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「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員が決意の実名告発 / 韓国が日本の対韓輸出規制の対抗策として、“福島第一原発の汚染水の情報公開要請”を行う方針

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、すごいですね。福島第一原発が、津波ではなく地震で壊れたというのは、この問題を追及していた人たちの間では常識でした。しかし、それを、“東電に未公開だった「炉心流量(炉心内の水の流れ)」に関するデータの開示を求め”、事故原因が“「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた”というのは、別の次元です。
 古賀茂明氏は、“日本で原発を動かすことはほぼ不可能になるだろう”と言っていますが、原子力村が素直に引き下がるとも思えない。
 “続きはこちらから”をご覧になると、韓国が日本の対韓輸出規制の対抗策として、“福島第一原発の汚染水の情報公開要請”を行う方針だということです。藤原直哉氏は、“安倍首相の最も痛いところを突く”と言っています。
 IAEAの天野事務局長が死亡したことも考え合わせると、こうしたタイミングで“フクシマの事故の真相の告発”が始まったというのは、偶然ではないでしょう。ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)と戦争屋の日本での戦いが始まったと見てよいのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発
事故検証結果は「津波が原因」。しかし、それは間違っていた……
(前略)
津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。

 ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。

 福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏(55)だ。
(中略)
 東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量(炉心内の水の流れ)」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。
(以下略)
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配信元)
 
 

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福島第一原発の排気筒切断工事が始まった 〜 放射能大量放出の恐れ、最大限の警戒を

 以前から倒壊の危険があり、今年の3月には解体作業に入る予定だった福島原発1、2号機の排気筒の解体作業が8月1日から始まりました。排気筒は高さ約120mもあり、原発事故メルトダウンの際にはベント排気に使われたため、内部には100兆ベクレルを超える放射能が存在すると言われています。そのため周辺の放射線量も非常に高く、作業員の被曝が心配です。作業は、排気筒から200mほど離れた場所にある大型バスの中から遠隔操作で行うとの報道ですが、それでも凄まじい被曝量は避けられず、作業自体も「とんでもなく困難で、技術的にも超高度な作業」にもかかわらず、仮にトラブルが発生しても絶対に近づけないという「絶望的」なものだそうです。
 鋼鉄構造物の劣化に詳しい東海アマさんが排気筒の画像を見て、即座に「スクラップ」状態だと判断されたほど痛んだ排気筒を、遠隔でソロリソロリと解体する間にもしものことが起こった場合、放射能汚染の拡散は深刻で首都圏も影響は免れないようです。
 2014年、がれき撤去作業によって南相馬市の水田が汚染されてしまった報道がありましたが、今回の作業は当時とは比較にならないほど困難なものだそうです。
当時の放射能汚染ルートを参考にすると、今回の解体作業によって放射能の大放出が起きた場合、栃木県方面の汚染が疑われるそうです。東海アマさんは「最大級の警戒」を呼びかけておられました。
 なお、解体作業は猛暑のため、2日に一旦中止となっています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島第1、排気筒の解体開始 事故時「ベント」で使用
引用元)
東京電力は1日午前、福島第1原子力発電所の1、2号機の排気筒を解体する作業を始めた。排気筒は、2011年の東日本大震災での事故時に原子炉を覆う格納容器内の圧力を下げるベント(排気)に使った。上半分を解体し、倒壊リスクを低減する。作業員の被曝(ひばく)を避けるため、遠隔操作で解体する
(中略)
排気筒から約200メートル離れた高台に配備した大型バスの中から遠隔で装置を動かす。作業は福島県大熊町の地元企業が担う。
(以下略)

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配信元)



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福島原発事故避難者に対する鬼畜の政策 〜 固定資産税の減額終了に伴い税6倍に、また自主避難者の家賃が2倍に

 福島原発事故避難者に対する過酷なニュースが続きました。
一つは、原発事故後に適用されていた被災地の固定資産税を軽減する特例が2021年度末で終わるため、2022年度から避難者に降りかかる税額が6倍程度跳ね上がることが明らかになりました。原発事故で突然、故郷を奪われ、避難生活を余儀なくされ、中には就労もままならず収入も不安定な状況を強いられる避難者の方々に追い打ちをかけるように、かつての住居地の固定資産税が課税されるなど、いじめにしか見えません。
総務省は他人事のように各自治体にお任せな対応で、まして東電に責任を求める気はサラサラなさそうです。
 さらに、福島県は、自主避難者への住宅支援期間が過ぎたとして、提供住宅から退去しない世帯に対し、家賃の2倍の損害金を支払うよう請求しました。鬼畜か。国である復興庁も県の請求を認める姿勢です。何の落ち度もないのに困窮させられ、病を抱え、新たな住宅に移れない人たちに懲罰的な2倍の家賃を課すなど避難者の生存権さえ脅かします。五輪や復興の体裁のために、避難者は「いない」ことにされています。この国はどこまで冷たいのだろう。
 隣人を見殺しにしない国にしたいではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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3.11被災 固定資産税の減額終了へ 原発避難者、税6倍にも
引用元)
東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で住宅を解体した後の更地について、二〇二二年度から固定資産税が大幅に増額される。住宅の立つ土地並みに減額する特例が二一年度末で終わるためで、額は六倍程度まで上がる恐れがある
とりわけ原発事故で避難し、帰還できないでいる福島県の被災者は、避難生活での収入減に税の増額が重なり、影響は大きい
(中略)
 福島県浪江町では、全町民二万一千人に避難指示が出て、その後約一万五千人が住んでいた地域では解除された。避難指示が出ている間は全額、解除から三年間は半額という別の減免制度もあるが、それが終わると跳ね上がった税がそのまま負担になる。
(中略)
「故郷の自宅が傷んだのは避難のせい、東電のせいなのに納得がいかない」と語る。
 しかし、地方税法を所管する総務省は「現状で規定を延長する議論はない」と説明。
(以下略)
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福島自主避難者に家賃の2倍請求 住宅支援期限切れで県
引用元)
福島県は9日、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者への住宅支援の期間を過ぎた後も、提供していた住宅から退去しなかった63世帯に対し、契約に基づき家賃の2倍に相当する損害金を支払うよう請求書を送付した

 自主避難者を支援する市民団体は「低所得の世帯もあり避難者を路頭に迷わせるような請求はやめて」と12日に県へ抗議する。
(以下略)

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25日、福島原子力発電所5、6号機で異常が確認された 〜 再臨界が疑われる強烈な白煙が上がり、27日には黒煙も確認

 フクイチをずっと監視している方々が、24日夜から異変に気づき、25日には白煙が上がるなどはっきりと5・6号機の異常を確認されました。「東海アマ」さんは、24日の千葉南東沖震源の地震の影響を心配されていました。公に発表された震度は1ですが、原発立地地域の場合、気象庁の観測を1ランク下げて報道するとの取り決めがあるらしく、真実の震度は不明だそうです。
 アメリカ原子力規制員会の資料によれば、フクイチの5、6号機は事故当時、1〜4号機同様に炉心損傷、海水注入されたとあり、燃料棒に付着した塩が年月を経て不具合や故障を招き、地震などがきっかけで、今になってメルトダウンするという事態はなんら不思議ではないそうです。「白煙は巨大で、圧力がかからなければ生じない強烈な勢いで吹き出した」との証言もありました。「白煙で、もっとも可能性の強いのが再臨界で、冷却中核燃料が地震によって接近し、中性子密度が上がると臨界を起こす疑いがある。」福島第一原子力発電所ライブカメラでは27日に新たに黒煙も見られ、またトリチウム霧ではないかと疑われている霧が画面を白く覆っています。
 この国は、フクイチを懸念する方々の検証と警告で危険を察知する人だけが、取りうる手段で防護しているのが現実です。しかし本来であれば、東電はもちろん政府、報道が最新の正しい情報を常に国民に知らせ、可能な限りの避難をさせるべきなのに。この殺人国家で、本当にオリンピックをするのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フクイチがヤバいぞ!
引用元)
(中略)

福島第一5、6号機で異常事態が起きている可能性があります。

(中略)
白煙で、もっとも可能性の強いのが再臨界で、冷却中核燃料が地震によって接近し、中性子密度が上がると臨界を起こす疑いがある。
 5・6号機の場合、震災の影響による水素爆発を起こしておらず比較的安定していると思われていたが、何らかの事情で、使用済み核燃料集合体が接近したりして冷却不十分になると核燃料被覆管のジルカロイ合金が水素を放出して爆発する可能性があり、今回は、それが疑わしい
 いずれにせよ、東電はウソしかつかない会社なので真実は絶対に公表しない
真実は、周辺における放射能測定から放出核種を確認しないと何が起きたのかはわからない。
 引き続き、監視と測定を続けたい。
(以下略)


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ガンダーセン氏のNPOフェアウインズの記事が日本語で読めます:今なお汚染が拡大し続けている日本とオリンピックについて

るぱぱ様からの情報です。
今朝、フェアウインズ・エデュケーションからのメルマガで

「放射能被害へのぬり薬(Atomic Balm)1・2」
1.安倍首相は東京オリンピックを、福島原発事故につけるガマの油(いかがわしい薬の意)に利用している

2.命かけて逃げろ〜東京オリンピック

の公式日本語版が公開されたとありました。

上の各リンク先ページの、下方の、「日本語」ボタンをクリックすると日本語全文が読めます。
(るぱぱ)
 福島第一原発事故の直後、米テレビでメルトダウンが起きていると指摘し、その後も原子力および放射能に関する信頼性の高い情報を出しておられる原子力技術者、アーニー・ガンダーセン氏については、かつて時事ブログでも取り上げ、NPOフェアウインズへの寄付の方法も紹介していました。
 そのフェアウインズからの情報が日本語で読めるとの知らせを受け、さっそく要点をまとめました。
1)こちらの記事で最初に力説されていることは、311以降の放射性物質は未だに取り除かれることなく、無視され、汚染は拡大し続けているということでした。結局、今に至るまで政府の復興策とは日本の人々の保護ではなく、原子力関連産業の金銭的利益を保護することのみに集中してきました。
 ガンダーセン氏らは、オリンピックアスリート達への被曝の影響を検証すべく、福島の土壌と粉塵サンプルの調査をしたところ、オリンピック球場からセシウムが6000Bq/kgが検出され、聖火リレールートではセシウム137の極めて高い放射能が示されたそうです。このような状況下での東京オリンピック開催は、フクイチのメルトダウンを矮小化し、汚染拡散への対応から目をそらせるものだと指摘されています。
2)日本は今だに「原子力非常事態」ですが、その福島でオリンピックのかなりの行事が行われます。しかも政府は放射線被曝許容量を311以前の20倍に引き上げています。アスリートも観客も来日することで「放射線関連疾患に罹患するリスクもまた20倍に増加する」と警告しています。
 日本政府は、許容量の引き上げに合わせて、福島の被災地域が年間20mSvになれば住民は帰還しなければならないと通告をしました。このことは単純に被曝のリスクが20倍になるだけでなく、3つの問題があると指摘しています。
1つは、除染が家屋の内側と周囲の区域のみで行われ、それ以外は極度に汚染されたままだった点です。
一旦家屋が「除染済み」とされても、周囲から日々再汚染され続けています。
2つには、政府が帰還を強制するにあたって、ガイガーカウンターで測定できるわずか1種類の放射線しか勘案していないことです。被曝の深刻な原因はホット・パーティクルの吸入、摂取にありますが、このホット・パーティクルの存在をあえて無視しています。
3つ目は、そのホット・パーティクルの中に、平均の1万倍の放射能をもつ微粒子をも確認したそうです。
 忖度しない識者は「オリンピック予算のほんの雀の涙」で、避難者への十分な住宅支援ができるのに、と現在の帰還宣言を非難しています。ガンダーセン氏は、オリンピックに投入される莫大な資金は避難者支援に使った方がずっといいと述べています。
 こうしたまともな見解を見るにつけ、日本政府は鬼畜だと思えてきます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相は東京オリンピックを、福島原発事故につけるガマの油(いかがわしい薬の意)に利用している
引用元)
2011年3月11日に起こった地震・津波と福島第一原発での3基の原子炉のメルトダウンの8周年を迎える準備をする中でも、フェアウィンズは、現在日本で起こっている事態に常に注目してきた

 今もなお拡散し続ける福島由来の放射性物質を一掃すると銘打った試みは、予算の制約で成功しておらず、(中略)日本政府は、自国の一般公衆の放射線被曝を減らすことに対応を集中するのではなく、代わりに世界の注目を東京で行われる予定の2020年のオリンピックに向けようとしてきた

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