アーカイブ: 消費税

[NEVADAブログ]報道(アベノ不況 正規社員1か月で17万人減少)

竹下雅敏氏からの情報です。
 正規社員の数が、1か月で17万人も減少したとのこと。消費税引き上げの景気悪化が原因のようです。この状況でまだ10%にするつもりのようですから、正気ではありません。家のローンが残っている人たちは、大変なことになりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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報道(アベノ不況 正規社員1か月で17万人減少)
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[宍戸駿太郎氏]消費増税は精神分裂!

情報は、竹下氏より提供していただきました。
 デフレ脱却、経済成長を謳い文句にしてきたアベノミクスですが、宍戸氏の分析でも消費増税は、デフレを加速させ、リーマンショックを遥かに上回る損失を与えるとのこと。それは、IMFのモデルを採用した内閣府以外のシュミレーションでもはっきりしていることであり、また“1997年当時の橋本内閣が消費税を3%から5%に上げたことにより、日本の名目GDPはわずか5年でマイナス約24兆円も落ち込んだ”ことで実証されているにもかかわらず、増税に邁進する安倍首相は“精神分裂”ではなかろうかと指摘しています。また、内閣府の嘘八百のシュミレーションが出てくるようになったのは、宍戸氏のような“公正・中立・透明”な学者に代わって、官僚がIMFのモデルに基づいて作成するようになってからのようです。
 私たちが本来の豊かさを享受出来ないのは、国の中枢に売国奴がいるからですね。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂!
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[植草一秀氏他]-6.8%成長どころでないGDP崩落の真実

竹下雅敏氏からの情報です。
 衝撃的な数字で、政府も怯えているのではないかと思います。東日本大震災で消費が落ち込みましたが、それに匹敵する規模の落ち込みです。国内需要は約1割の激減ということで、生活実感としては、良くわかります。国内の経済構造が変化しているので、そう簡単に持ち直すとは思えません。こうした状況を見ていると、財務省をはじめとする役人の頭がいかに悪いかがよくわかります。大企業の利益と天下り先の確保が優先して、日本経済が消費税増税によって立ち行かなくなるのがわからないようです。25パーセントの消費税を目論んでいるわけですから、彼らは経済のことが何もわかっていないということでしょう。
景気を良くするのは簡単です。一番効果が高いと思われるのは、消費税を無くすことです。消費税を無くしデフレ時に国民にお金を配れば、望む形でデフレ脱却が出来たと思います。ところがこの愚かな政権が行ったことは真逆で、消費税を増税し、紙幣を印刷してアメリカの国債を買ったり海外にばら撒いたりして来たのです。国民にばら撒かなければ内需が拡大しないことくらい、どんなにアソウじゃなくてアホウでもわかるはずです。
 考えようによっては、このような腐った経済システムは、愚かな政策と共にさっさと滅び去った方が良いのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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4〜6月期GDP大幅に悪化 経済部記者が解説します。
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-6.8%成長どころでないGDP崩落の真実
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[高橋洋一氏]過去33年でワースト2!消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか

竹下雅敏氏からの情報です。
 個人的には、高橋洋一氏の経済理論は信用していないのですが、私とは立場の違う彼から見ても、今回の消費税増税の影響は極めて深刻なもののようです。
 文末に減税・給付金のような「バラ撒き」のような財政政策が必要だと言っていますが、私は映像配信の経済の講座の中で、極端な話、このような方法でデフレを脱却できると言って来ました。ですから今になってこのようなことを言っているのを、不思議に感じています。
 要は日本経済を破壊するために、日銀が意図的にバブルを作りだし崩壊させ、その後長期にわたるデフレ政策を実行することで、大銀行を事実上外資に売り渡し、この時点で日本の経済は完全に外資に乗っ取られたと言っていいでしょう。銀行システムをコントロールしてしまえば、日本の経済をどのようにでも出来るのです。中央銀行と大銀行が結託すれば、あっという間に日本から富を流出させ、略奪することが出来るのです。要するに、こうした陰謀の中核に居るのが日銀であるということなのです。ここの改革を一切やらないのだから、経済がまともになるはずがありません。福井元総裁を国会に招致して責任を取らせるべきなのです。
(竹下雅敏)

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過去33年でワースト2!消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか
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[真実を探すブログ]【ヤバイ】4月の実質賃金、マイナス3.1%!リーマン・ショック以来の落ち込み幅に!10ヶ月連続で減少!

竹下雅敏氏からの情報です。
 どんな景気の状態でも、必ずどこかは儲かっているわけで、マスコミはその一部の利益を出している所のみを取材して、一見好景気であるかのように装います。
 この手法はアメリカでレーガン政権以降ずっと取られた方法で、アメリカ国民はどんどん疲弊していき、貧富の格差が広がっているのに、まるでアメリカが好景気であるかのように装っていました。それが幻想であることに気付いたのが、リーマンショックです。事実を見れば、アメリカや韓国の状況は悲惨だとしか言いようのないものです。
 日本の1パーセントの富裕層は、さらなる利益を求めてアメリカの後を追うこと、TPPを推進しようとするでしょう。人々は、アジアの安い労働力と競争するには賃金の低下を受け入れるしかないと、思い込まされてしまうのです。
 そうではなく、潜在GDPに見合った通貨を供給すれば、経済は回復します。どうしても中央銀行がそれをしないのであれば、例えば中国地方のいくつかの県が連携して地域通貨を発行するという形で、経済圏を作ることが可能です。通貨を自分たちが発行するわけです。リチャード・ベルナー氏のような本当に経済の本質がわかっている経済学者の助言を得て実行に移せば、確実に成功すると思います。
 移民法の制定が確実となった今では、派遣労働やニートなどの不安定な仕事しか持てない人たちが、大量に出現するのは避けられない見通しです。安定した雇用を確保するためには、今述べた事を真剣に検討し始める時期だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ヤバイ】4月の実質賃金、マイナス3.1%!リーマン・ショック以来の落ち込み幅に!10ヶ月連続で減少!
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