』とする」「事業者は削除基準の公表や削除・アカウント停止件数、日本語を理解する投稿管理者の人数などの実施状況を年1回公表する」ことなどが義務付けられました。総務省が策定した「違法情報ガイドライン」に基づいて、各プラットフォームは利用規約を改定し、公表することになります。「SNS規制」との批判が強く、国民的な理解もないまま被害者救済をうたって閣議決定を急いだ形です。
 Alzhackerさんが、今をときめくGrok3にこの法律が悪用される可能性をたずねておられました。するとその回答は「政府が『都合の悪い情報』を消せる抜け道だらけ」「政府の情報操作マシンになるリスク大」というものでした。権利侵害の定義が政府の都合でどうにでもなること、総務大臣の権限が強すぎること、プラットフォーム事業者が自主規制を強化して、結果的に政府に都合の悪い情報が消えること、投稿の削除理由の透明性が確保できないこと、過去の例から政府がネット操作で情報統制をしてきたことが根拠として挙げられています。「政府批判の投稿、内部告発、政権に不利なニュースが片っ端から消されて『何もなかったことに』される未来」の可能性があると言っています。
 また、政府が情報統制をするためにSNS規制をする場合、どのような巧妙な戦略をとるかとたずねると、単純な禁止や検閲ではなく、世論の反発を最小限に抑えつつ情報統制を進める「現実的かつ洗練された」アプローチが紹介されていました。規制の正当化、民間企業への圧力と自主規制の誘導、大量の情報で真実を埋もれさせる「ノイズ戦略」、徐々に規制を強める段階的な情報統制、インフルエンサーを取り込む世論誘導など、すでに目にしていることが次々と列挙されていました。
 しかし。
Grok3は最後に「市民が情報統制に敏感であれば、こうした策略は露見しやすく、反発を招くリスクも高まります。」と希望を記していました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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事実上のSNS規制となる情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)施行を閣議決定:表現の自由に関わる重大な法案を国会審議も経ずに決定した事にSNSでは反対の声殺到
引用元)
(前略)
情報流通プラットフォーム対処法の概要と4月施行の決定過程

2025年3月11日、政府は閣議決定により「情報流通プラットフォーム対処法」(通称:情プラ法)の施行日を4月1日と正式に定めました

この法律は従来の「プロバイダ責任制限法」から名称変更・改正されたもので、SNS等の大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷投稿への対応を義務付ける内容となっています。
(中略)
情プラ法の主な規制内容とSNS事業者への影響

情プラ法の核心は、SNSなどの大規模プラットフォーム事業者に対する新たな義務の設定にあります

総務省は被害者からの削除申出に対する対応期間を「7日以内」とする省令改正案を固め、事業者は削除基準の公表や削除・アカウント停止件数、日本語を理解する投稿管理者の人数などの実施状況を年1回公表することも義務付けられました。

月間発信者数1,000万人以上といった一定規模以上のプラットフォームが対象となり、Meta(Facebook・Instagram)やX(旧Twitter)などの主要SNSが該当すると見込まれています。

国会審議を経ずに決定された施行プロセス

本来であれば社会的影響の大きい法律は、十分な国会審議を経て内容の精査や国民的理解を得るプロセスが必要です。

しかし情プラ法は2024年5月に公布された後、国会での実質的な再審議や国民への十分な説明がないままに施行日が決定されました


パブリックコメントは募集されたものの、利害関係者や専門家を交えた公開討論会など、多角的な視点からの検証機会が限定的だったことも批判を招いています。
(以下略)
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政府系ファンド創設に向けた大統領令に署名したトランプ大統領、TikTokを一部保有する可能性に言及 〜 TikTokが中国共産党と協力してユーザーの個人情報を収集していると批判するアメリカ、一方個人情報の収集を既に行っているNSAやCIA

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は2月3日、スコット・ベッセント財務長官と商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏に対し、政府系ファンドの創設を指示する大統領令に署名しました。
 トランプ大統領は、「短期間のうちに、我々は最大級のファンドを持つことになるだろう」と強調し、政府系ファンドがTikTokを一部保有する可能性に言及したということです。
 TikTokの買収劇は、2020年8月14日に当時のトランプ大統領がTikTokを運営するByteDanceに対して、TikTokの米国事業を90日以内に売却することを命じる大統領令を発動したことから始まりました。
 アメリカ事業買収競争に米ソフトウエア大手オラクルが参加、2020年9月19日にトランプ大統領は「TikTok」のアメリカ事業継続を可能にする、オラクルなどとの提携案を承認しました。
 この買収により、Tiktokは大統領令を免れてアメリカで事業を展開できるようになり、オラクルはTiktok Globalの株式を12.5%、ウォルマートは7.5%、合計20%を取得することになりました
 2024年4月23日、米上院は中国系動画投稿アプリ「TikTok」について、運営側が米国での事業を期限内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決、バイデン大統領が24日に署名し、同法が成立しました。
 2024年12月6日、米連邦控訴裁判所はTikTokの米国内での禁止につながる新法について合憲と判断し、TikTokの親会社ByteDanceが米国事業を売却しない限り、2025年1月19日に米国内でのアプリの利用が禁止されることになりました。
 イスラエルによるガザでのジェノサイドの様子がTikTokで拡散されることに、アメリカはほとほと困ったということでしょう。
 2025年1月18日夜にTikTokはサービスを停止したが、ドナルド・トランプは1月19日に「TikTok」の米事業を事実上禁止する法律の施行を延期する大統領令を出す考えを明言したことで、TikTokは19日午後2時にサービスを再開しました。
 トランプは「米国が合弁事業の形で、50%の所有権を持つべきだ。これにより、我々はティックトックを救済できる」と投稿していました。
 TikTokはそのプライバシーポリシーにおいて、利用情報、IPアドレス、ユーザの携帯電話会社、固有のデバイス識別子、テキスト入力の履歴、位置情報などのデータを収集すると明記されていることから、アメリカはTikTokが中国共産党と協力してユーザーの個人情報を収集していると批判しています。
 中国には「国家情報法」があり、中国政府から要請があった場合、企業は情報を提出する義務があるので、「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」ということをアメリカ政府は警戒しているわけですが、こうしたことを既に行っているのがアメリカ国家安全保障局(NSA)中央情報局(CIA)なのですが、そこは問題にしないということでしょうか。
(竹下雅敏)
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【トランプ氏】政府系ファンド創設に向けた大統領令に署名 「TikTok」一部保有の可能性に言及
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安芸高田市の石丸伸二市長が東京都知事選に出馬表明 「ネット上で強力な支持層を作り上げる、その後マスコミを通じて全国に名を広める」ステップアップの道 / 小池百合子の次に用意された候補か

人々が地方行政に目を向けるきっかけとなった」安芸高田市の石丸伸二市長が、東京都知事選に出馬を表明しました。石丸市長は市議会やマスコミとの対峙をSNSで「公開説教」「完全論破」して見せてネット上で大反響を呼び、安芸高田市を全国区に押し上げました。時事ブログでは「『危機を見える化し、議員や市民に変化の必要性を迫る市長』と『変わることを頑なに拒否する最大会派の議員』の対立として捉え」た意見を紹介し、人々に変化の必要性を迫る市長を「ラーム・エマニュエル駐日米国大使や世界経済フォーラムのクラウス・シュワブのような人達」に対応させました。
 以前から石丸市長の都知事選出馬を予測していたSAMEJIMA TIMESでは、同じく市議会やマスコミと激突していた明石市の泉房穂前市長を取り上げて、泉房穂氏が猛反発の中で一つ一つ政策を実現していったことに対し「石丸さん、やはりこれから政治人生全てを故郷・安芸高田市のために費やす、そんな気持ちは毛頭なさそう。この市長という地位をステップアップにして自分の名を全国に轟かせ、これから新しい(政治)人生を切り開いて行く」と見ていました。従来の政治家とは異なり「まずはネット上で強力な支持層を作り上げる、その後マスコミを通じて全国に名を広める、最終的に人気を獲得した後、総理大臣を目指す」そのような道を今後の政治家が選択する可能性を指摘しています。
 すでにメディアでは、まだ出馬表明をしてもいない小池百合子氏との対決構図をあおっていますが、むしろこれまで小池氏の背後にいたものが、石丸氏に乗り換えたようにも見えます。
(まのじ)
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【安芸高田】「恥を知れ」石丸市長、7月市長選に不出馬?国政進出か都知事選かコメンテーターか…劇場型政治の次の一手は?居眠り恫喝の市議会と激突、市政は大混乱、インフルエンサー市長の功罪
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