アパレル業界の技術者が訴える日本の洋服産業の危機 〜 使い捨てのファストファッションが主流となることで失われる日本の高い技術

 2024/10/10時事ブログに「アパレル製品工場国バングラデシュの驚愕の実態」を取材した動画がありました。「少しでも利益を上げようとする業界と、少しでも安いものを買おうとする消費者の愚かさと醜さが、地球上で地獄を生み出している」ことをまざまざと伝える内容でした。
 これを観た時に思い出した投稿がありました。「アパレル総合商社の企業で『デザイン』と『パターン』を手掛けることが本職のファッションの技術者」の「リサ| fashion creator」さんによるシリーズです。
「今は大量生産の時代。『ファストファッション』が主流に様変わり。」「今は衣類にそんなにお金がかけられない世の中で、安いものが売れる時代です。 (中略)ですが『古き良き日本の産業』を失ったきっかけでもあります。」と、ファッション業界の変遷から伝えておられました。
「『カンボジア』『ミャンマー』『ベトナム』『バングラデシュ』へ縫製工場が移りつつあります。 これ裏の話ですが、みんな中国の傘下の縫製工場で(一部で日本の工場もありますが)中国が潤う産業なんです。」
 リサさんは「日本の技術は宝です。」と言っています。日本は「洋服産業」を受け入れた明治以降、高い技術を培ってきました。ところが日本が昔から作ってきた「素材や作りがしっかりしていて長持ちするし、縫製もきれい」な服は今はもうできない、「服の質がどんどん落ちています。」「昔のような時代は戻ってこないです。古着の価値が上がっているので捨てない方がいい。」とまで危機感を募らせておられます。
一例として「貝ボタン」を紹介されていました。他国には真似できない高度な技術によって貝殻を「くり抜き」「削り」「磨く」ことで生み出される美しい貝ボタンの産業も激減し、「昔の伝統は継ぐ人が居なくなればいずれ消滅してしまいます。」ファストファッションを使い捨てるのではなく、高品質の製品を「長いスパン」で愛用することが本物の「コスパ」ではないかと問いかけておられました。日本の「ものづくり」が活力を取り戻し、「産業のあり方次第で日本製の良い品質のものも安く買えます。」と経済政策の必要を現場から訴えています。
 利益のみの追求は、海外の縫製工場で人々を苦しめるだけでなく、日本が持っていた貴重な技術も文化も失われつつあることを実感します。
(まのじ)
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岸田政権や安倍政権による海外への巨額ばら撒きのお金の出処 / CIAが行う敵国の不安定化の資金に、日本のお金が使われているのではないかという疑念と、日本側がバラマキをしている理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 「岸田政権による無償資金ばら撒きマップ」は視覚に訴える点が分かりやすく、良く出来ていると思いますが、ばら撒きの総額が約5915億円というのを見て、“こんなに少なかった?”と思いました。
 「安倍政府による主な海外へのバラマキ一覧」もありますが、「2018年時点での参議院本会議において、社民党の福島瑞穂議員が、安倍首相の海外援助額を単純加算した外務省からの回答が54兆3,621億円だった」ということですし、『日本が世界地図から消える前に』には、“安倍政権はODAなどの名目で160兆円を超えるおカネを外国に送りました。”と書いてあるみたいです。
 kazu氏のツイートには、岸田政権の海外バラマキは計178兆円となっています。5915億円と178兆円では額が違い過ぎて、どちらが正しいのか分かりません。いずれにせよ、私が分からないのは、“このお金がどこから出ているのか?”です。
 『なぜ日本は増税しながら海外バラ撒きを続けるのか?闇の資金「特別会計」と歴代首相が外遊しまくってきたワケ=神樹兵輔』によれば、“外務省の表向きのODA予算は、年間5,000億円規模にすぎないのに、どうして数十兆円単位の巨額のカネを外国にバラ撒くことができるのでしょうか。そこには、政府の歳入と歳出を取りまとめた「一般会計」とは別の、その4倍以上の規模にも及ぶブラックボックスと呼ばれる「特別会計」の存在があるからです。…この中の167兆円規模の外国為替資金特別会計や197兆円規模の年金特別会計の剰余金から、外国へのバラ撒き資金も横流しさせているのです。…特別会計や官僚たちの腐敗、政治行政の闇は底知れず深いのです。”とあります。
 三つ目のツイートの動画で、国際連合経済社会理事会元理事の大野寛文氏は、“色々なところにお金を無駄に使ってるっていう、「使わされてる」って言った方がいいですかね? ウクライナのこともそうですけど、「約1兆円以上」のお金が支援されていて、他の国はだいぶ打ち切ってるんですけど、日本だけは向こう10年間を支援します。…なので、自分達がやりたくてやってるのか”と話しています。
 私は「やらされている」と思っています。冒頭の動画の最後のところに「無償資金ばら撒きランキング」があり、1位ウクライナ、2位アフガニスタン、3位バングラデシュになっています。
 ウクライナは2004年にオレンジ革命、2014年はマイダン革命がありました。
 バングラデシュは今年の8月5日にシェイク・ハシナ政権が崩壊しました。この政変が「米国が仕掛けたカラー革命」であることは、いまやハッキリとしています。アフガニスタンは、アメリカがタリバン政権をひっくり返したいと思っている国でしょう。
 アメリカが仕掛ける「カラー革命」には、CIAの下請け機関である全米民主主義基金(NED)が関与しています。そして、独立行政法人国際協力機構(JICA)は、外務省が所管する政府開発援助(ODA)の実施機関の一つですが、「日本における全米民主主義基金NEDのパートナーである。」という情報があります。
 要するに、CIAが行う敵国の不安定化の資金に、日本のお金が使われているのではないか、という疑念があるのです。
 そして、こうした事を知りながら日本側がバラマキをしている理由は、大王製紙前会長の井川意高氏が自らの経験をもとに話しているように、「結局は自民党や議員に対するキックバックがあるから」なのです。“続きはこちらから”の井川意高氏の爆弾発言をお聞きください。「合計で(ODA)全体の30%をキックバックします、というのを言われましたからね」と話しています。
(竹下雅敏)
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[X]緊急時避難場所?

ライターからの情報です。
先着何名様までですか?
(ぴょんぴょん)
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24/10/7 フルフォード情報英語版:イスラエルが終わり、米国の内戦が始まる

 まず10月1日のイランによるイスラエルへのミサイル攻撃について、「西側メディアで報道されているよりもはるかに壊滅的なものだった」と言っています。実際に、「何千人もの多くのイスラエル人が犠牲になった。国防大臣のヨアヴ・ガラントが殺された。滑走路の半分は破壊され、30機の米軍F-35ジェット機も全滅した」「モサド本部が攻撃を受け、モサドのトップが死亡した」という惨状だったらしい。これらの情報は「すべてイスラエルによって隠蔽されている」とのこと。またイスラエルはこれらのイランの攻撃に対して、「多くの要請があったにもかかわらず反撃していない」そうです。
 米国での内戦が本格的に始まっており、「米国宇宙司令部とノースカロライナ州フォート・ブラッグの米国特殊部隊および心理戦司令部」が対立しているようです。「宇宙軍は基地とノースカロライナ州アッシュビルの町を孤立させるために気象兵器を使用した。また、そこにある巨大な地下トンネル網を水没させるためにも、これらの兵器を使用している」と言っています。その結果、米国の児童性的人身売買の中心地であるアッシュビルは全壊しており、「浸水した地域では携帯電話の電波が届かず、民間ヘリコプターによる避難も阻止されている」とのこと。これは、「高位の小児性愛悪魔主義者たちの逃亡を防ぐため」だそうです。また、このノースカロライナ州での気象攻撃には、「世界の半導体産業の操業停止につながる可能性がある」という側面もあるらしい。ノースカロライナ州のスプルースパインの町は現在、孤立しているそうですが、ここには「シリコンウエハーの精製に必要であるルツボを作るのに必要な石英の唯一の供給元である2つの鉱山」と「世界最大のリチウム鉱床」があるそうです。この特別の石英と「世界最大のリチウム鉱床」を所有しているのは、「ピエモンテ・リチウムブラックロックバンガード・グループインベスコ・リミテッド」であり、これらの企業が今回の攻撃を受けているようです。
 先日の国連総会でのロシアのセルゲイ・ラブロフ外相による演説内容を多く引用していました。内容については本文をお読みいただくとして、それについてフルフォード氏は、「彼がWHO【世界保健機関】や国連のような民間所有の非政府組織ではなく、政府間組織について語っていることに注目してほしい。言い換えれば、失敗した西側主導の民間所有の国際機構は今すぐ終わらせる必要があるのだ!ロシアはこの件で戦争も辞さない覚悟」だと言っています。ロシアのアナトリー・アントノフ駐米大使はすでにアメリカを去っているようです。
 以下、その他のトピックです。
  • 10月1日の米国東海岸のすべての港の閉鎖は、米国株式会社の倒産と、子供の人身売買を阻止する取り組みの両方が関係している…港湾労働者たちは、コンテナから聞こえる子供たちの叫び声にうんざりしていると話している。
  • バイデン政権が始まって以来、米国移民・関税執行局(ICE)は有罪判決を受けた犯罪者435,719人と、母国で係争中の犯罪容疑者226,847人を米国に入国させたため、一時的な軍事政権はおそらく避けられないだろう。警察だけでは、意図的に連れてこられたこれらの犯罪者たちに対処することはできない
  • サウジアラビア、カタール、UAE、バーレーン、クウェートは、イラン・イスラエル紛争における中立を宣言しており、イランに対する米国の空軍基地の使用を認めないことを表明した
  • カナダでMKウルトラ暗殺者養成プログラムに従事していたその『猿の研究者』-シャマラ・ゴパラン-は、カマラ・ハリスマヤ・ハリスの母親である。
  • エクセター大学、ハートフォードシャー大学、そして英国南極観測所の研究者たちは、南極大陸の植生被覆量が40年前の10倍以上になっていることを発見した。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:イスラエルが終わり、米国の内戦が始まる
転載元)

権力を失ったイスラエル国家


Israel ends and US civil war begins
ByBenjamin Fulford October 7, 2024October 7, 2024
4 Comments
Truly biblical scale events continue as the Khazarian Mafia-controlled Western power structure implodes. The State of Israel has been decapitated, the Catholic Church is bankrupt and full-scale civil war has begun in the United States.
ハザール・マフィアに支配された西側の権力構造が崩壊し、本当に聖書に出てくるような規模の出来事が続いている。イスラエル国家は権力を失い、カトリック教会は破産し、アメリカでは本格的な内戦が始まった。

Let us start with Israel. The October 1st Iranian missile attack on Israel was far more devastating than has been reported in the Western media. A Pentagon source says: まずはイスラエルから始めよう。10月1日のイランによるイスラエルへのミサイル攻撃は、西側メディアで報道されているよりもはるかに壊滅的なものだった。国防総省筋はこう言っている。:

“Many, many thousands of Israelis have been killed in the Iranian missile attack in the past 48 hours. Yoav Galant, the Minister of Defense, has been killed. Half of the runways have been obliterated along with 30 US F-35 jets, completely destroyed. All of this is being withheld by the Israelis. The Zionists are scared shitless. The State of Israel may not exist by the 15th of October.”過去48時間のイランのミサイル攻撃で、何千人もの多くのイスラエル人が犠牲になった。国防大臣のヨアヴ・ガラントが殺された。滑走路の半分は破壊され、30機の米軍F-35ジェット機も全滅したと伝えられている。これらの情報はすべてイスラエルによって隠蔽されている。シオニストは恐怖に陥っている。イスラエル国家は10月15日には存在していないかもしれない。」

Mossad sources confirm “Israel is under new leadership with Herzi Halevi, Chief of the General Staff of the Israel Defense Forces at the helm. Yoav Galant, the minister of Defense, has been killed.” モサド【イスラエル政府の情報機関】情報筋は、「イスラエルは、イスラエル国防軍参謀総長のヘルジ・ハレヴィを指揮官とする新たな指導者の下にあり、ヨアヴ・ガラント国防相は殺害された。」と確認している。


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JAL123便墜落事故は秘密結社「イルミナティ」以外の別の組織が絡んでくる非常に複雑な事件 ~米国中央情報局(CIA)による実質的な日本に対する脅迫状

竹下雅敏氏からの情報です。
 元CA凛子さんは、JAL123便墜落事故は世の人々を蹂躙し、富を独占しているような正体不明の存在『Phantom(幽霊、幻)』が仕組んだものだと考えています。
 動画の冒頭で凛子さんは、“米国機密開示文書からまた新たに衝撃的な内容が発見されました。米国という支配の枠組みを狡猾に利用する奴等「Phantom」の思惑、その痕跡はここにも残されていたのです”と話しています。
 動画のコメント欄に日米合同委員会に言及しているものがありましたが、日米合同委員会はこの事件とは関係がなく、「Phantom」はイルミナティのことだと言って間違いないでしょう。
 この事件を秘密結社「イルミナティ」の仕業にすれば話は簡単なのですが、実のところ非常に複雑な事件であり、別の組織が絡んでくるのです。この辺りのことを時事ブログで解説するのは無理なので、時間が取れれば映像配信において、いずれ説明したいと考えています。
 それにしても、今回の動画は非常に優れたものであり、初めて知る内容でした。米国機密開示文書のアーカイブの中から、『Japan Trade: Meeting of Senior Ad Hoc Group on International Economic Policy』を見つけ出し、文書の内容を説明しています。
 “これは米国中央情報局(CIA)によるものです。こちらは1985年3月9日に開催された極秘会議に際して作られた文書で、ベーカー国務長官が対日通商交渉の戦略に関する議論をするために極秘に招集した会議体で、シュルツ長官・ボールドリッジ長官・マクファーレン国家安全保障顧問らが出席しました。”と説明しています。
 10分33秒では、“実質的な日本に対する脅迫状として、当時の小山郵政副大臣宛てにこのような書簡が送付されています。要点は以下3点です。① 通信規格を米国側に合わせろ。② 参入手続きを簡素化させろ。③ 日本政府の電気通信諮問委員会に外資系通信企業の人間も参加させろ。このように露骨な脅迫となっています”と説明しています。
 詳しい内容は、是非動画をご覧ください。
(竹下雅敏)
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【新たな米国機密文書】JAL123便が狙われた理由【日航機御巣鷹山墜落事件】
配信元)


@しょうとく-z5i
「奴らは人間ではないのではないか?」というご指摘は正に核心をついています。いずれ近い内に真相が開示されることを期待しますが、その内容は私たちの常識や想像を遥かに越えるものとなりそうです。しかしその真実を勇気をもって受け入れる事が、これからを生きる私たちにとって必要不可欠な事になると思っています。


@スターシードれお
これは日米合同委員会が決めていることなのでしょうか?
日本の山王ホテルで毎月行われているそうです。日本の政治そのものはこの、委員会で決められた内容に沿って決定されるそうです。


@karurururu
当時の日航高木社長は、筆頭となり国際線定期旅客便の自由化に強く反対していましたね。
背後には、JALによる独占状態で非常に美味しい思いをしていた政治家、
役人、経済人、反社勢力等が存在しており、その力は強力であったと思われる。
しかし事件から2か月経過後、手のひらを返したようにJAL高木社長による敗北宣言。


@hisaonishi4710
凛子さん、いつもありがとうございます。今日のお話は驚愕でした。コードシェア便のご説明は全く知りませんでした。端的に言えば、日本は依然として米国の植民地であるということですね。この事実を知る日本国民が増えることがまず重要と思いました。引き続きご教示よろしくお願いいたします。