アーカイブ: まのじ

河野太郎デジタル大臣がまたしても国民をミスリードするデマ発言「マイナンバーを知られたからと言って何か起こるわけではありません」

 デマ太郎は今日も快調だった。横浜市内のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を申請した市民に、別人の住民票を誤発行してしまったトラブルがありました。その後、横浜市によると10通18人分の個人情報の流出が確認され、マイナンバー自体の漏出もありました。
 このトラブルについて、河野太郎デジタル大臣は「この問題は横浜市が悪いだけでマイナカードの信頼性に影響はない」とコメントしました。自治体の杜撰なシステムによってマイナンバーが流出してしまったというのに、デジタル庁には責任がないと言わんばかりの認識は、さすが一貫した無責任体質です。
 それだけでなく傑作動画が流れてきました。「マイナンバーを見せたからといって何の問題もない。(中略)マイナンバーを知られたからと言って何か起こるわけではありません。」と言い切っている河野大臣。わざと挑発的な発言をしているのか?番号だけを集めて喜ぶ者がいると思っているのか?
"マイナンバーは氏名など個人情報とセットで発行されていることを忘れてはいけない"というROMさんのツイートには、マイナンバーと氏名のみが紐づいただけでも起こりうる被害がチャートで示されていました。デジタル大臣であれば、あらゆる被害の可能性を排除しろと言いたいところですが、デマ太郎は国民のために働いていないので期待できません。ROMさんは「日本人の善意に支えられたシステムですねw」と呟いておられました。
(まのじ)
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広島平和記念資料館「ハイドパーク覚書」から明らかになった米英の政治的合意 〜 日本人の絶滅をも意図した原爆使用 / そして今なお続く日本人を狙ったジェノサイド

  J Satoさんがツイートで「ハイドパーク覚書(合意)」という文書の存在を紹介されていました(動画の解説は8:00〜30:00)。広島平和記念資料館に展示されているもので、1944年9月にフラクリン・ルーズベルトとチャーチルがニューヨークのハイドパークで会見した時の核戦略についての合意文書です。注目されたのは、次の部分です。

but when a “bomb” is finally available, it might perhaps, after mature consideration, be used against the Japanese, who should be warned that this bombardment will be repeated until they surrender.

(「原爆が完成した際には,熟慮のうえ,おそらく日本人に対して使用し,その爆撃は降伏するまで繰返すと警告する」)

“それまでの原爆投下目標は「軍事施設」だった。ここで政治的に転換し「人間」の上に落とすことに政治決断がなされた。そしてそれはドイツ人ではなく「日本人」。降伏しなければ投下を繰り返し絶滅も”有り得ると林千勝氏は解説されています。資料館での解説画面では「日本人」ではなく「日本」となっていることに気づいた林氏が資料館に問い合わせたところ、事実上の回答拒否でした。しかし林氏は回答できない理由と考えられる本を示されました(16:33〜)。「原爆は日本人には使っていいな(岡井敏・著)」という本の中で、十数年前にやはりこの文書の訳がおかしいことを発見した岡井敏氏は「平和記念資料館、いろんな関係筋、大手マスコミ、反核団体、平和団体全てにアナウンスして、問題意識を共有しようとしたら、全てから無視された」そうです。その後、岡井氏の長い働きかけや議論の末に、平和記念資料館から訳が間違っていたことを認める回答があったものの、資料館としては「日本とアメリカの国家間の関係で構成している」ことを理由に、「(展示の)解説文では日本人と表記することは適当でない」という頑なな説明がなされていました。連合国が日本人への人種差別に基づいたジェノサイドを意図していたことが明らかになった文書ですが、資料館ではあえてそのことを隠す展示にされています。何に忖度しているのでしょうか。そして今なお、日本人を標的にした、形を変えたジェノサイドは続いています。
 2023年5月に広島サミットが開催される予定です。当然、広島の地から世界に核廃絶を訴える主旨になるはずです。日本が英米のパシリ、英米のATMでないのであれば、岸田首相は広島出身の自覚を持って世界に、特に米英首脳にこうした歴史的事実を解説して初めて自立的な議長国たりうるのではないでしょうか。
(まのじ)
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【今、世界はどうなっている?】林千勝×水島総 第23回「新世界秩序への抵抗は企業社会主義との戦いに~ヒロシマから始まる反転攻勢とアメリカ第一主義を憎むロックフェラー」[桜R5/2/18]
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スイスはコロナワクチンの接種勧告を撤回 〜 今後薬害が起こった場合は医師の責任が問われることに / 日本だけ接種を続ける異常

 スイスでは、新型コロナワクチンの接種勧告が撤回されたようです。さらに驚きをもって伝えられているのが、ワクチン接種によって起きた薬害への責任です。スイス連邦政府は契約上、製薬会社に対して全ての責任を免除していることを明らかにしました。ワクチン接種による薬害が発生した場合は、今後、医師が責任を負うことになるそうです。医師は慎重にならざるを得ないので、ワクチン接種への意欲はさらに低下すると報じられています。逆に言えば、これまでは何が起こっても医師が責任を問われることはない前提だったのか。
 さらにスイスのメディアは、誰も打たなくなったワクチンの大量廃棄も問題にしています。十分なワクチンの備蓄がある上に過剰な追加購入をしたにもかかわらず、ワクチンへの需要は減少しました。ワクチンの多くは有効期限が切れ、寄付をしようとした貧困国からも断わられ、廃棄処分にされます。全世界ではこれまで14億回分のワクチンがゴミ箱行きでした。打たれるよりマシですが。
ところがYouさんいわく「ガラパゴス化した日本だけでワクチンが接種されている…」と、世界の接種状況を比較するグラフを上げておられました。日本だけ異常です。
イギリスの大手メディアも今や「コロナワクチンのブースターは恩恵よりも害の方が大きい」と報じているようです。
 日本でまともな報道がされるのは、一体いつの日になることか。いつまで打ち続けるのか。
(まのじ)
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ナカムラクリニック「誰に投票するべきか」〜 少しでもマシな候補を求めて投票に行こう

 統一地方選挙です。候補者の顔はズラリと並んでいますが、どこまで候補者の真実に迫れるのか途方に暮れる思いです。ナカムラクリニックさんが「誰に投票するべきか」という、まことに身につまされるタイトルを上げておられました。政治に無関心な人の気持ちも、政治に失望している人の気持ちもよく分かると書かれていて、それでもなお投票に行かなければ「本当の、本当に、政治が腐ってしまう。」「『めんどくさい』けれども、とりあえず投票に行こう」「『どうせ負け戦』だけれども、投票という権利をきちんと行使しよう」と、気持ちがちょっと前向きになる励ましをされていました。
 ナカムラクリニックさんの挙げられた投票の基準は、もちろん新型コロナワクチンを推進していた候補者は避けたい、というものでした。けれども新型コロナワクチンに反対していた国政政党は皆無だったと思います。また、まのじとしては、統一教会との関係が報じられた候補者は、本人から納得のゆく釈明がない限り選べません。もう一つ、目の前に迫っている緊急事態条項を狙って改憲を訴える候補もいけません。
・・・これらの条件を当てはめていくと誰も居なくなってしまうか、よく知らない新人候補が残りました。
 ナカムラクリニックさんが最後にあげておられた資格は「ぶれない。筋を通す。嘘をつかない。」人でした。ますます判断が難しい。その候補者の波動が正しく読めるようになれば納得の投票ができるでしょうか。
、、、やっぱり誰も居なくなってしまうかも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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誰に投票するべきか
引用元)
多くの人は「政治なんてめんどくさい」「自分と関係ない」と思っている。
一方、SNSで情報を仕入れている人は、政治に失望している。「誰がやっても同じ。どう頑張っても日本は終わる」
結局のところ、両者とも投票に行かない。政治への無気力、無関心が蔓延しているようだ。
気持ちは分かる。
僕も「政治なんてめんどくさい」と思っているし、「誰がやったところでDSの操り人形になるだけ」と思っている。投票に行く時間があれば、家でロンツモとこうちゃんと遊ぶ方が精神衛生によい。
しかしそういう姿勢では、本当の本当に、政治が腐ってしまう。
「めんどくさい」けれども、とりあえず投票に行こう。「どうせ負け戦」だけれども、投票という権利をきちんと行使しよう

誰に投票すればいいか?
分かりやすい基準は、コロナワクチンです。できればあのワクチンを推進していた立候補者は避けたい
(以下略)

日本政府がNATO本部に常設の代表部を設置、また海外メディアが「日本政府は外国軍への援助を可能にするためにルールを変更」と報じる / 日本のメディアはなぜ伝えない?

 ParsTodayが「日本政府がNATO本部に常設代表部を設置することを決定した」ことを報じました。なぜか林外相の写真もバッチリ掲載されています。NATOという軍事同盟のメンバーでもない日本の外務大臣がなぜそこに居る? しかし日本は安倍政権の時から「パートナー」という妙な立場で在ベルギー日本大使館にコソコソ代表部を置いていました。それをこの度、堂々とNATO本部に常設の代表部を設置したということのようです。
アジア太平洋パートナー(AP4)のメンバーのうち、オーストラリア、ニュージーランド及び韓国はすでに代表部を設置しており、日本が加わることでアジアでの戦争への布石がうかがえます。野田CEOさんは「今後NATOから戦争準備として日本に大増税と徴兵の指示が出ます、絶対に絶対に改憲させてはなりませんよ」とツイートされていました。今回の事実上のNATO加盟は、そのまま戦争を意味します。
 さらにInsiderPaperは「日本、外国軍への援助を可能にするためにルールを変更」という不気味なタイトルの記事を報じています。「日本は、地域の脅威の増大に対処するため、より積極的な防衛戦略を構築するため、水曜日に発表された新しいルールに基づき、『志を同じくする国』の軍隊に援助を提供することを開始する。 この新しい枠組みは、日本が提供する他の種類の援助とは別に、特に『志を同じくする国々の安全保障と抑止力の強化』を目標とするものであると政府は述べている。」とあります。なんなんでしょう、この「志を同じくする国」とは。なんなんですか、「水曜日(4/5)に発表された新しいルール」とは。「日本政府は2024年3月まで、外国軍隊への援助と外国防衛のための支出に20億円(1500万ドル)を指定した」とも書かれています。もはや憲法など眼中に無い者どもが勝手に日本を動かしています。
 このような重大なことを日本のメディアは伝えない。日本の大事な情報は全て海外から入ってきます。日本は情報の孤島になっています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NATO事務総長「日本政府が代表部設置へ」
引用元)
(前略)
NATO北大西洋条約機構のストルテンベルク事務総長が、日本政府がNATO本部に常設代表部を設置することを決定したとしました。
(中略)
日本の報道各社は昨年、政府が駐NATO代表部を設置する可能性があると報じていました。

これまで日本のNATO代表部は在ベルギー大使館が兼ねていました。

NATOは、米の緊密な同盟国である日本をパートナーとして認めています
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配信元)

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