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[IWJ] ジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューから 〜 中国の「全面禁輸」報道のメディア操作 、キーワードであった「一時停止」を外した日本のマスコミはアジアの対立を煽る

読者の方からの情報です。
 読者の方から「IWJの面白いインタビュー記事がありました」との投稿がありました。IWJの日々の「What's New」はチェックしているつもりだったので、え?と思いましたが、確かに面白い。見落としていました。8月30日に行われた岩上安身氏によるジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューです。
 岩上氏が「福島第一原発のALPS処理水の海洋放出問題」について、日本のメディアは汚染水放出問題と台湾有事を全く別のカテゴリーとして報じているが、この2つは実際には重なり合っていると指摘しました。アメリカによって日米韓の軍事同盟を「無理くり」作っている中、今回の汚染水放出では韓国の民衆も、中国、台湾の民衆も各国政府の想定外に怒っている。日本は一国孤立している状態だと言います。
 それについて高野氏は、中国の駐日大使の話を紹介されていました。中国当局にとっても民衆の怒りは想定外だったということと、もう一つ、中国は当初から一貫して「一時的に全面禁輸」と言っていたということです。「一時的」という「キーワード」を入れることで、日中の政治的な落とし所を探る外交的な配慮だったようですが、どういうわけか日本のマスコミは「一時停止」という言葉を全て外して報じたようです。それで日本側も「反日だ」とヒートアップしてしまい、中国側は「頭を抱えているんです。もう落としどころが作れなくなって。『ここまで来ちゃってる時に無理して、何か妥協線を見出そうとすると、本国がもたない』」という状況だというのです。マスコミが誰の意向を受けて、このような操作をしたのか。アジアの対立を煽り、緊張が高まると誰が笑うのか。
 高野氏は「『NHK』なんか見ても、言葉の端々に。『何とかかんとか、これは日本に対して揺さぶりをかけていると考えられます』、みたいなこと。誰がそんなこと考えてんだ、ということですよ。」と、日々「中国を悪者に仕立てるプロパガンダ」の異常さを指摘しています。その上で「話は逆で、日中を中心としてね。むしろ中日韓なんですよ。それで、台湾を入れて東アジアの海の安全というものをどういうふうに確保するか。」海を囲む日本、中国、韓国、台湾が協力して"環境汚染の問題、気候変動も絡んだ環境問題、海の環境、そして海の資源としての漁業資源の問題、それから海底鉱物資源の問題。それから安全航行、緊張緩和という平和の問題。全部ひっくるめて、『東アジアの海洋共同戦略』を、中国と日本が軸になって、韓国や台湾も入れて作っていくと。そういう多国間的な解決ということが、実は今構想をされるべきなんです。"という、極めて建設的な構想を語っておられました。こうした平和的な構想に大金を注ぎ込むのであれば、どこの国の民衆も怒らないと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ハイライト】「台湾有事は日本有事」という『嘘の連鎖』を断ち切ることが必要!「岸田軍拡」は架空の前提にもとづく大愚策!岩上安身によるジャーナリスト 高野孟氏インタビュー 第2弾
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中国 24日から日本産水産物の輸入を全面停止
引用元)
 中国税関総署は24日、日本産の水産物の輸入を全面的に一時停止すると発表しました

 それによると、日本の福島の放射能汚染水の海洋放出によって食品安全に対して発生する放射性汚染リスクを全面的に防止し、中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保するため、「中華人民共和国食品安全法」およびその実施条例、「中華人民共和国輸出入食品安全管理方法」の関連規定、および世界貿易機関(WTO)の「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」(SPS協定)の関連規定に基づき、中国税関総署は8月24日(含む)から原産地が日本の水産物(食用水生動物を含む)の輸入を全面的に一時停止することを決定したということです。(藍、藤井)
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■<インタビュー報告>「汚染水問題を多国間で解決していくというベースを作り、米国の介入なしに、中日韓台で『東アジアの海洋共同戦略』を構築する!」8月30日、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューを生中継しました。
引用元)
(前略)
高野氏「ですから、汚染水問題というのは今、まさにもう、差し迫る危機要因になっているわけですよ。
(中略)
 最近、駐日の中国大使のお話を聞くこともあったんですけれども、中国当局にとっても、中国民衆の反応は想定外だったそうですね。」
(中略)
「そんなに怒っちゃうのか、と」
(中略)
「この話も聞いてきたんです。『一時的に全面禁輸』と、中国は一貫して言っているんですよ

 大使が言うのは、日本のマスコミはその『一時的』ということを入れない、『すべて外されているというのは、どういうわけでしょうか』と。これは何か、ある統一した意思が働いて

岩上「メディアをコントロールしているということですね。プロパガンダ

高野氏「と、『疑わざるを得ない』とまで、言っていました

僕らもそれは知らなかった。聞くまで。『一時的』って、入ってたんですか、と。『一時的に停止する』と。
(中略)
そういうところで落としどころをつくろうとしていたのに、本国であんな反応になっちゃう。それで、それをまた、『ほら、中国はやっぱりそうじゃないか、野蛮な国じゃないか』という調子になって、『反日だ、反日』と。

 それで『一時的』という言葉は消えちゃって、頭を抱えているんです。もう落としどころが作れなくなって。『ここまで来ちゃってる時に無理して、何か妥協線を見出そうとすると、本国がもたない』って言うんですよ」。

岩上「それは、一般の民衆の怒りの度合いが激しいということですよね。

(以下略)

[烏賀陽弘道氏のALPS水・海洋排水解説] 汚染水の海洋放出を正当化する大量のプロパガンダをファクトで指摘 〜 世界の原発が排出する冷却水と事故を起こした福島第一原発の海洋放出との決定的な違い

読者の方からの情報です。
 8月26日、烏賀陽弘道氏が「福島第一原発 ALPS水・海洋排水に関する12のディスインフォメーションを指摘する」という動画をアップされました。日本の汚染水海洋放出を正当化し、批判的な見解を貶めるような大量のプロパガンダが展開される中、妨害にも負けず少なからぬ人々が海洋放出の問題点を指摘しています。とりわけ烏賀陽氏の分かりやすい解説が注目されているようです。ツイッターXでは「しもじもにゅーす」さんという方が、この長い動画の要約もされていました。
 面白いことに、烏賀陽氏の元には政府や東電内部の人から「あれこそ日本政府や東電がいちばん知られたくない話です」という情報提供があったそうです。政府が一番知ってほしくないこととは、①ALPS水の排水は被害地の復興に一切関係がない ②ALPS水の排水は福島第一原発の廃炉を早めない。 ③タンクの置き場所がないなどは虚偽で、周囲の中間貯蔵施設にいくらでも空き地がある。 ④陸上で汚染水を処理する方法があった。
ということだそうです。少なくともこの4点は動かし難い事実と見た。
 これまで国内問題だった福島第一原発事後の汚染を、世界の公共財産である「公海」に放出し、わざわざ国際問題にしてしまったことは、環境、外交、政治面で日本を苦しい立場に追いやることになった、このことをまず指摘されました。さらに、23:35あたりからの「3つ目のウソ」は、今ネット上で流布されている「世界中の原発からもトリチウムは放出されている」という論点ずらしの言説を正すものとして重要でした。東電のデータによるALPS処理水は、セシウム、ストロンチウム、ヨウ素、炭素などあらゆる種類の放射性物質が残存しており、あたかもトリチウムしか残っていないかのような「トリチウム水」という発表や報道はすでにフェイクでした。しかも日本政府は「世界中の原発が海に捨てているトリチウム水の放出量」を示す資料まで作成してミスリードし、日本の正当化を図ろうとしています。26:50からの燃料棒に触れた冷却水の説明は、世界で放出されている水と事故を起こした福島第一原発の水の根本的な違いを説明されていて秀逸でした。端的に言って、世界の正常に稼働している原発では、燃料棒に触れた冷却水は「絶対に」外界に出ないはずなのです。
(まのじ)
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福島第一原発 ALPS水・海洋排水に関する12のディスインフォメーションを指摘する
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汚染水海洋放出の背後で日本を踏み台にする軍備増強が進む 〜 海外の軍需企業が日本法人を移管、敵国条項の下で敵基地攻撃能力を所有しようとする自殺行為の日本

 放射能汚染水の海洋放出の背後で軍備関連の報道が続いています。防衛省が2024年度予算概算要求で、過去最大の7兆7385億円を計上しました。また、世界の軍需企業がアジアの統括機能を日本に続々移管しているようです。英BAEシステムズ、米ロッキード・マーチンなどは日本法人を置き、仏タレスは国内の企業と提携する予定です。三菱重工も参画し、今後43兆円に膨れ上がる防衛費に群がります。また憲法違反の敵基地攻撃能力を持つ長距離ミサイル「JASSM-ER」をアメリカから購入するばかりか、「射程を1000キロに拡大させた国産の12式誘導弾能力向上型の開発、量産、島嶼防衛用の極超音速ミサイルの研究も進めている。」とスプートニクは伝えています。
 水産物を禁輸した中国を憎むならば、日本からの輸入を最も減らしたアメリカにも猛抗議をしたらどうでしょう。
 アメリカの言うままに海洋放出を決行し、世界のひんしゅくを買った挙句に、反中感情を煽られて軍備に走るなど、あまりにも無惨な日本です。ウクライナのように、西側に戦場にされ金をむしり取られるのは目に見えています。敵国条項の下で日本が敵基地攻撃能力を持とうとすることの意味を、私たち国民は冷静に賢く認識しなければ。政府の"風評被害"プロパガンダに惑わされて愚かな道を選ばないよう決意しましょう。
(まのじ)
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日本の汚染水海洋放出に対して、水産物全面禁輸した中国をテレ朝、朝日新聞がトンチンカンな非難 / 外務省、野党の態度いろいろ

 日本国内外の切実な声を無視して、24日、日本政府はALPS汚染水を海洋放出しました。中国は予告通り日本産の水産物の全面禁輸を発表しました。それに対するテレビ朝日、朝日新聞の対応はいかにも政府の「"風評被害"対策費800億円」を感じさせるものです。テレ朝は、中国外交部の報道官に対して「世界中のほとんどの国は放射能汚染水の海洋放出に反対していないのに、なぜ中国は日本とIAEAの結論を信用しないのか」と、卒倒しそうな嘘に基づく質問をぶつけていました。中国だけでなく多くの国々は海洋放出への深刻な懸念と批判をしており、その理由として安全性が確認できるデータを日本政府と東電、IAEAから明示されていないからでした。そこをすっ飛ばして中国批判するテレ朝と日本政府が恥ずかしすぎる。東電発表のALPS処理水出口データはなぜか見られなくなっているようですが、烏賀陽弘道氏がバッチリ保存されていました。テレ朝、チェックしたまえ。
 しかしこうした日本メディアの非常識に輪をかけて「あたおか」な外務省。「最初の一滴の放出が始まったこの日から、最後の一滴の放出が終わる日まで、その責務を果たしてまいります。」とケッタイな自己陶酔のツイートをしています。迷惑な。立憲民主党の党首は「中国による日本の水産物を全面禁輸。このような措置は全く不当で間違っている。中国には撤回を求める。」と、事実関係が見えていないトンチンカンぶり。もっとすごいのが維新の「いよいよ処理水放出が始まりました。(中略)美味しい福島の魚をみんなで食べよう!」というツイートでした。異次元の政治センス。
 唯一、れいわ新選組の声明は理解できる日本語でした。"海洋放出に至るプロセスは漁業関係者を裏切っている"、"海外の国々、多くの海洋研究機関の反対声明がある"こと、"ALPS処理したはずの水が放射能汚染されたままで、測定もごまかしている"ことなどを指摘した上で、今後の日本が行うべき対応を示していました。
 ・反対意見も含めた国内外の専門家によるオープンな議論と代替案の検討
 ・国会に汚染水問題に特化した特別委員会を設置し
  意志決定に必要な全てのデータ・資料を公開すること
 ・本当の意味で関係者の参画を保証するため各地での住民投票の実施
(まのじ)
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近年、福島県沖の魚のセシウム汚染が驚愕するレベルになっている 〜 東電も政府も原因を調査しないで知らぬふり / 海外は厳しく非難し食品の輸入規制も

 西村康稔経産相が、水産加工品などの国際見本市で三陸産マグロを食べてみせるパフォーマンスをしていました。「毎日水産物のデータを取り、すべてデータを公表するので、安心して取り扱いを増やしてほしい」と述べたそうですが、安倍政権以降、隠蔽改ざんの歴史を反省せず、海洋放出問題では漁業関係者への理解の得ずに決定するという裏切りをやったばかりの政府を信じるのは難しい。
 しかも2015年以降、福島県沖の魚のセシウム汚染が謎の増加を見せています。2023年5月に採ったクロソイという魚のセシウムは18,000Bq/kgという驚愕の値を計測していました。おしどりマコさんによると、これは従来「速報レベル」とされる10の2乗よりも2桁も高い値がいきなり出たことになります。東電や政府は、その原因を突き止めることをせず、対策も取っていません。その上、汚染水の「海洋放出は安全」と言うのです。
日本国民は大人しく聞き入れても、海外の人々はだませません。中国や香港など、日本からの食品の輸入規制を準備しています。ALPS処理水は「Fukushima Water」というネガティブブランドになってしまいました。
 NHKやフジテレビは世論調査の結果として、日本人の半数以上が汚染水の海洋放出に賛成だと報じました。これも本当でしょうか。政府は「風評被害対策」として800億円分を準備しているようです。これで「実害」を黙らせるつもりですか。ここで行われる犯罪行為の当事者は、政権が変わっても将来にわたって責任を追及され続けるべきです。
(まのじ)
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