アーカイブ: まのじ

ワクチン接種者から発信されるブルートゥース信号を検出するアプリ「チップチェッカー」の開発者に圧力 / 「ワクチンには二つの天王山がある。子供とナノチップ」

読者の方からの情報です。
 ワクチン接種者がブルートゥースに繋がるらしいことは、時事ブログでも何度か取り上げてきました。今、いくつかの過去記事を見ると検証実験の動画が削除されているものもありました。
ザウルスさんが技術者のお仲間と開発された「チップチェッカー」はコロナワクチン接種者から発信されるブルートゥース信号を検出するアプリです。誰でも無料でダウンロードできるようにされているらしく、自ら検証してみようと思う人々の要望に応えて、チップチェッカーの講演会も活発に行われていたようです。
 ところが、ザウルスさんと一緒にチップチェッカーを開発された伝説のプログラマーの方が強い圧力をかけられ、活動から退かざるを得なくなったと報告されていました。ザウルスさんは「これは戦争」「彼は反ワクの殉教者といえるかもしれない。チップチェッカーゆえに狙われ、消された。」と書かれています。また経緯を知ったナカムラクリニックさんは、チップがらみの活動は首謀者からすれば「殺されても不思議じゃない」ほど目障りなもので、ワクチン接種の目的はまだ先があるという見通しをされていました。一つの観測として「今回のワクチンには二つの天王山がある。それは、子供とナノチップ。彼らとしては、未来ある子供に何とかして接種したいと思っているし、かつ、多くの人に接種を通じてナノチップを注入したいと思っている。高齢者から接種が始まったワクチンだけれども、本当のところ、高齢者はどうでもいい。(中略)本当の目的は、子供とナノチップです」というものがあると書かれていました。ナノチップはもはや陰謀論ではありません。
 そして厚労省は、コロナが終わっても子ども達にワクチンを打ち続けるつもりです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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チップチェッカー:消されたナゴヤ・ジョー、羽ばたくCC3.0
転載元)
先日の2月25日のチップチェッカー講演会に於いて、開発者欠場のままチップチェッカーの最新版、3.0が公開された。

チップチェッカーは、ザウルス・ナゴヤチームが開発したものではあるが、当初から「無料ダウンロード」であり、すべての人々が自由に使えるように公開したものである

誰でも自分のウェブサイトにダウンロード元の URL を勝手に貼ることができる。ザウルスとしては、チップチェッカーの普及のための協力は大歓迎であり、ナゴヤ氏も常々そう言っていた。現在、チップチェッカーに最も理解を示し、かつ最も協力的な団体は、ニコミ会(日本と子どもの未来を考える会)である。チップチェッカー講演会というイベントを企画してくださり、すでに1月と2月に1回ずつ成功裏に実現している。
(以下略)

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昆虫食を推進する「フードテック振興のための議員連盟」に野党のエース級議員がずらりと参加していた 〜 単なる勉強不足か、与野党ともにグローバル資本家勢力のメンバーか

 昆虫食に関して、絶句するような事実が明らかになりました。「フードテック振興のための議員連盟」という名称の、事実上「コオロギ食推進の議員連盟」が存在していました。
 ネット上には未だに「昆虫食やグレートリセットは陰謀論」という粗雑な見解がありますが、野心家達の憧れ「世界経済フォーラム(WEF)」と農水省の共同プロジェクトが令和2年から堂々と進められていました。その一環で「フードテック官民協議会」が2020年に設立され、敷島製パンの「コオロギバゲット」や「コオロギバウムクーヘン」などがすでに紹介されています。気付かぬうちに電通などの企業群や研究機関、大学などガッチリと構築されていて、さらに驚いたのが「フードテック議員連盟」まであったことでした。
 メンバーがかなりショッキング。比較的まともだと思っていた国会議員が多く加わっていました。役員として自民党の重鎮の他に杉田水脈議員の名前が見えるのはさておき、立民の塩村あやか議員、逢坂 誠二議員、無所属では上田清司議員の名前もありました。本気で食糧危機対策に貢献すると考えているのであれば、国会議員はなんと勉強不足なことか。
全体の会員名簿の方はさらに、あなたもコオロギ推しですか、、と脱力するほど意外な議員の名前が、、特に新型コロナワクチンに反対をしていた議員の名前も複数ありました。ワクチン推進の狙いを正しく認識していれば、「ダボス会議(つまり世界経済フォーラム)の連中は、『食べるワクチン』として、ゲノム編集したコオロギにスパイクタンパクを作らせ、これを人々の口に入れさせようとしている疑いが強まっている」ことなどを警戒して当然だと思うのですが。
「一見すると天敵同士に見えるけど、その根元深くではみんながしっかりと繋がっていて、日本の政治屋のほとんど全てが超権力的なグローバル資本家勢力の手のひらで転がされている」という、ゆるねとにゅーす・セナさんの見解が正しいのでしょう。「ダボス会議の連中がゴリ押ししているコオロギ食に全面的に反対しつつ、既存の酪農や畜産農家を全面的に保護・支援していくことを訴えない限り、『国民の食や命を守るまっとうな野党』と考えることはできないね。」との管理人さんの意見に同意します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「コオロギ食推進の議員連盟」が存在していたことが判明!顧問に自民・河村健夫氏、副会長に立憲・逢坂誠二氏、事務局次長に自民・杉田水脈氏など!与野党の枠を超えダボス会議のアジェンダ(貧乏人は虫やうんこを食え)を推進!
転載元)
どんなにゅーす?

・ダボス会議で大々的に取り上げられて以降、大手企業やマスコミらが横並びでコオロギ食をごり押ししている中、「コオロギ食推進の議員連盟」(フードテック振興のための議員連盟)が存在していたことが判明。ネット上で大きな波紋を呼んでいる。

顧問に自民・河村健夫氏、副会長に立憲・逢坂誠二氏、事務局次長に自民・杉田水脈氏などが所属。立憲の泉代表もメンバーに名を連ねており、与野党の枠を超えて、グローバル支配層による「貧乏人はその辺の虫やうんこを食え」のアジェンダを強力に推進している実態が浮かび上がっている。

設立趣旨

世界における人口の急速な増大に対して、タンパク質食糧の供給が追い付いていないとする議論が高まりつつあります。1kgの牛肉を生産するのに6~20kgもの穀物が必要とされますが、地球環境に過大な負荷がかかる肉食を辞め、ベジタリアンやヴィーガンを愛好する人口が増加しつつあります。こうした志向に合わせて大豆を使った新しい人工肉などが生産される一方、従来のたんぱく源とは異なる、昆虫を原料とするたんぱく源の可能性を模索する技術が誕生しつつあります。

このような世界の潮流を背景として、食に科学的技術を用いた『フードテック』という産業が生まれてきました。2018年の統計では米国が9,574億円、中国が3,522億円、インドが1,431億円をフードテック関連に投資しておりますが、日本は僅か97億円に留まっております。昨年4月に農林水産省の官房に「フードテック研究会」が設置されましたが、まだまだ世の中での認識は高まってきておりません。

世界の食料供給・地球環境問題の観点と新しい食の潮流に対する日本の取り組みを応援する立場から、フードテック振興のための議員連盟の設立を決意した次第です。

フードテック振興のための議員連盟

(中略)


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[ワクチン接種後の致死率] サンテレビが丁寧な取材で厚労省を追い詰めるスクープ 〜 福島名誉教授へのデータ不開示理由と矛盾する回答を引き出した

読者の方からの情報です。
 CBCテレビやサンテレビは、ずっと国民の立場でワクチン接種後の問題を報じている気骨のメディアです。今回は、サンテレビが丁寧な調査によって鋭いスクープをしています。
 番組の前半は、これまでの状況を振り返っています。ワクチン接種後の死亡や重い副反応に医師がなかなか向き合ってくれない、国に報告されない、報道もされない、まさに泣き寝入りの人々が「なかったことにしないで」と声を上げ始めています。2022年12月時点で死者はすでに1,967人が報告されていますが、因果関係が認められた事例は0件。ワクチン被害者遺族の会「繋ぐ会」に相談した257人の遺族のうち、8割ものケースが「副反応疑い報告制度」に報告されていませんでした。病理医が解剖し因果関係ありと報告されていても、なぜか厚労省は因果関係を認めません。厚労省HPにあるQ&A「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。」「因果関係があると判断された事例はありません。」の実態はこれです。
 番組の後半は、「なかったことにしてはいけない」こととして、福島雅典名誉教授の訴訟を取り上げています。福島名誉教授が、国内での65歳から79歳までのワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率のデータを開示するよう請求したところ、厚労省は「事務処理上、作成または取得した事実はなく、実際に保有していないため不開示とした」との回答を得ています。これについて12:07あたりから、サンテレビの取材が光ります。
 国内ではハーシス(HER-SYS)というシステムで、感染者の情報、ワクチン接種回数などを記録していました。特に接種回数については2022年9月25日まで全数把握しています。しかしそれ以降、接種回数は項目から消えました。一方、2021年9月を境に「接種回数ごと年代別ごとの致死率」が公開されなくなったことは福島名誉教授の訴訟理由で明らかですが、この理由を厚労省に確認したところ、「アドバイザリーボードの参考人からこのデータの妥当性がないと指摘された」「死亡報告のデータ入力率が低くなったので、基本的に作成していない」との回答があったそうです。サンテレビ側が「2022年9月まではワクチン接種回数ごとの感染者数の統計をとっていたはず、致死率のデータもあるはずだ」と問うと、厚労省は「データはあるが、死亡報告の入力率が低くデータの妥当性がない」と答えたと言うのです。
 福島名誉教授には「実際に保有していない」と回答しているのです。
サンテレビはさらに、ハーシスにはVRSという、ワクチン接種記録システムをリンクすることによってデータを出すことができるシステムがあると言います。「つまり厚労省がこれを作成するかしないかの問題」だと。静かに見事に厚労省を追い詰めています。
 世界は責任追求のフェーズに入っています。厚労省は誠実に事実を明かすべきです。
(まのじ)
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厚労省はなかったことにしないで!~新型コロナワクチン接種後に亡くなった遺族の声とワクチン接種者の致死率のデータ~
配信元)

「ロシアのウクライナ侵攻」1年後の今、メディアの嘘が残った 〜 2014年から続くウクライナの攻撃は公式に記録されている / 「プーチンは最後の独裁者」という神話について愉快なツイート

 NHKスペシャルで1年前のウクライナ大統領府を再現した番組があったようです。予告を見る限り、突然の「悪のロシア」侵攻に対して「正義の」ウクライナ政府がどう対応したかという構成のようで、ぶら下がるリプも「感動した」というものが目立ちました。フィクションぶりがうかがえますが、事実を知るネット上の人々は、NHKスペシャルを凌ぐ根拠を提示して、ウクライナの嘘を示しておられました。
 2014年、ウクライナ政府がドンバスの住民を攻撃していると認定し警告しているアムネスティの文書があります。無抵抗の住民に「虐待、拉致、財産の不法収容、略奪、搾取、処刑」の数々の文字。そして欧州安全保障協力機構(OSCE)の資料からは、2月24日以前、2月18日にウクライナからの異常な攻撃回数が停戦違反報告として記録されています。時系列で「120mm迫撃砲12発、グレネードランチャー20発、重機関銃、82mm迫撃砲16発、、」などなど記録されています。ロシアを誘き出すために自国民をこれほど殺戮するウクライナに正義はありません。
 ロシアに住む日本の女性に対して、日本のメディアが捏造を要請したことが明らかになっていました。日本のメディアは「経済制裁で困っているロシア」の絵が欲しかったようです。しかし思惑は外れ、ロシアの経済は絶好調で、その女性もウソに加担しませんでした。
 最後のツイートは面白い。ロシアに半年以上滞在した人が「プーチンは最後の独裁者」という“神話”について語っています。「確実に言えることはプーチンに対する不満はある。実際に、市民や住民たちは不平不満を口にする。」「わかるかい?プーチンが気に入らない、それは大いに結構じゃないか。はははははは! (中略)ロシアじゃ一大事が起きていて、ドネツクは砲撃されている、橋とかいろいろやられてる、なのにプーチンは優し過ぎると思われているんだ。」「ロシアにデモはあるよ。特別軍事作戦を支持するデモが。一刻も早く『終わらせる』ためにね。」「市民はドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ハルコフの涙を見るのはもううんざりなんだ。もちろん、他のウクライナ人の涙も。」「つまり、市民は政府よりもっと独裁的なのさ。」
 親日派で紳士的な外交を重んじるプーチン大統領が退いた時、嘘八百を並べていた日本はどれほどボコボコにされるだろう。
(まのじ)
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配信元)

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ワクチン接種コールセンターの委託業務をめぐって大阪、兵庫で「竹中パソナ」が過大請求 / パソナに委託した「大阪維新」の行政も同罪 〜 公的サービスは公務員に取り戻せ

読者の方からの情報です。
 まゆ様から「逮捕や!逮捕や!」というコメントをいただきました。逮捕は誰や!というわけで 長周新聞が竹中パソナと行政の悪質性をしっかりまとめておられました。
 新型コロナのワクチン接種コールセンター業務を受託した「パソナ」は、その業務を下請け業者に再委託し、その業者が契約内容よりも少ない人数のオペレーターを配置して差額をピンハネしていたということです。大阪府枚方市、吹田市、兵庫県西宮市の3市合計で約10億8000万円もの過大請求が明らかになっています。ある現場では「100人配置されるべきオペレーターが33人だけ」「電話対応完了数3500件と報告されていたところの実際の受付完了数は750件だった」「最低1人は看護師など医療資格を持つオペレーターが必要とする契約だったにもかかわらず常駐していなかった」など、ひどい状態です。この契約不履行の被害を被ったのは、必死で健康相談をしてきた市民でした。
 長周新聞によると、「この公共事業の『ピンハネ丸投げ』方式は、パソナなどの人材派遣業など大手業者のビジネスにとって今や常套手段」で、しかも「東京五輪の受注調整と同じく出来レース」「『大阪維新』が行政トップを握る大阪府内では、役所の職員を削減する一方、窓口業務の大半をパソナに外部委託」している現実があります。請け負うパソナ側は、誠実に業務を果たすよりもズルズルと時間をかけるほど「儲かる」という歪んだ契約にもなっているらしい。必然的に行政サービスが劣化します。
 記事は「『行政のスリム化』『効率化』と称して進められているアウトソーシング(外部委託)が、誰のための改革なのかを浮き彫りにしており、根本的に見直す必要性を突きつけている。」と結ばれていますが、市民の福祉を蔑ろにする行政、受注業者パソナのいずれも「逮捕」に値します。このような行政の外部委託は全国で、私たちの地元でも行われていないでしょうか。一事が万事、公的サービスは公務員に取り戻すよう地元議会への要望と選挙が最後の手段です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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やりたい放題の竹中パソナ 枚方・吹田・西宮の3市で10億8000万円の過大請求 ワクチン接種コールセンターの委託業務めぐり
転載元)
 大阪府枚方市、同吹田市、兵庫県西宮市の3市から新型コロナウイルスのワクチン接種コールセンター業務を受託していた人材派遣大手「パソナ」(東京都、中尾慎太郎社長)が業務を下請業者に再委託し、その業者が契約内容より大幅に少ない人数のオペレーターしか配置していないにもかかわらず虚偽報告をしていたことが明らかになった。パソナの自主調査による過大請求額は3市合計で約10億8000万円にのぼる。人命にかかわる公的業務を、ピンハネ再委託を生業とする民間業者に委ねる危うさを浮き彫りにしており、丸投げした行政側の責任も問われている

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