アーカイブ: 安倍政権の闇

五輪ディレクター1人1日当り72万円、人材派遣元はパソナ1社に集中、中抜き率95%、そしてパソナの最終益は昨年比10倍 / その陰で国民は命を落とす

 毎日新聞が、組織委員会の作成した会場運営委託費の契約書とその内訳書をスクープしました。それによるとディレクターなど1人1日当たり35万円となっています。それでもギョッとしますが、5/26衆院文科委員会で斉木武志議員が、実は1日42万円だったことを指摘しました。さらに呆れたことに以前丸川大臣が答弁した人件費の内容は別途支給されており、それを追加すると1日60万円、諸経費管理費など加えに加え、シメて1日72万円にも膨れ上がっていました。月収にすると1500万円超です。組織委員会は事実上の答弁拒否。丸川大臣の以前の答弁が虚偽であったことも暴かれました。さらに人材派遣元はパソナ1社に集中していました。つまり委託先の会社がどこであれ、必ずパソナを通すことになります。中抜き率95%はすでにバレていますから、言い値で税金を奪い、現場にはほんのおこぼれを支払い、ほとんどをパソナが吸い上げていたわけです。パソナは去年の10倍の最終益を叩き出しているそうですが、それ、税金でしょう。
 オリンピック自体が腐臭に満ちた商業イベントに堕して開催する意義が見つからないものですが、許しがたいのは一方で、国民が事実上命を失う事態となっていることです。それを政府が無視していることです。「炊き出しの列は過去10年間で最多」との報道は、他でもない日本の姿です。一刻も早く国民の財を奪うことをやめさせ、取り返さねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【狂った世界】東京五輪スタッフ(バックに竹中パソナ等)への日当は「35万円」以上!一方で、都内の公園に集まった炊き出しの列は過去10年で最多に!
転載元)
どんなにゅーす?

東京五輪の運営にあたるディレクター(委託先はパソナや東急エージェンシー)などの業務について、1日当たりの単価が1人35万円で契約されていたことが判明。日数は40日となっており、なんと、1か月強で計1400万円にものぼっていることが明らかになっており、国会においても野党議員が厳しく追及した。

一方で、日本社会においては深刻な貧困が広がっており、東京・池袋の公園に集まった炊き出しの列は過去10年で最多に。菅政権のお友達企業(特権階級)が東京五輪開催を通じてますます富を肥やそうとしている中で、グローバリズムの深化による貧富の格差がますます拡大する事態になっている。

(中略)
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支配層の怖ろしい思惑 ~ドラマ・ドラゴン桜の有名なセリフ「なぜ勉強しなければならないのか?」

読者の方からの情報です。
支配層は、国民を自分たち以下にしたいと思っているように感じます。

そこで、こちら、
このご時世にこの原作のドラマが日曜夜9時やっている意図は…。
(DFR)
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ドラマ・ドラゴン桜の有名なセリフです
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五輪貴族の横暴はついに日本の主権にまで踏み込んできた 〜 五輪は中止に、売国政権はお払い箱に

 五輪の狂気じみた報道が次々と出てきて、カオスです。
国民への給付金は月6万円しか出さないのに、大会運営ディレクターには1日35万円、40日で2,800万円と知ると、暴動レベルではないかと思います。
 組織委は、来日予定の大会関係者を半分に減らしたと派手に公表しましたが、いわゆる「五輪貴族」の連中は一人残らず特別待遇の豪華滞在をタカリに来るそうです。
 五輪公式スポンサーのおぞましさはすでに知られるところですが、京都の聖火リレーではさらに醜悪なことが起こっていました。組織委から、リレーの行われるスタジアム名でもある企業名を覆い隠すよう無体な指示があり、五輪ロゴの幕で覆うという地元にとっては屈辱的な扱いを受けたそうです。
 そして極め付けはIOC重鎮のコメントで「仮に菅首相が中止を求めても(中略)大会は開催される」と言い放ちました。何様か国家主権すら軽々と踏みにじってくれますが、これに対して抗議を表明したのは菅首相ではなく共産党でした。今や王道保守が共産党という不思議。
 五輪は中止、五輪貴族や五輪スポンサーに服従する政権は、この際お払い箱に。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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バッハIOC会長の本音の「生贄」発言 〜 菅政権と一体となって日本国民を「使い捨て奴隷」にしている / 「宣戦布告」にNOを

 IOC会長の「生贄」発言は、大げさでなく本音が出てきたと思いました。日本国民が困窮に喘ぐ横で桁外れの豪奢なオモテナシをし、日本国民が自宅放置のコロナで苦しむ横で五輪関係者の治療優先、ボランティアどころか高い時給でも五輪に人が集まらないとなると子ども達を危険にさらして「動員」する、日本が大事に育ててきた文化環境を五輪を理由に破壊する、、、これらが偶然同時に起こるわけがなく、日本政府と一体となって実行されている現実です。これらの流れを俯瞰して解説される、ゆるねとにゅーすさんはさすがだと思いました。最後の秀逸なまとめを未だに陰謀論だと言える人はいないのではないかしら。
 ここで私たちが「犠牲」をおめおめと受け入れることは我慢できません。五輪も今の政権も売国奴も本気で駆除して、今や夢の平和で豊かな暮らしを取り戻す時です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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看護師の日雇い派遣解禁を提言したNPO法人は、看護師派遣事業「スーパーナース」のダミーで、その創業者は内閣府規制改革会議の専門委員という見事な利益誘導の構図

 看護師の日雇い派遣は、厚労省が政令を改正して4/1に解禁されました。ところが解禁に至るプロセスがいかにも怪しいことを石橋みちひろ議員が指摘して以来、西村ちなみ議員、川内博史議員らが次々と、改正の発端に切り込む質問をしてきました。2018年に内閣府の規制改革推進室が看護師の短期派遣に着手したころ、同じ2018年にNPO法人「日本派遣看護師協会」が設立されました。そのNPO法人の代表は、大手の看護師派遣業スーパーナースの創業者であり取締役の滝口進氏で、しかもご丁寧なことに滝口氏は2013年から内閣府の規制改革会議の専門委員をやっていたことが明らかになりました。内閣府にコネのある人物が自分の会社の利益誘導で規制緩和をさせるために、ダミーのNPO法人を設立し、そのNPO法人から内閣府に働きかけて実施計画を作らせ、それを厚労省に押し付けた、、という流れが見えてきました。これまで頑として日雇い派遣に反対していた厚労省が菅政権になって急に解禁に転換したことも含め、またまたモリカケ・パターンです。
 そして5/20の打越さくら議員の質問では、そのNPO法人の実態を確認するため総会議事録等を取り上げましたが、なんと、内閣府の彦谷直克審議官は、あっさり偽造であることを認めました。もちろん「便宜的に作成したもの」という役人言葉ですが。内閣府が政令改正の根拠としてきたNPO法人の虚偽をヌケヌケと国会で認め、「NPOは所轄ではないから調査する権限もない」と開き直られて、打越議員も二の句が継げぬ有様でした。
 さらに5/21の川内博史議員の追及では、規制改革会議の専門委員である滝口氏が同時にスーパーナースの取締役でもあったことを内閣府が隠している理由を質したところ、内閣府も総務省も寄ってたかって情報公開法や人事管理の真っ向解釈を避け、情報の隠蔽を正当化しようとする異常な答弁に終始しました。スーパーナースの社員が身分を隠してNPO法人の社員として会合に潜り込み、提言をしていた事実も、NPO法人の議事録の虚偽の作成も、事業会社がダミーのNPO法人を立ち上げて事業会社のために活動するのは明らかにNPO法3条に違反することも認めながら「本件の内閣府は悪くない」と開き直る状況は、もはや法治国家ではありません。
 このような違法な背景がありながら政令改正をやってしまった厚労省も、内閣府の責任だとして他人事を決め込んでいます。内閣府に至っては「法に適合しない団体からの提案であっても受け付ける」という驚愕のアウトロー発言まで飛び出しました。安倍菅政権は無法国家だと国会で証明しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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看護師“日雇い派遣”の怪しい規制改革 スーパーナース直撃
引用元)
(前略)
 川内博史議員に改めて聞いた。

規制改革という『錦の御旗』を隠れみのに、特定の事業者に利益誘導した疑いが拭えません。何もヤマしいことがないなら、政府はあらゆる情報を開示して説明責任を果たすべきなのに、日雇い派遣に関するメモも議事概要も黒塗り。後ろめたさの証左です。
『日本派遣看護師協会』からヒアリングを受けることが規制改革推進会議で正式決定される前に、厚労省に同ヒアリングの案内が届くという、おかしなことまで起きている。モリカケのように、安倍政権のネポティズム(縁故主義)が招いた“出来レース”と批判されても仕方ありません
(以下略)
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国会中継 厚生労働委員会 2021年5月21日(金)
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