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アーカイブ: 福島原発事故

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８割以上の人は福島の汚染土の再利用を知らない / オリンピック向けの復興の裏側には高線量

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　政府は、汚染土の約99.8%は安全に再利用できるという試算をし、ほとんど公共事業などに利用するつもりだと決めました。どうやったら汚染土が「安全」になるのか理解不能ですが、環境省は1kgあたり8000ベクレル以下であれば、一旦集めた汚染土をフレコンバックから取り出し、道路や園芸農地に再利用する方針です。福島県内では、この「安全な利用法」の実験が計画されていましたが、住民の反対で止みました。
　ところが福島県外に運ばれる汚染土は、国ではなく各自治体が処分の責任を負います。にもかかわらず、こうした計画があることを、福島県外では８割以上の住民が知らないことが判明しました。
　これを受けて環境省は全国の自治体を対象に、この計画の周知に努めるそうですが、計画の内容よりも汚染土がどんな手品で安全になるのか説明されるのでしょうか。
　ジャーナリストの烏賀陽弘道氏は、事故直後から被災地を取材されていますが、未だに被災地の現状は過酷でとても復興には程遠いと伝えています。今回のレポートでは、汚染土同様、安倍政権の異常な政策を浮き彫りにされています。
　曰く、2020年3月には仮設住宅の全廃、避難民を退去させる。高線量地帯の鉄道を復旧させ、JR常磐線を全線復活させる。こうして無理やり原発事故からの復興を国内外に印象付けて、オリンピックの聖火ランナーを福島からスタートさせ、復活のプロパガンダに利用する、というものです。
烏賀陽氏は、このプロパガンダと打ち捨てられた避難民の家屋を、あたかも辺野古のようにシビアに対比させるのです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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臨時国会：重要法案の陰に隠れている「原子力損害賠償法改正案」の危険な内容を古賀茂明氏が警鐘 〜 再び事故が起こった場合、またしても電力会社は責任を取らず、賠償額の負担を国民に押し付けるつもり

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　今国会で、こっそり通過しそうな「原子力損害賠償法改正案」が大変問題であることを、古賀茂明氏が広く訴えておられます。反原発を求めている方々も気づかなかった法案で、普通に読めば見落としそうな意図を元官僚の古賀氏ならでは鋭く見抜かれました。
　原子力損害賠償法は、東電など原発事業者に損害賠償のための支払い準備の義務を課すものです。
過去10年ごとの見直しで毎回引き上げられ、それでも現在は「たったの」1200億円だそうです。
古賀氏に言わせれば、福島の事故後、安全神話も崩壊したのだから今回の改正では大幅な増額の論議がなされるかと思いきや、今回初めて据え置きとなりました。
　福島の事故後、破綻状態の東電に代わり、国が８兆円を超える賠償額を負担しています。一方で東電は現在莫大な利益を上げています。このような歪んだ状況でありつつ1200億円しか責任を負わないとは、これいかに？
　福島の事故後も変わらず国を挙げて原子力発電を推進し維持させ、何が何でも国が面倒を見るという官僚主導の本音があります。
　今回の改正案を通してしまうと、今後事故が起きた時、またしても電力会社は責任を取らず、国が肩代わりをし、つまりは被害者のはずの国民が負担をさせられるという構図です。
　古賀氏は改正案について、ネックとなる「原子力事業の健全な発達」という文言を削除し、被害者救済を第一の目的にすべきだと、実に真っ当な主張をされています。
さらに、原子力事業者のみならず、株主、銀行など利害関係者の責任の明確化と国民負担の最小化を加えるべきだとも。これこそ正しく本来あるべき「原子力損害賠償法」でしょう。
　たとえ古賀氏の提案される法案が実現されたとしても、原発事故で失われたものは到底埋めようがないことを日本人は知り尽くしているのですが。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「原子力損害賠償法改正案」が採決される危険性！古賀茂明氏が警鐘！「消費者と納税者に負担させる『仕組みを維持すること』を目的とした法案」
転載元）
ゆるねとにゅーす 18/11/19

どんなにゅーす？

・安倍政権が今国会で「原子力損害賠償法改正案」を提出。外国人労働者の拡大や水道民営化などの悪法の強行採決の危険性が取り沙汰されている中、元経産官僚の古賀茂明氏が当法案の危険性について警鐘を鳴らしている。

・古賀氏はこの法案について、「消費者と納税者に負担させる『仕組みを維持すること』を目的とした法案」と指摘しており、原発事故が発生した際に電力会社を守る代わりに日本国民への負担させる仕組みを強化させるものとして、強く批判している。

(中略)




(中略)

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福島県相馬郡飯館村で野焼きを再開することに 〜 放射性物質の飛散を懸念しつつ

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　「飯館村」と聞くと、胸が痛む思いです。福島原発事故直後、避難指示が遅れたために多くの村民が痛恨の被曝をしてしまい、さらにその後、現地では除染後も依然として高い空間線量を示しているのに、避難指示が解除され村民は帰宅を迫られてしまいました。実際に帰村したのは高齢者ばかりだったそうです。
　原発事故までは、仮に現金収入がなくても豊かな自然の恵みの中で暮らしてこれたのに、今や呼吸のたびに汚染された粉塵を吸い、コシアブラなど山菜も危険な数値が出ています。
　農家の人は、村での農作業の再開を勧められていました。しかし同時に、営農に必要な野焼きは禁止されていました。理由は、放射性物質の飛散の危険があるからです。野焼きの代わりに推奨されたのは、ラウンドアップの散布でした。どこまでも悲惨です。
　「民の声新聞」が今年5月時点で確認したのは、野焼きにより約１割の放射性セシウムが飛散すること、燃え残った灰の一部は8000Bq/kgを超えるものもあったという状況です。それでも来年3月の1ヶ月間、野焼きを認めることになったのは、農家の強い要望があったからでした。
　日本の縮図を見るようで、やはり「飯館村」と聞くたびに胸塞ぐ思いが続きます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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飯舘村で来春から野焼き再開へ
引用元）
NHK NEWS WEB 18/11/7
去年３月に村の大部分で避難指示が解除された飯舘村で、放射性物質が飛散する可能性があるとして原発事故のあと禁止していた農作業の野焼きを来年の春から村が条件付きで認めることになりました。

飯舘村では原発事故のあと、放射性物質が飛散する可能性や火災の発生を懸念し、農家などに対して農地の除草や害虫駆除のための野焼きを禁止し、除草剤の使用などを要請してきました。
しかし避難指示の解除に向けた説明会の段階から農家からは野焼きを求める要望が相次ぎ、村は来年３月中旬からの１か月間限定で、行政区内の住民が合意することや村と消防に事前に届け出ること、それに消防団員が現場で待機することを条件に野焼きを認めることにしました。
(以下略)
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国連の特別報告者が、日本政府の安全基準を厳しく批判「年間1ミリシーベルト以下でないと子供達を福島へ帰還させてはいけない」

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　26日未明、宮城県沖で地震が発生しました。
その後、26日いっぱい、フクイチ、福島県の風下の地域で空間放射線量が高いとの声が相次ぎました。
異変があっても何が起こっているのか、この国では分からないのです。
　25日、国連人権理事会の特別報告者が、国連総会の場で「福島原発事故後、日本政府は避難指示を解除する基準を年間被ばく量20ミリシーベルト以下としているが、これは人権委員会が勧告した１ミリシーベルト以下という基準を考慮していない」と批判しました。
病院の放射線管理区域ですら5.2ミリシーベルトですから、20ミリシーベルトの異常さは当然の指摘でした。
　それに対して日本政府は「この基準は専門家と協議して適切に行なった」と、外国に来てまでお役所答弁を展開し、さらに「このような報告が風評被害など否定的な影響をもたらす」と日本国内でしか通用しないような屁理屈を堂々と述べています。
　特別報告者は、１ミリシーベルト以下でないとリスクはあると明言し、子供達や出産を控えた女性は帰還させるべきではないと反論しました。
　どちらが正気で、どちらが日本の子供達を守ろうとしているのか。
移住しようとする人の支援や賠償を打ち切り、強制的に帰還させる残酷な安倍政権より、はるかに頼りになる特別報告者の勧告です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連の特別報告者 福島への子どもの帰還見合わせを求める
引用元）
NHK NEWS WEB 18/10/26
(前略)
国連の人権理事会が任命したトゥンジャク特別報告者は、25日の国連総会の委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、日本政府が避難指示を解除する基準の１つを年間の被ばく量20ミリシーベルト以下にしていることについて「去年、人権理事会が勧告した１ミリシーベルト以下という基準を考慮していない」と批判しました。

これに対し、日本政府の担当者は、この基準は専門家で作るＩＣＲＰ＝国際放射線防護委員会が2007年に出した勧告をもとにしており、避難指示の解除にあたっては国内の専門家と協議して適切に行っているとして、「こうした報告が風評被害などの否定的な影響をもたらすことを懸念する」と反論しました。

この反論に、トゥンジャク特別報告者は、同じ専門家の勧告で、平常時は年間の被ばく量を１ミリシーベルト以下に設定していると指摘し、これを下回らないかぎりリスクがあるとして、子どもたちや出産年齢にある女性の帰還は見合わせるべきだと主張し、日本側との立場の違いが浮き彫りになりました。
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画像の出典: Author:naturalflow [CC BY-SA] & photo-ac

おしどりマコさんが来年の参院選に出馬 〜 真摯に原発事故を追求してきた市井のジャーナリスト

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「難しいことを優しく、優しいことを深く、深いことを面白く」。
動画の最後の方に引用されている井上ひさし氏の言葉がまさにピッタリな本当のジャーナリスト、本物の芸人さん、おしどりマコさんが立憲民主党から出馬するというニュースが流れました。
福島原発事故以来、おしどりご夫妻が職業記者のできない質問を東電に根気強く重ね、いくつもの重大な事実を引き出したことはあまりに有名です。
そうか、マコさんは国政の場から原発事故へ立ち向かうのだな、と納得しました。
　動画では、これまでマコさんが、仕事を干されながらも自費で取材や調査を重ね、気の遠くなるような勉強を続け、本当に国民が知りたいと思うことをストレートに東電や国に問いかけてこられた姿を記録しています。最初の5分だけでも、その目覚ましい活躍ぶりが分かります。
コロコロと担当の変わるメディアの社員よりもはるかに正確な知識を持ち、茶目っ気あふれた説明に、フクイチ作業員や東北の幼子を持つお母さん達、学者、鋭い質問を向けられる東電社員にさえ信頼されてきました。
　かつて映像配信で、選挙ではどの組織に投票するか、ではなく、どこに属していようと心のきれいな個人を見抜いて投票することが大事だと聞きました。今の時代、それこそ至難の技ですが、私心なく、気持ちの良いくらい夫婦仲良しのおしどりマコさんならば、ウソのない仕事をされそうです。
なによりマコさんの言う通り、私たちみんなが「自分で知って調べて考えること、中立ではなく独立すること」をしなければ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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おしどりマコ氏による演説（有楽町 イトシア前 / 2018年10月3日）　文字起こし
引用元）
note 18/10/4
(前略)
原発事故の後、(中略)本当は一体、何が起こってるんだろうと思って、そして、取材を始めました。
そうすると、あっという間に仕事を干されて（笑顔）、でー、原発や、政治のことは、みんな、テレビに出てる人達も、みんな色々、考えてるのに、全然口に出せないんだということに、気付きました。
政治のことは口にするなと、しゃべるなと、原発には触れるなと。
議論するどころか、イエスかノーじゃなくて、タブーだったんです。
(中略)
原発事故の前に、情報公開していた原子力保安院の情報を、今の原子力規制委員会は、黒塗りにして出すんですね。
いつの間にか、こんなに情報公開が後退していたことを、私は知りました。
そして、原発事故の追及をしている、国会事故調査委員会、政府事故調査委員会、これが、最終の報告書が出たのは、2012年7月で、その後、止まったままなんです。
ずーっとその後、原発事故の色んなことが分かってきたのに、何にも報告書に盛り込まれてないんです。
それは、2013年から、安倍政権の力が凄く強くなったからです。
(以下略)


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