アーカイブ: 安倍政権弾圧

今の日本の社会への、「美味しんぼ」雁屋哲氏の痛烈な批判 〜 2014年の原発事故「鼻血問題」から2019年現在までを振り返る

竹下雅敏氏からの情報です。
 「奇怪なこと」と題された雁屋哲氏のブログが届きました。
2014年に福島へ取材旅行へ行かれた雁屋氏は、ご自身の体験を元にして、「美味しんぼ」の作中人物が鼻血を出し、極度の疲労に襲われるシーンを描きました。
311以降、明らかに原発事故の影響を伝える言論が偏っていく中、その「鼻血」シーンは「やはり、そうか!」と納得する人が多かったのだと思います。程なくその「鼻血」シーンが許せない、原発事故に関する風評被害だという異常なバッシングが巻き起こり「美味しんぼ」は休載に追い込まれました。
 当時、雁屋氏とともに福島に行った取材班4人のうち3人も同様に鼻血と疲労に見舞われ、その内のお一人は、ついに福島取材以降、体調を崩したまま亡くなられたそうです。つまり雁屋氏が受けた「デマ、風評被害」の非難こそが、デマであり事実の隠蔽でした。ブログでは、放射性微粒子を身体に取り込むことで鼻血などの症状が起こる医学的なメカニズムも説明されています。
 今回のブログで、改めて言及されている重要なことがあります。
それは、当時の異常なバッシングが雁屋氏個人に向けられたものではなく、掲載誌の小学館編集部を標的にした脅迫のプロによるものであったことでした。単なる抗議の電話が殺到した、というレベルではなく、逃げられない編集部員の神経を疲弊させ、編集業務を妨害し、会社として謝罪へ持ち込む「プロのクレーマー」の仕業であったそうです。自由な表現、言論を押しつぶすには出版社を縛るのが効率的です。どこが資金を出したのだろう?
 そして雁屋氏と、その周りの理解者への「奇怪なこと」はその後も続きます。陰湿な妨害の発信元が「日本国」であることがうかがえる出来事や、メディアが「上からの指示」で態度を変える出来事が現在に至るまでずっと続いていると言います。
 「この国では真実を語ってはいけない」「反対に、安倍晋三首相とその取り巻きたちはどんな嘘を言っても誰もとがめません。」
この言葉は、本当に今の日本の姿そのものです。しかし雁屋氏は、安倍政権を批判して終わりません。本当の原因を、辛い事実を最後に指摘しておられました。
 「一番悲しいのは、腐敗した支配者を糾弾することはせず、逆に支配者にとっては不都合な真実を語る人間を、つまはじきする日本の社会の姿です。」
 私たちは傍観者に甘んじていて良いでしょうか。私たちの代弁者となってくれる方々を守るために何ができるでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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奇怪なこと
引用元)
(前略)
 以上に述べたように、私が鼻血を出したことは、また私以外の多くの人間が福島第一原発の事故以後福島で鼻血を出していること、疲労感に苦しんでいることは、事実私が体験したことなのです

風評でもデモまでもない

私は、嘘を自分の作品に書くような破廉恥な人間ではありません。
私は自分の書くものは全て第三者にも検証可能な事実しか書きません。
自分で調査した資料は保存してあります。
(中略)
ところが、「スピリッツ」誌の編集部は私よりもっと大変な目に遭っていました
(中略)
おかしなことに、私のこのページには一件も文句の書き込みはありません。
(中略)
その時編集長から詳しく聞いた話は私の想像を絶するものでした
(中略)
私個人に対してではなく、小学館を標的にした行為です。
小学館に謝罪をさせた方が社会的に効果が大きいからです

これは、そのような意図を持った指導者が脅迫のプロたちに命じてさせたことだと思います
編集部員に対する脅迫の仕方が、あまりに手慣れている。普通の人間には出来ないことです
世の中には、様々な企業に難癖をつけるのを職業にしている人間がいます。
企業を脅して、嫌がらせを続けて、企業にことを収めるために何らかの金品などを差し出させるのが目的です。
その連中は、プロのクレーマーと呼ばれています
(中略)

一つの国が滅びるときには必ずおなじことが起こります

支配階級の腐敗と傲慢。
政治道徳の退廃。
社会全体の無気力。
社会全体の支配階級の不正をただす勇気の喪失。
同時に、不正と知りながら支配階級に対する社会全体の隷従、媚び、へつらい。
経済の破綻による社会全体の自信喪失。

これは、今の日本にぴったりと当てはまります。
私は社会は良い方向に進んでいくものだと思っていました。
まさか、日本と言う国が駄目になっていくのを自分の目で見ることになるとは思いませんでした。

一番悲しいのは、腐敗した支配者を糾弾することはせず、逆に支配者にとっては不都合な真実を語る人間を、つまはじきする日本の社会の姿です

雁屋 哲

福島瑞穂議員のスピーチ:安倍政権による東京新聞記者への質問制限や、国会議員の質問への削除要求は他の人への萎縮効果を狙ったもの、解決策は「連帯」

 インドア派キャンパーさんが「短いので聞くといいです。」と勧められていて、聞くと、本当に短く(10分程度)愉快な話しでありながら、今、東京新聞の望月記者に対して行われていること、そして国会で起こっていること、それらと地続きで民主主義が脅かされている状況が簡潔に語られていました。
文字で重要部分を要約するつもりでしたが、内容全て削るところのないもので、結局書き起こしになってしまいました。
 福島瑞穂議員は、明るくお茶目に話されていますが、とても勇敢な方だなあと改めて敬服します。
民主主義の要は、表現の自由(憲法21条)です。そして表現の自由は、知る権利も当然に保障されています。ところがDV政権である安倍政権は、目障りな東京新聞の望月記者への質問制限をし、今もって撤回もしていません。
これと同じ構図が国会内でも行われていて、福島瑞穂議員の発言への強引な削除要求や安倍総理の恫喝発言が行われてきました。これらは、一記者、一議員への圧力というよりも、見せしめ的に他の議員への萎縮効果を狙ったものだと話されています。
どこまで卑劣な政権なんだ。
 しかし、おもしろ可笑しくスガ氏を茶化して「オレを不愉快にさせるような質問をするな」と、権力の本音を説明されると、連中におべっかを使ったり、首を引っ込めたりすることがアホらしくなります。
 権力を縛り、監視するのは健全な国会、野党、メディア、そして市民で、これらの連帯がキーだと語られています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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「沖縄の民主主義とサンゴ守って」辺野古署名の第2弾:期限は3月29日、県民投票の結果を無視して強行される埋め立てに強く抗議の意思を

読者からの情報です。
 ロバート・梶原さんによる2回目のホワイトハウスへの署名活動が、先月27日から行われています。
ですが、今回は、署名の集まりが伸び悩んでいます。
(中略)
前回は辺野古新基地の工事を県民投票まで中止することを求める署名でしたが、今回は、恒久的な工事中止を要求する内容のようです。
前回署名した方も、今回も署名できます。
署名の期限は今月29日まで。あと1週間を切りました。
もし、賛同なさる方で、まだ署名をなさっていない方がいらっしゃいましたら、ぜひ署名していただきたいと思い、投稿させていただきます。
(こびと)
 ロバート・梶原さんによる2回目のホワイトハウスへの署名活動について、こびと様から時系列の丁寧な情報をいただきました。
ロバートさんが様々な妨害に遭っていることにも言及されていました。
 辺野古の海を守る声をホワイトハウスに届ける署名の第1弾は、「少なくとも県民投票までは埋立を止めて下さい」というものでした。
県民投票を終え、民意がはっきり示された今、第2弾で求めるのは「県民投票の結果を無視して日本政府が続ける埋立をやめて下さい、サンゴ礁と民主主義を守って下さい」という、いっそう強い願いです。
 第1弾の署名とは別のもので、新たに署名ができます。3月29日の期限まで残りわずかですが、日本政府の横暴に抗議し、辺野古を守る声を届けたい。
 先月、ロバートさんがハワイから来日された際の入国足止めは広く知られましたが、その後、沖縄の警察が村役場や彼の親戚などを調査し、情報収集するなど「まるで殺人容疑者のように扱われている」とのことです。また、ご自身のフェイスブック、インスタグラム、ツイッターなどSNSによる発信が著しく制限され、フェイスブックではアカウントも凍結されたようです。よほどロバートさん達の活躍が目障りなのでしょう。
しかし、このような嫌がらせに対してロバートさんと仲間たちは、新たに沖縄ニュース配信用のWebサイトを立ち上げておられるそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権は国保料(税)を大幅値上げさせる方針、しかし全国知事会が要求する公費1兆円投入を実現すれば、なんと国保料(税)は約20万円も値下げできる

 今ですら異様に高過ぎる国保料(税)が、2019年からさらに「大幅値上げの危険が迫っている」ことをしんぶん赤旗が報じました。
安倍政権は、昨年4月から「国保の都道府県化」という名の下に、一般会計から国保会計への繰入を行わないことにし、その結果、『保険料(税)の値上げを抑えてきた自治体や、子育て世帯、低所得者、障害者、ひとり親家庭など、実情にあわせて独自の減免をしてきた自治体は、大きな値上がりを強いられる』というひどいことになるそうです。
試算では、全国で8割の自治体が保険料(税)値上げとなり、平均値上げ額は、約5万円にもなります。しかも値上げの基準となる「標準保険料率」とは、このために安倍政権が作ったもので、毎年のように引上がる仕組みになっているというふざけたものです。
 しかし冷静に考えると、憲法に照らしても地方自治体が住民の福祉のために行う施策を国が禁止したり、値上げを強制することはできず、市町村町がこうした圧力を拒否することは可能であると指摘しています。
 さらに、高過ぎる国保料(税)を、せめて「協会けんぽ」並みの負担率にするため、全国知事会が国保に公費1兆円の投入を要求し、また全国市長会も国庫負担の割合を引き上げるよう求めています。
 もしもこの1兆円の投入が実現された場合、20万円程度の国保料(税)の引き下げとなるそうです。
これは大きい。インドア派キャンパーさんが解説されるように「逆に言うと、所得が20万円増えるという話」なわけですね。
 ことほど左様に、国がその気になれば国民の暮らしは一気に楽になるのでしょう。popoちゃんの「メキシコ便り」を見ても、そう確信できます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国保料(税)の連続・大幅値上げか、公費1兆円投入で大幅値下げか――統一地方選挙の一大争点に
引用元)
(前略)
 2019年度以後、全国の自治体で、国保料(税)の連続・大幅値上げの危険がせまっていることが、各都道府県が発表した「標準保険料率」に基づき、市区町村(東京23区を含む)の国保料(税)を算出した結果で明らかになった。

(中略)

 その仕掛けとは、「標準保険料率」の水準に合わせて国保料(税)を引き上げることを、市区町村に強要していくということである。

(中略)

 安倍政権は、「法定外繰入の解消」の号令をかけ、実際の国保料(税)を「標準保険料率」に合わせることを市区町村に求めている。市区町村の国保料(税)を「標準保険料率」に合わせようとすると、これまで国保料(税)の値上がりを抑えてきた自治体や、子育て世帯や低所得者、障害者、ひとり親家庭など、それぞれの自治体が実情にあわせて独自の減免をしてきた自治体は、大きな値上がりを強いられることになる。

(中略)

 現在明らかにされているのは18年度と19年度の「標準保険料率」だが、「標準保険料率」自体が、高齢化による給付費の増加などによって毎年のように引き上がる仕組みになっている。「標準保険料率」というゴールまで走ることをせまられる上に、ゴール自体がドンドン引き上げられていく。市区町村はいま、二重の国保料(税)引上げの圧力にさらされているのである。

(以下略)

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ダウンロード違法化を推進するために文化庁が審議結果を改ざん、捏造 〜 もはや安倍政権のお家芸、日本の国技とすら言えるらしい

 ダウンロードを全面的に禁止する「著作権改正法案」は、現在、日本漫画家協会からも修正を求められるほどの批判を浴びています。この改正法案を進めようとしているのは文化庁ですが、改正の根拠となる文化審議会での報告結果に「改ざん」「捏造」を加え、改正積極派の意見を優位に見せていたことが発覚しました。ネット上では「またかよ」の声が上がり、もはや捏造は我が国の「国技」とすら言えそうです。
 この検証は著作権法の専門家が行い、結果は明治大学のHPに公開されています。それを見ると、文化審議会で得られた資料を掲載した後、赤文字で、おかしな処理をされた部分を指摘し、それによってどのような結果が生じたかを解説されています。
「慎重意見は三つ」「積極意見は七つ」という審議会の報告だったものの、実際は積極意見の一人の発言を4分割するなど水増しし、慎重意見は削除や省略、意見の改変などして少数であるように見せたり、積極意見に見せかけたりという悪質なものです。
 さらに、文化庁の配布資料である諸外国との比較では、ダウンロードを全面的に違法とすることが世界の主流だとの結論に導くために、ドイツなど規制の強い国を取り上げ、しかも選ばれたドイツで起きている問題などは考慮されていない、都合の良い実情のみが紹介されているようです。
 検証では「これまでの文化審議会の歴史において極めて異例の取りまとめ」と結論されており、これまで安倍政権下で何度も見てきたパターンがここでも登場です。
 こうまでして改正したい著作権法が漫画家の利益のためなどではなく、あほぴょんにとって好都合な「言論弾圧手段」であることがいよいよもって明らかです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「賛成意見を水増し」DL違法化、専門家が文化庁を批判
引用元)

(前略)
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が3日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された
(中略)
賛成意見を水増しした
(中略)
(中略)文化庁が示した方向性に賛同している委員の意見は余すことなく紹介しているのに、「慎重な意見」を出した4人の意見は省略し紹介すらしていない
▽紹介した慎重派2人の意見についても重要な部分を省略している
▽別の慎重派2人の意見の一部を切り取って、積極派であるかのように誤解させている
(中略)
全体として「積極的な意見は少数派であるにもかかわらず、多数派であったような誤解を誘っている」と指摘した。
(中略)
「諸外国の取り扱いも踏まえ」法改正するとの説明←比較対象国の選定がフェアでない
 文化庁が配布資料で、ドイツやフランス、カナダなどの「諸外国」を引き合いに出し、著作権侵害物のダウンロードを全面的に違法とすることが国際的な潮流だと読めるような説明をしていることについても、「比較対象国の選択がフェアではない」と指摘した。
(中略)
 今回の検証レポートは、「これまでの文化審議会の歴史において極めて異例の形で報告書のとりまとめが行われた」とも指摘。文化庁は審議会での審議結果を忠実に法改正案に反映したと主張しているが、審議会の報告書などを無視していると厳しく批判している。
(以下略)

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