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憲法はGHQによる押しつけとの説を否定する史料を東大名誉教授が発見 〜昭和天皇の命を受けて組み込まれた9条(戦争放棄)〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 憲法9条は、幣原喜重郎首相がGHQ側に提案したという学説は、間違いないようです。時事ブログでは、以前このことをお伝えしました。東京新聞の記事では、この学説を補強する新たな資料が見つかったとしています。引用元をご覧になると、記事の中でマッカーサーの「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」とする返信を紹介しています。
 実は、幣原首相のこの提案は昭和天皇の命を受けて行われたもので、その証拠として、“昭和21年3月6日に発行された官報”があることをお知らせしました。重要なので、再掲します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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配信元)

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「9条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料
引用元)
 日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)首相(当時、以下同じ)が連合国軍総司令部(GHQ)側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

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引用元)
(前略) 

昭和天皇のご遺徳 

(中略) 

GHQは、日本国憲法などの制定が進むなかで、日本に再軍備をさせず国体の弱体化を謀るために、第9条に戦争放棄を組み込んだのです。

それはまた、(中略)…昭和天皇のご意志でもあったのです。

その証拠が、昭和21年3月6日に発行された官報に記されています。

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(以下略)

[YouTube]総統閣下は改憲に思いを巡らせているようです / 総統閣下は「子供たちを戦場に送らない」にご立腹です。

竹下雅敏氏からの情報です。
 上の動画は、特に重要です。
(竹下雅敏)
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総統閣下は改憲に思いを巡らせているようです
配信元)

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総統閣下は「子供たちを戦場に送らない」にご立腹です。
配信元)

[YouTube]くらべてみよう 現憲法と改憲案

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画を見るのが面倒な人は、下のPDFファイルがオススメです。
(竹下雅敏)
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くらべてみよう 現憲法と改憲案
配信元)
 

下記のURLでPDFファイルがダウンロードできます。
https://drive.google.com/file/d/0B9grf2k1uO0zUzN3QnhKQXIwZzA/view?usp=sharing&pageId=106272475550567551183

[Everyone says I love you !]自民党の憲法「改正」草案の中で最も注意すべき「緊急事態条項」についてもう一度まとめます。

 経済政策を全面に出し、選挙後に隠してあったものを強引に推し進めるのが自民党の常套手段。2013年の参院選後には「特定秘密保護法」、2014年の衆院選後には「安保法制」、そして今回の参院選後には「憲法改正」を持ち出してくるのは確実だと思います。3回目は騙されないようにしたいものです。
 自民党はまずは緊急事態条項新設から着手することを考えていますが、その緊急事態条項がどれほど危険なのか、弁護士の宮武嶺氏が改めて解説されています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)


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自民党の憲法「改正」草案の中で最も注意すべき「緊急事態条項」についてもう一度まとめます。
 今日から、自民党改憲草案の恐ろしさを改めてみていきたいと思います。

 まずは、大災害の時に必要だという国民の耳に入りやすさからも、今最も自民党が本命として狙っている緊急事態条項から。

 自民党改憲案の緊急事態条項は98条でどういう場合が緊急事態宣言を出す場合かという要件(条件のこと)、99条が宣言が出た場合になにができるかという効果(なんと国民の人権をも制限できる)を規定していますので、それぞれ見てみたいと思います。

自民党草案 第98条
第1項 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

 さて、「法律の定めるところにより」とあるように、自民党憲法の「緊急事態」の中身は明治憲法と同じく法律に委任しており、いくらでも拡大可能なことをまず押さえなければなりません。

 この点、この改憲案を解説する「日本国憲法改正草案解説(以下「解説」と表記)によれば、「内乱等」にはテロも含むとしています。

 内乱は一国の体制がひっくり返るような規模を言いますが、テロは死者の出ない爆弾テロでもテロですから、これでは緊急事態の範囲が広すぎてめちゃくちゃです。

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新型インフルエンザ流行まで、国民の権利を制限する緊急事態宣言の対象にする気でいる。

 また、緊急事態宣言を出す「特に必要があると認めるとき」は、閣議で決するとされていますが、これは1分1秒の緊急性を想定しているものではない(自民党の「日本国憲法改正草案Q&A 以下Q&A」。以下「Q&A」と表記)ということなので、閣議にかけずに総理がいきなり緊急事態を宣言できる場合が多数ありえます。

 自民党は「地震等による大規模な自然災害」と規定し、大規模自然災害でも緊急事態宣言が可能(Q&AP30・解説)としており、津波や地震で緊急事態を宣言するのを基本としています。

 しかし、東日本大震災は福島原発事故が同時に起こり、2万人近くが亡くなった大災害ではありましたが、かの大震災でさえ、国民の自由と人権を制限できる緊急事態宣言は必要ではありませんでした。

(中略) 

 なのに、なぜ、そのうえまだ国民の人権を停止するような緊急事態条項が必要なのは、「戒厳令」と言う非常手段を使って国家権力にとって邪魔な国民の基本的人権を排除するためだけなのです。

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[ちきゅう座・澤藤統一郎氏]かつて、創価学会は平和憲法擁護・反戦を掲げていた。

 28年前の創価学会婦人部が出版した『まんが・わたしたちの平和憲法』が話題になっていますが、IWJの岩上安身氏も「このマンガ、すべての人に読んでもらいたい」とおっしゃっています。とても分かりやすく、「あとがき」を読んでも当時の婦人部の真剣さが伝わってきます。
 最近でも安保法案反対のデモに創価学会のグループが参加していたことは記憶に新しいです。1ヶ月程前の記事ですが、改憲を目指す安倍政権にベッタリの執行部に対して、創価学会婦人部を中心とするクーデターの動きがリテラから紹介されています。そこには「参院選では、婦人部による選挙支援サボタージュが起きるのではないか」とあります。創価学会員の皆様には、この漫画を是非読んでいただき、「教義の中核をなす平和主義」を貫いてもらいたいです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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かつて、創価学会は平和憲法擁護・反戦を掲げていた。
転載元)
<澤藤統一郎:弁護士>

(前略) 

創価学会が真に平和を志向する団体であるなら、公明党がアベ自民党の下駄の雪となって、どこまでも改憲路線を支えていることは奇妙奇天烈というほかはない。今次参院選における公明党代表山口那津男の野党共闘への攻撃のボルテージはただごとでない。改憲阻止・立憲主義の回復・集団的自衛権行使容認反対・戦争法廃止での共闘に対するむき出しの敵意である。

(中略) 

集団的自衛権行使容認の公明党には、創価学会の一部から猛反対があったようだ。戦争法の法案提出から強行採決反対する一連の運動の節々に、確かに創価学会のグループがデモに参加していた。これは、ごく一部の微震に過ぎないのだろうか。実は屋台骨を揺るがすほどの激震の徴候なのだろうか。外からは見えない。

創価学会と平和・憲法。昔は本当に相性がよかったようだ。創価学会婦人部は本気になって、平和憲法擁護、9条改憲阻止を訴えていたという。そのことを28年前の創価学会婦人部編『まんが・わたしたちの平和憲法』を紹介するブログで知った。

下記のURLをごご覧いただきたい。
http://seoul-life.blog.jp/archives/62149212.html

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