パリとニューヨークで秘密裏に行われた、決して世間に知られることのない「二つの秘密の会合」・・・そこでは、新世界秩序(NWO)のためのデジタル国際通貨システムに関する議論が交わされた。プーチンは、NWOの奴隷キャッシュレス社会にNO！を突きつけた。
(メルマガ第157号の一部分です。全文はメルマガでお読みください)
新しい国際通貨システムの未来を見せられた“選ばれた人々”
今年の3月から4月にかけて、パリとニューヨークで二つの「秘密の会合」が開かれました。
欧米の主流メディアでは、ブルームバーグ以外、報じていませんが、このどちらの会議も、
これまでの国際通貨システムを廃止して、まったく新しい通貨制度を構築するための“密会”であることには変わりがありません。
・・・「
ウォール街がデジタル・キャッシュをテストする秘密の会合の内側で」
と題するブルームバークの記事の冒頭には、「アメリカ合衆国で最も大きい金融機関のいくつかから100人以上の経営陣が参加した秘密の会合が、ニューヨーク市にあるNASDAQ社のタイムズ・スクエアのオフィスで開かれた」と書かれています。
・・・しかし、この革命的な国際通貨テクノロジーが、私たちに夢のような未来を現実に与えてくれるのであれば、
なぜ、ブルームバーグの記事に
「秘密の会合(Secret Meeting)」という見出しが付けられたのでしょう。
キャッシュレス社会に向けたこの大きな一歩が、世界中で現金が不要とされ、完全に撤廃される
キャッシュレス・エコノミーへの確実な移行の動きであることを一般市民が確信すれば、おそらく、そのほとんどが強い警戒心を抱くことでしょう。
欧州では現金取引を縮小する動きがあからさまになっている
スウェーデンでは、すでに
小売業務の95パーセントには現金が不要となっています。そしてまず
農村地帯から、何百台ものATMが撤去されているのです。
また、現に
デンマークの官僚たちは、2030年までに“現金を根絶する”という大目標を掲げて、さまざまな条件整備
を進めているのです。
さらに、ノルウェーでは、
ノルウェー最大の銀行が、すべての現金の除去を求めることを公的に宣言しています。
こうした動きの一方で、ヨーロッパの他の国々は、一定額以上の現金取引をすでに禁止しています。ここに二、三の例があります・・・
スペインでは、2012年から脱税防止の名目で、
2500ユーロ以上の現金取引が禁止されています。
そして、
フランス、イタリアの両方とも、1000ユーロ以上の現金取引がすでに禁止されているのです。
さらに今年の2月、
ドイツでは5000ユーロ以上の現金取引を禁止する計画があることが、ドイツ財務省によって明らかにされました。
他の国々と同様、ドイツも資金洗浄とテロ資金対策の名目で現金取引を制限しようとしているわけですが、地方での取引の79％が現金取引のドイツでは、スカンジナビア半島の国々のようなわけにはいきません。ドイツ金融当局は、国民の猛反対に遭っています。
ドイツでは、「現金でこそ日常の取引を匿名で行うことができる。これは憲法で保障されている権利だ」と、国会議員からも強い反発が起こっており、すんなりことは運びそうにありません。
しかし、
欧州中央銀行(ECB)が、5月4日、
最高額紙幣である500ユーロ札の印刷と発行を2018年末まで停止することを決めたことから、他の国も、これに追随して高額紙幣の発行停止に踏み切ることは確実。
つまり、
EU諸国全体が、現金を廃止してデジタル通貨を導入しようと、着々と条件をととのえているのです。
・・・
2014年には世界60ヵ国で、およそ4170億件ものキャッシュレス取引が行われました。2015年では、当然のことながら、さらに増えているでしょう。これは、ほんの始まりに過ぎないのです。
パナマ文書のリークは、キャッシュを撲滅させるための国際世論を形成するため
・・・キャッシュレス社会の初期段階では、携帯電話の端末にブロック・チェーンのソフトウェアをインストールすれば、誰でも好きなものが買えるようになります。
・・・しかし、政府の口車に乗せられて
キャッシュレス・エコノミーを受け入れた人々は、政府に金融取引のすべてをモニターされ、実質的に個人の人生までをもコントロールされてしまうのです。
財政的なプライバシーが保たれるのは実物通貨(印刷した紙幣)あってこそです。
おそらく、最後の一人がキャッシュレス社会を受け入れるまで、世界からテロや麻薬はなくならないでしょう。それは、世界の人々を完全奴隷化するために必要だからです。
だから、
パナマ文書の漏洩は、「99％」の人々に税の不公平感を焚き付け、キャッシュの撲滅を叫ばせることによって国際世論を形成するために実行されたのです。
キャッシュレス社会を推進するグループにとっての抵抗勢力
南ドイツ新聞は、モサック・フォンセカ法律事務所からパナマ文書の一部をリークした、John Doe(ジョン・ドゥ)なる匿名の人物の
マニフェストを公開しています。これは、John Doe(ジョン・ドゥ)自身が
パナマ文書をリークした動機について表明したものです。
その最後に、このように書かれています。
・・・それでも、われわれは、安価で果てしなく広がるデジタル・ストレージと、国境を超える高速インターネットの時に生きている。
・・・難なく点と点が接続される。最初から最後まで、グローバルなメディアの分配に始まり、次の革命はデジタル化される。
(中略)
デジタル通貨によるキャッシュレス社会は、すべての市民の生活と人生までもが、銀行に依存せざるを得なくなる世界です。それは、ロスチャイルド・ファミリーを筆頭とする国際銀行家のグループが世界政府システムを構築する上で、絶対に避けて通れない道程なのです。
(中略)
» 続きはこちらから
印刷
