臨時国会:重要法案の陰に隠れている「原子力損害賠償法改正案」の危険な内容を古賀茂明氏が警鐘 〜 再び事故が起こった場合、またしても電力会社は責任を取らず、賠償額の負担を国民に押し付けるつもり

 今国会で、こっそり通過しそうな「原子力損害賠償法改正案」が大変問題であることを、古賀茂明氏が広く訴えておられます。反原発を求めている方々も気づかなかった法案で、普通に読めば見落としそうな意図を元官僚の古賀氏ならでは鋭く見抜かれました。
 原子力損害賠償法は、東電など原発事業者に損害賠償のための支払い準備の義務を課すものです。
過去10年ごとの見直しで毎回引き上げられ、それでも現在は「たったの」1200億円だそうです。
古賀氏に言わせれば、福島の事故後、安全神話も崩壊したのだから今回の改正では大幅な増額の論議がなされるかと思いきや、今回初めて据え置きとなりました。
 福島の事故後、破綻状態の東電に代わり、国が8兆円を超える賠償額を負担しています。一方で東電は現在莫大な利益を上げています。このような歪んだ状況でありつつ1200億円しか責任を負わないとは、これいかに?
 福島の事故後も変わらず国を挙げて原子力発電を推進し維持させ、何が何でも国が面倒を見るという官僚主導の本音があります。
 今回の改正案を通してしまうと、今後事故が起きた時、またしても電力会社は責任を取らず、国が肩代わりをし、つまりは被害者のはずの国民が負担をさせられるという構図です。
 古賀氏は改正案について、ネックとなる「原子力事業の健全な発達」という文言を削除し、被害者救済を第一の目的にすべきだと、実に真っ当な主張をされています。
さらに、原子力事業者のみならず、株主、銀行など利害関係者の責任の明確化と国民負担の最小化を加えるべきだとも。これこそ正しく本来あるべき「原子力損害賠償法」でしょう。
 たとえ古賀氏の提案される法案が実現されたとしても、原発事故で失われたものは到底埋めようがないことを日本人は知り尽くしているのですが。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「原子力損害賠償法改正案」が採決される危険性!古賀茂明氏が警鐘!「消費者と納税者に負担させる『仕組みを維持すること』を目的とした法案」
転載元)

どんなにゅーす?

安倍政権が今国会で「原子力損害賠償法改正案」を提出。外国人労働者の拡大や水道民営化などの悪法の強行採決の危険性が取り沙汰されている中、元経産官僚の古賀茂明氏が当法案の危険性について警鐘を鳴らしている

・古賀氏はこの法案について、「消費者と納税者に負担させる『仕組みを維持すること』を目的とした法案」と指摘しており、原発事故が発生した際に電力会社を守る代わりに日本国民への負担させる仕組みを強化させるものとして、強く批判している。

(中略)




(中略)



「外国人(奴隷)労働者拡大」や「水道民営化」など数々の悪法ごり押しの動きが注目される中、「原子力損害賠償法」の改悪の動きにも注視!


(中略)
データの捏造までもが明らかになった外国人労働者の受け入れ拡大水道民営化など、安倍政権が数々の悪法を「反社会的なやり口」で強行採決しようとしている中、元経産官僚の古賀茂明さんが、同じく今国会で採決されそうになっている「原子力損害賠償法改正案」に警鐘を鳴らしています

上のAERA dot.の記事で非常に詳しく丁寧に説明されているので、まずはそちらを全文読むことをオススメしますが、簡単に言うと、「消費者と納税者に負担させる『仕組みを維持すること』を目的とした法案」であり、電力会社が保険などによって損害賠償に備える額が1200億円のまま維持されるなど、電力会社にとって圧倒的に有利な内容であることが指摘されています。

古賀茂明氏も記事の中で指摘しているけど、そもそも、「原発は安全」と今でも声高に謳っているにもかかわらず、事故に対する賠償に対して、電力会社の負担を出来るだけ小さく抑えようとする一方で、一般国民に多くの負担を押しつけようとしている時点で根本的に矛盾している。

深刻事故が起こる可能性が万に一つも無いに等しいのであれば、電力会社がその全てを負担する内容で法整備をすればいいはずなのに…今の日本政府がやっているのは、福島原発事故を”教訓”に、従来以上に電力会社を守る仕組みを構築し、次に過酷事故が起こった際には、またしても国民への負担を強いていくために法律を”強化”している状態であり、この時点で、さらなる原発事故が起こる可能性を想定していることを自白しているようなものだろう。
(以下略)

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