アーカイブ: 岸田政権

国民には重税を課し、裏金脱税議員には追徴課税を指示しない岸田政権 〜「#自民党裏金議員が納税しなければ国民も納税しない運動」が盛り上がっている / 財務省と戦う国会議員を選ぼう

 確定申告が始まったタイミングで岸田首相が「納税者の皆様方に、法令にのっとり適切に申告・納税を行なっていただくようお願いを申し上げたい」と異例の呼びかけを行いました。国民には呼びかけるものの、自民党の裏金脱税議員に「法令にのっとるように」呼びかける気はサラサラないらしい。国税庁を統べる鈴木俊一財務大臣も「政府の立場では、関係議員に納税を指示する考えはない」と言い切り、林芳正官房長官も「政府の立場で、個々の納税について言及することは差し控えなければならない」などと、政府は国会議員の脱税を認めるらしい。法令にのっとり追徴課税を指示せんかい。
 これほどあからさまなダブルスタンダードを見せられて、怒らない納税者はいません。一揆を起こすまでもなく「#自民党裏金議員が納税しなければ国民も納税しない運動」が盛り上がっているようです。
 最後の動画では「なぜ脱税として国税庁などが動かないのでしょうか」という問いに、専門家の方が「日本の税務行政というのは『弱気をくじき、強きを助ける』という特徴があって、特に政治家に対しては甘い」と言っています。財務省と懇意な国会議員には今回のように国税庁の優遇も与えられ、逆に財務省に対抗する国会議員には税務調査などの嫌がらせをされる現実があるようです。不利益を被ってもなお、国民のために戦ってくれる国会議員を選挙で選び、逆に財務省の言いなり議員を落選させなければ、私たち国民の生活は守れません。
(まのじ)
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「日本には超過死亡はない」とする厚労省の嘘を暴く藤江成光氏のデータ分析、さらに厚労省が「新型コロナワクチン被害」を暗黙に認めていることを予算額で指摘 / 国民は藤江氏を見守っている

 日本の厚労省は"新型コロナワクチン被害は無い、日本に異常な超過死亡は無い"という姿勢を貫いていますが、ウソを隠しおおせなくなっています。最初の動画(39:30〜)で藤江成光氏が日本の超過死亡について厚労省の隠蔽を指摘しています。超過死亡とは、毎年、死亡者の予想値を出し、その予想値と比較した場合の増加分の死亡値ですが、世界各国では異常な超過死亡数が問題視されているようです。しかしOECDのデータの中に日本のデータは無く「日本では超過死亡は起きていない」というのが国立感染症研究所(感染研)の見解です。けれども毎年の予測値を上げてしまえば超過死亡をゼロにすることも可能です。日本の超過死亡数ダッシュボードを見ると、2022年の超過死亡者数は119,653人ですが、2023年は28,683人とケタ外れに少なくなっています。感染研による日本版超過死亡の基準となっている予測値を2018年から毎年を比較すると、2023年の予測値が異様に高くなっていることが分かります。「BBT_Success」さんの「感染研の超過死亡は、前年までの超過死亡数(異常値)を含めてベースラインを算出しているために、ベースライン自体が極端に上昇しているようです 結果として、超過死亡が未発生(+表示がない)となっていますが、異常値をベースライン算出に用いるのは正しい算出法なのでしょうか?」「公正性という観点からも批判あるいは徹底的な議論が必要となるのではないでしょうか?」という投稿コメントもあります。
 藤江氏は、日本政府が暗黙にワクチン被害を認めていることも暴いておられました。2月13日厚労大臣記者会見で、令和5年度の新型コロナウイルス予防接種健康給付費負担金(死亡一時金や葬祭料)の予算額について、当初予算の約3億6千万円に追加して、約397億7千万円という実に110倍の補正予算が出ていたことを示しました。「ここから厚労省が想定する100倍以上の健康被害が出てしまったと考えられるのではないか」と武見敬三大臣に問いただしました。武見大臣の答弁は健康被害を否定はしないものの、ワクチンの重症化予防効果や社会活動の安定などに逃げています。感染研の脇田所長ですら「重症化予防のデータはない」と認めているようですが(最後の動画6:45〜)。
 ところで記者会見動画5:20あたりからの「藤江さん、どうぞ」と指名した武見大臣の謎の笑いが気になった人は多かったようで、宮沢孝幸先生も武見大臣のココロの声を想像しておられました。これは図星かも。武見大臣の背後には官僚と製薬会社がガッチリ控えていることでしょう。しかし藤江氏の背後では声なき多くの国民が見守っています。
(まのじ)
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二階元幹事長が3年間で3500万円も書籍代に使った件について ~SAMEJIMA TIMESの非常に説得力のある説

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月10日のユーモア記事にあったAIで画像生成された「二階元幹事長の書斎」は見事でした。このAI画像のおかげで、“二階元幹事長が3年間で3500万円も書籍代に使った”ということを忘れることはないでしょう。
 常識では、“3500万円分の書籍というのは一般的な市立図書館だと4館分の蔵書。これを個人で所有するのは物理的に不可能”なのですが、旧統一教会の書籍は一冊3000万円のものもあるらしい。
 なので、「確認するまでもなく、適切に使用されているものだと認識している」というフミオンの言葉は適切に使用されているものではないが、3年間で3500万円の書籍代は物理的に不可能ではない。
 この件についてSAMEJIMA TIMESは、非常に説得力のある説を示しています。動画の冒頭で、“真相は闇の中。けれども政治取材を長くしてきた私には、大体その答えが想像がつきます。おそらく同じ本を、大量に購入しているんです”と話し、自民党にとって都合の良い本を大量購入してベストセラーに引き上げている(3分4秒)、こうやって政治のお金の力でベストセラーが作られ、どんどん新たに自民党を応援する言論人が誕生し、世論全体が作られていく(4分38秒)。これを防ぐためには政治資金を完全透明化することが必要だ(6分57秒)と言っています。
(竹下雅敏)
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【暴露】同じ本を大量購入!二階「書籍代3500万円」ベストセラー作り出す世論操作術!政治資金の使途を公開する必要はここにある!
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「自民党裏金リスト」が登場、「自民党統一教会マップ」とともに落選候補の参考に 〜 たとえ10万円でも犯罪です

 「自民党裏金リスト」というサイトが出現しました。札びらがヒラヒラ舞うキュートな装いの中に、安倍派と二階派の面々がニコニコしています。その顔写真をクリックすると「⚪︎⚪︎円」と裏金の金額が表示されます。これはおもしろい。「さようなら自民党政治」さんの作成された「公開用〈自民党とカネ〉問題 裏金議員ランキング」を元に作られたもののようです。このスプレッドシートでは、ランキング1位の大野泰正議員5100万円から106位の藤原崇議員10万円まで、ずらり表示されています。2位の池田佳隆議員4800万円、3位の谷川弥一議員4355万円までの3人は起訴されていますが、4位の三ツ林裕巳議員2970万円以下の議員は「未だお咎めなし」です。金額の大きい議員に目が行きますが、たとえ10万円であっても違法だという認識が大事だと思います。国会議員は私たち国民の代わりに大きな権力を与えられます。国会議員は国民を利用して利益を得て良い存在ではないのです。選挙の際は、ここに並んでいる議員は「泥棒」だと覚えておきましょう。
 この裏金議員リストにあわせて「桃太郎+」さんが「自民党統一教会マップ」も上げておられました。ぎっしりひしめいているので見るのが大変ですが、レベル1(祝電)から、そのズブズブ度に応じてレベル5まで、そしてその上に戦犯クラスの議員が色分けされています。裏金リストに載っていなくても壺マップに載っている議員はウジャウジャいます。安倍晋三と岸信介は「壺殿堂入り」だそうです。
 私たちが安心して生きていくためには、これらの議員は不要です。ぜひ、リストを活用させていただきましょう。
(まのじ)
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脱税「裏金」議員たちに国民の怒りは全く届いていない /「裏金」泥棒議員が進める予算委員会「徹底的に戦うところだろっ」「まずは補正予算で能登災害対策、本予算が決まるまでは暫定予算で対応可能」と山本太郎議員

 政治家個人が金品を受け取ることは違法だということを知らない、オメデタイ国会議員がいるようですが、脱税「裏金」議員の一人、稲田朋美議員は弁護士でもあります。さすがに弁護士で違法を知らないわけはなかろうと、メディアが率直にインタビューしています。しかし稲田議員は96万円や100万円ごときの収入は気づかなかったらしい。「不記載について、聞いていない、知らなかった」と言い放って他人事です。
 「裏金議員がほぼ全員不起訴になった一方で、空腹で一個140円のコンビニのパンを盗んだ62歳の男性は逮捕され、30万円の罰金判決を受けた。そんなダブル・スタンダートな現実を見ている国民の気持ちを理解できるか」と、直球の質問をした記者がありました。相手は内閣の要、壺の官房長官・林芳正議員です。「(国民の気持ちについて)政府の立場でコメントは差し控える。個別事案(62歳男性の件)に関する捜査当局の判断についてコメントすることは差し控えたい」と、とても「国民のさまざまな声を真摯に受け止める」答弁ではなく、裏金問題に向ける国民の怒りは他人事でした。
 こんな調子で自民党が自ら行った裏金事件の聞き取り調査は、「収入の記載漏れがありましたか?」「なかった・あった」という超簡単なアンケート用紙だけで脱力しました。泉房穂氏は「ちゃんと第三者員会を作って、第三者委員会が中心で調査すべき」「全容解明するのであれば、(令和2年から令和4年の)3年間に限らず全期間やるべき」「調査に対して虚偽があった時は『公認しない』などの制裁措置を前提にしないと調査の名に値しない」と3つのポイントを示されました。
 今行われている予算委員会は「裏金問題に絡む泥棒達」が審議していると、山本太郎議員は指摘しました。泥棒に国家のお金の使い道を決めさせるなんてナンセンスだと教えてくれています。今回の予算委員会を開く条件は自民党の調査だったのに、その調査は簡単なアンケートの聞き取りだったわけです。国会が本気で国民の怒りを汲むのであれば、ここで委員会を開かせてはいけなかった。泥棒たちが火事場泥棒的法案をたくさん通そうと「ぬるっ、ぬるっ」と進めています。しかし国民の立場に立つならば、まずは能登半島地震に対応する「補正予算」をしっかり組み、国民の意に沿う本予算ができるまでは「暫定予算」で新年度の必要なお金を出して対処する、これは十分可能だと山本太郎議員は言います。
「ここ徹底的に戦うところだろっ!」
(まのじ)
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