アーカイブ: まのじ

韓国で旧統一教会「世界平和統一家庭連合」韓鶴子氏が新規伝導つまり「カネ集め」を大号令 〜 鈴木エイト氏「金蔓は相変わらず日本」

 旧統一教会、現在は「世界平和統一家庭連合」というのでしたっけ。なかなか知ることのない韓国での"真のお母様"韓鶴子氏の様子がツイートされていました。今年の6月、きらびやかな椅子に座った韓鶴子氏はさらなる「伝導」に励むよう叱咤激励しています。「6ヶ月以内に皆さんが奇跡を作り出さねばなりません。」「24時間目を覚まして行動しなければなりません。」「今や天苑宮を奉献し、勝利的な入宮式を奉献すべき2025年」「今回だけは切実に、切実に信じたいです。本当に切実に、切実に、、」と幹部のような人々に檄を飛ばしておられます。「伝導に励め」とのお達しですが、鈴木エイト氏によると、要は伝導=カネ集めということらしい。そして「そして金蔓はあい変わらず日本。新たな献金ノルマが課されることになるだろう。」と予想しておられました。
「世界の首脳が傘寿宴(80歳のお誕生会)に花輪を送ってきたのに なぜこの国(韓国)の大統領は花束ひとつ送ってこないの !?金正恩は送ってきたのに UPF(天宙平和連合)は何してたの!?家庭連合は!? お前たち責任者として何してたの !?」。まさか日本の首相は花を贈ったのではあるまいな。さらに、かつての朝鮮戦争に16カ国の国連軍が参戦したのは「韓鶴子氏を守るためだった」という驚愕のお言葉までありました。
 資金が断たれれば、こうした組織も瓦解していくのでしょう。金蔓の日本はさらなるカモにされないように要警戒です。
(まのじ)
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ワクチン接種の当事者、悪性リンパ腫患者として国会質疑に立った原口一博議員 〜 国会議員でさえワクチンの契約内容もワクチンの成分も知ることができない日本、そして世界のがん治療の状況を偏見なく語る

 6月12日衆議院決算行政委員会で、現役の国会議員である原口一博議員が新型コロナウイルスワクチン接種後に起きた体調の異変と、現在悪性リンパ腫治療中であることを前提に質疑に立ちました。30分足らずの質問時間の中でワクチンについて質問できた時間はわずか5分。しかし国会中継のある質疑で、当事者としてワクチンの実態に迫ったことは画期的でした。
 まず国の「予防接種健康被害救済制度」の対象になった人は極わずかで、多くの人がワクチン接種後の体調不良があっても病院でたらい回しにされ、気のせいだと言われ、心療内科や精神科の受診を勧められる現実があることを指摘しました。原口議員ご自身もワクチンとの因果関係を調べているところだけれども「ワクチンの中に何が入っているかわかりません。調べることができません。総理は契約に中身をご覧になっていますね。総理しかご覧になっていないと思うんです。私たちはワクチンが何かも分からないので自分のがん細胞で今それを調べています。それはワクチンの信頼性を確保する上で大事なことだと思うのです。」と意見を述べました。日本の国会議員であり、被害者の可能性があってさえもワクチンの内容を調べることが許されない。これほど理不尽な製薬会社との契約があることを国会で言明しました。質疑では触れなかったものの過去数年間の全国の死者数のグラフをテレビに乗せました。
 質問は大きく3つありました。
・がん患者の多くの人は「がんである」と公表しただけで雇用が不安定になるなど差別を受けている。世界で日本だけがん患者が増えている中、国として予防や支援の取り組みを聞きたい。
・国はワクチンの健康被害に真摯に向き合っていただきたい。ファイザーが情報公開の訴訟に負けて1,200もの副作用を公表した。けれどがん患者の立場で因果関係を証明するのはものすごく難しい。総理にはがん患者、ワクチン被害者、そしてコロナ後遺症の国民に寄り添っていただきたい。
ワクチンの中身を他の機関でも検査できるようにしてほしい。私の場合は、たまたま世界に(SNSで)発信したので世界のドクターからのアドバイスがあったが(一般の)国民でそれができる人は限られる。
 またSNS上では、テス・ローリー医師など世界の専門家からのアドバイスを受けた原口議員は、日本の抗がん剤を使った標準治療が世界ではすでに主流ではないことを知り、「金儲けのためにやっているような医療の犠牲になっている方はおられませんか? 患者の側からの発信は、医師の教科書とは、時に違うでしょうし間違いがあるかもしれません。 それをいたずらに塞がないでほしいのです。」という、患者の立場に立ったコメントをされていました。
(まのじ)
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[YouTube]特等席でリラックスする猫

読者の方からの情報です。
至福のピアノタイム。
後から加わった保護猫さんも一緒に癒されています。
カラパイアより)
(まのじ)
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Meet Haburu the Sleepy Piano Loving Cat
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2021年に頻発した列車内の刺傷事件を理由に、いよいよ全ての新車両に防犯カメラの設置を義務付け / 中国の社会信用システムに近づく日本

 2021年8月の小田急線刺傷事件、2021年10月京王線刺傷事件と相次ぎ、国交省は防犯カメラの設置を義務付ける方針を出していました。あれから着々と準備が進められていたようで、いよいよ「首都圏など利用者が多い在来線や全ての新幹線の新車両に対し、防犯カメラの設置を義務付ける方針。早ければ2023年9月に設置が義務付けられる」ことが決まったようです。JR東日本では、駅員さんに監視カメラを装着させるそうです。
 当時、京王線事件は早くから「やらせ」が指摘されていましたし、小田急線事件の方は振り返ってみると「フェミサイド」という言葉が降ってわいたように現れ「ジェンダーを理由とする女性や女子の殺害」が原因だと騒がれた事件でもありました。今のLGBT法案を想起させます。これらの事件の徹底究明や防止策ではなく、いきなり防犯カメラ設置という政府の早い反応も不自然でした。
 あいひんさんは「次のターゲットは児童施設や介護施設」と指摘されています。保育士の虐待事件や「車内置き去り事件」をメディアが大々的に報道するときは別の狙いがあると考えた方が良さそうです。
 監視カメラを自発的に受け入れ、監視カメラに慣れるきっかけになったとして、事件や事故は減るでしょうか。その先にあるのは「①マイナンバーと保険証、銀行口座、免許証、母子手帳、戸籍、住民票等を紐づけ ②街中に監視カメラ ③ガス・電気・水道との紐づけ ④全国の交通系ICカードやクレジットカードとの連携 これで「信用スコア制度」のできあがり。政府に逆らうと生きて行けなくなる。」と予想されたツイートがありました。これは2023/6/3時事ブログで見た、中国の「社会信用システム」まであと一歩。政府の気に入らない者がブラックリストに載り、公共の空間にデカデカと顔写真が表示され、人々から名指しで貶められる。
 岸田政権は、なんて実行力があるのでしょう。
(まのじ)
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平塚市の福祉総務課はマイナンバーの公金受取口座の利用を停止「市民の不安に配慮して」/ 紐付けのリスク回避でマイクロチップ埋め込みへ誘導される危険も

 連日マイナンバーカードの失敗ニュースで賑わっていますが、今回のニュースは拍手👏でした。デマ太郎デジタル大臣の地元・平塚市で、市の福祉総務課がマイナンバーの公金受取口座の利用を停止したそうです。公金受取口座に家族名義のものが13万件確認されたことから、市民の不安に配慮して、効率よりも安全性を重視したそうです。平塚市福祉総務課、すばらしい。
マイナンバーカード業務は「末端下請け企業では、なんと学生アルバイトを動員してプログラムが作成された『おもちゃ』同然の代物」などと聞くと、全国の自治体も他人事ではありません。ぜひ安全性重視で利用停止をお願いしたい。
 ゆるねとにゅーすさんも「史上最悪のデジタル奴隷監視社会」の到来を危惧されていますが、「便利、効率」にだまされてデジタルIDを受け入れた先には、次々と自由を奪われるコースが待っていました。また、マイナンバーカードに全ての個人情報を紐付ける危険を回避しようとして、ならば身体に埋め込んじゃえ、とマイクロチップの埋め込みに向かうコースも要注意です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【まとも】神奈川・平塚市が、マイナンバーの公金受取口座の利用停止を決定!”別人”の口座登録が13万件以上発覚したことを受けて!→ネット「デマ太郎の地元」「引っ越したい」
転載元)
どんなにゅーす?

”別人”の口座登録が13万件以上発覚するなど、マイナンバーに関する重大なトラブルが大量発生している中、神奈川県平塚市がマイナンバーの公金受取口座の一時利用停止を決定した

・市によると「市民の不安感に配慮して停止の判断をした」とのことで、ネット上では平塚市の判断に賛同する声が多く上がっている


マイナンバー公金受取口座 神奈川 平塚市は当面利用停止へ

~省略~
マイナンバーの公金受取口座の当面の利用停止を決めたのは、神奈川県平塚市の福祉総務課で、来月以降予定している非課税世帯などを対象にした物価高騰対策の給付金の支給で口座の利用を取りやめたということです。
平塚市では、児童手当の支給を担当しているこども家庭課もありますが、公金受取口座を利用するかどうかは課ごとに判断しているとしています。

福祉総務課では、去年11月に初めて給付金の支給でマイナンバーの公金受取口座を利用し、このときは、住民基本台帳にある申請者の氏名と、マイナンバーにひも付いた公金受取口座の名義が一致していることを1件ずつ確認し、誤った給付が起こらないようチェック体制を整えました。
その結果、誤った給付は無かったということです。

しかし、今回、公金受取口座に家族名義とみられる口座がおよそ13万件確認された問題を受けて、ことし7月以降に支給する給付金については、課の判断として公金受取口座の利用を停止することを決めたということです。
理由については、市民の不安感に配慮して停止の判断をしたとしています。
~省略~
NHK NEWS WEB 2023.6.9.


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