毎日新聞の元記事をご覧になるとよくわかりますが、ざっと読んだだけでは何を言っているのかわからない記事になっています。要点は、3年を超えても“人を変えれば派遣を使い続けられるようにする”という改悪です。
　“続きはこちらから”以降の山井和則議員の一連のツイートを見ると、この法案の本質が実によくわかります。派遣会社、大企業が“全業務で永遠に派遣を雇えるようにする規制緩和”であり、大企業の利益のために“若者の人生を奪う”ものなのです。
　要するに、大多数を犠牲にして一部の者が莫大な利益を得るためのもので、TPPも外国人労働者の受け入れ拡大もこの線上にあります。しかし、その究極は何かと言うと、戦争であり徴兵です。

　いわゆる残業代ゼロ法案ですが、ここでは「定額働かせ放題」法となっています。わかりやすい表現です。内容はこれまでに紹介したものと変わりません。
　このような一方的に企業に都合の良い法案は、国民のためになりません。結果的に国力を損なうことになってしまいます。どうも権力者には、一族の利益しか考えない人たちが多いように思えます。

　NHKを始め、ほとんどのメディアが残業代ゼロ法案に対して、“成果に応じて賃金を支払う”という誤報になっているとの指摘。正確に報じているのは、“しんぶん赤旗”と“朝日新聞”“毎日新聞”だということです。
　問題なのは、成果で賃金を払うという部分の規定が法案には一切ないことのようで、単に残業代がなくなるというだけのようです。平均年収の3倍以上の労働者のみに適応される法案だというところが強調されて、多くの人たちは、自分に関係ないと思わされているところが、巧妙だと思います。
　メディアが法案の問題点をきちんと報じなければ、天下の悪法が堂々と通ってしまいます。