7月27日の記事で、馬の眼さんの重要な一連のツイートを紹介しました。この時に、日本財団会長・笹川陽平氏が“絶大な権力”を保持していることと、国民民主党、維新のバックには日本財団が居ることを、馬の眼さんは指摘していました。
　今回、馬の眼さんはこれら一連のツイートの内容を掘り下げて、日本財団の研究という記事を書いています。引用は必要最小限にとどめています。非常に重要な記事なので、引用元で是非、全文をご覧ください。
　記事によると、笹川陽平氏の意向を受けて設立された東京財団のシンクタンク部門の中心に、竹中平蔵が居たとあります。東京財団は、森政権を支え、小泉政権を樹立。日本が新自由主義（グローバリズム）に舵を切った背後には、日本財団が居たことがわかります。また、「日本維新の会」の結成、「希望の党」も、日本財団が深く関与していたことが示されています。
　この20年、日本を徹底的に破壊してきた新自由主義（グローバリズム）は、日本財団・笹川陽平氏の意向に基づいて、日本財団、東京財団に関係する人物が動かしてきたと指摘しています。
　時事ブログでは、笹川陽平氏は、アメリカの属国である日本の「総督」に相当する人物ではないかと指摘していたのですが、今回の記事を見ると、ますますその感を強くします。
　冒頭のツイート動画をご覧ください。三橋貴明氏は、具体的な資料を示し、日本は属国で、外国人投資家の窓口になっている人物が竹中平蔵だと指摘しています。
　“続きはこちらから”のリチャード・コシミズ氏の講演動画をご覧ください。裏社会（日本のディープステート）の構造がとてもよくわかります。
　ツイートを見ると、元自衛隊陸将補・池田整治氏は、“横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいる…米軍の提供した資材で基地をつくり、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばす。何もできない日本は、米国に依頼して、高い「ミカジメ料」を払う。その米軍基地支援金は、今や年7000億円…世界約700カ所に展開する米軍基地の全維持費の8割に相当する”と言っています。
　また最後のツイートをご覧になると、「北のミサイル部品の90％は日本製」だということです。日本の部品で北朝鮮はミサイルを作り、それを飛ばすことで、米軍は日本から「ミカジメ料」をもらうという、戦争屋の利権構造が確立していることがわかります。
　彼らの目的は何か。流れを見ると、日本に再軍備をさせて中国と戦争をさせるつもりではないでしょうか。中国の解体は、日本だけではなく、欧米の悲願でもあります。中国との戦争で、北朝鮮のミサイルは中国に照準が合わされます。
　満州、統一朝鮮、日本をひとつにまとめた国の天皇として神輿に担がれたのが、金正恩氏だったと思います。ところが、トランプ大統領とQグループによって、金正恩氏はCIAの鎖から脱出、神輿を降りてしまいました。
　裏社会（日本のディープステート）の中枢に居た笹川陽平氏も今や天皇陛下に忠誠を誓っており、寝返りました。今後、戦争屋が解体されていく様を見ることになると思います。

　この馬の眼さんの一連のツイートは、極めて重要です。冒頭のツイートで、国民民主党の玉木雄一郎代表が、日本財団の下部組織である東京財団出身であることを指摘しています。馬の眼さんはその証拠を示していますが、それが最後にある記事です。
　ツイートによれば、安倍政権はもちろん、国民民主党、維新のバックに日本財団がいることを指摘しています。
　2つ目のツイートをご覧になると、日本財団会長・笹川陽平氏が、“絶大な権勢”を保持しているとしています。実は私も同じように考えていて、表の最高権力者は総理大臣ですが、裏社会（日本のディープステート）での権力は、4人の現・元首相よりも、笹川陽平氏の方が上位にあると考えています。
　“続きはこちらから”のツイートでは、辺野古問題の背後に日本財団の形跡があると言っています。2018年11月23日の記事で、外国人技能実習制度を取り上げましたが、一般社団法人「日本ミャンマー協会」には、日本財団が関わっていることを示しました。
　今の日本の政策に、竹中平蔵が深く関わっていることは明らかですが、冒頭のツイートをご覧になると、その政策の根は、実のところ、日本財団ではないかと思えます。
　CSIS（戦略国際問題研究所）を通じて、米戦争屋と日本の支配層との利害を調整し、合意に至ったものが、日本政府への提言という形（事実上の政策命令書）で示されてきたのだと思います。　
　日本財団が日本のディープステートの司令塔で、笹川陽平氏は属国日本の総督という立場だったのではないでしょうか。しかし、現在、ジャパン・ハンドラーズは日本を支配する力を失っており、状況は変わりつつあります。

　今問題になっている外国人技能実習制度ですが、実習生の受け入れには、民間の人材斡旋会社は関与できず、仲介役として、日本では「管理団体」と呼ばれる非営利団体が存在します。非営利とは名ばかりで、実際には管理費を徴収しており、実態としては人材派遣業者だと考えられます。ミャンマー人実習生に関しては、その管理団体から収入を得ている組織があり、それが昨日紹介した一般社団法人「日本ミャンマー協会」（JMA）です。
　記事によると、ミャンマー人実習生の受け入れには、管理団体がJMA に入会しなければならないということで、“ミャンマー政府がJMAに特権を与えたのは、有力政治家の存在があってこそ”だと書かれています。
　昨日の記事では、この日本ミャンマー協会の役員には、最高顧問の麻生太郎を始めとして様々な人物が居ることを紹介しました。
　下のツイートをご覧になると、ミャンマーには昭恵夫人や加計孝太郎氏も関わっていることがわかります。リテラによると、昭恵夫人は、“6月30日から7日1日の日程で東京都港区にて開催された「ミャンマー祭り2018」なるイベントに参加した”とあり、“2013年5月24〜26日におこなわれた安倍夫妻のミャンマー訪問に加計理事長が同行”と書かれています。
　ツイートには、“奴隷商人か、フルスペックの人身売買か？”とありますが、ミャンマーは現在、ロヒンギャ族迫害の問題で揺れており、多くの難民も発生しています。このような時に人身売買が横行するのは常識です。下手をすると、国家が関与している可能性があります。
　冒頭の記事では、ミャンマーは“最近になって実習生の送り出しが急増中”だとあり、実習生のひどい待遇を見ると、別の形の人身売買ではないかと思いたくなります。
　“続きはこちらから”は、日本財団の笹川陽平氏のブログからミャンマー関連の記事をいくつか引用しました。驚いたことに、氏はミャンマー国民和解担当日本政府代表として、何度も現地に入っています。
　また、ミャンマー軍部との関係も深いらしく、“日本財団では、ミャンマー国軍の高級幹部10名を毎年5年間にわたり日本に招聘”しているそうです。
　笹川陽平氏といえば、別荘に森、小泉、麻生、安倍といった総理大臣経験者を招待するほどの実力者です。日本財団は CSISとの関わりが深く、昨日の記事でも触れましたが、日本ミャンマー協会ホームページでは日本財団のロゴが誌面を飾っています。
　これらを総合して考えると、冒頭の記事で、ミャンマー政府が「日本ミャンマー協会」に特権を与えたのは、有力政治家の存在があったからだと書かれていましたが、実際には、政治家ではなく日本財団だったのかも知れません。
　最後の2つのツイートは、確たる証拠がないので陰謀論の範疇ですが、日本はCSISやCIAの支配下にあることを考えると、非常に説得力があると思います。こういう視点で見ないと、今起こっていることの本質がわかりません。

　多くの人が、この写真に驚きました。安倍首相を公然と批判した福田元首相を除いて、歴代の自民党首相が一堂に会している写真です。歴代首相を夕食会に招いたのは、日本財団会長の笹川陽平氏です。誰もがこの写真を見て、“笹川陽平という人物は何者？”と思ったのではないでしょうか。
　写真では大笑いしていますが、板垣英憲氏の８月２０日の記事では、“麻生太郎副総理兼財務相が…安倍晋三首相に怒りを爆発させたのに続いて、森喜朗元首相と小泉純一郎元首相も苦言を呈して、早期退陣を迫った”とあります。
　板垣氏の情報が正しければ、写真から受ける印象とは真逆だったことになります。そう言われてみれば、下の写真の安倍首相の笑顔は、引きつっているようにも見えます。
　この日の会合に言及した興味深いツイートを貼り付けておきます。もしこの情報が事実だとすれば、笹川陽平氏と笹川財団は普通ではないという気がします。
　ここから妄想を一気にふくらませてみましょう。
　日本の政治をウォッチングしていれば、日本はアメリカの属国であり、ジャパン・ハンドラーが日本をコントロールしていた事は明らかです。それが、トランプ政権の誕生により、キッシンジャー博士がジャパン・ハンドラーの首を切り、日本の政治が大きく変化しつつあるところです。
　仮説ですが、ひょっとしたら、属国日本の総督は笹川陽平氏であって、彼の名代がマイケル・グリーンだったのではないでしょうか。
　板垣氏の情報によれば、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ（300人委員会）は、天皇陛下を頂点にいただいているということであり、事実上300人委員会を動かしているのは、キッシンジャー博士だと思われます。この2人から、あべぴょんはとても嫌われているみたいです。
　どう考えても、安倍政権倒閣の大号令が発せられたと思われます。この号令は、アメリカ大使館を通じて様々な団体へと伝わったはずです。
　そう考えると、これらの写真にまつわる当日のエピソードの意味がよくわかります。日本の総督から、安倍首相の退陣の要求が出たわけです。もちろん、本人の口から直接ではなく、歴代の首相の口からそれを言わせたわけです。