「ゲノム編集」を「有機JAS」(日本農林規格)で、どう扱うかを、農水省が検討を始めたとのことです。有機も何も、そもそもゲノム編集は危険なものです。しかしすでに流通がはじまってしまい、さらにこうして有機の検討をするというのは、やはりアメリカに追随していこうという危険な流れに見えます。今まさにアメリカでは、有機認定の圧力がかかっている最中なのですから。
　こうした中、日本有機農業研究会さんが、「ゲノム編集の有機反対」の署名の呼びかけをはじめられました。もし有機認定されてしまったら、消費者は危険なゲノム編集食品を避ける手段がなくなってしまうので、絶対に阻止しなければならない話です。そこで、ゲノム編集がどのように危険なのか？元研究者の河田昌東氏が最新情報をわかりやすくお話して下さいましたので、要点を記しておきます。

　農業分野や医療分野における産業の今後の発展につながると期待されているゲノム編集ですが、この技術の危険の一つに、意図した遺伝子以外のものまで切ってしまうというオフターゲット問題があるといいます。よく目にするCRISPR/Cas9の図解では、一つのハサミで目的とする遺伝子を切り取るように見えますが、実際には、一つの遺伝子を切り取るのに数百万、数千万のハサミを対応させているそうです。濃度が高いほど効率が良いためです。しかし濃いほどにオフターゲット現象も比例して増えるとのこと。こうしたリスクは研究者なら誰でも知っていることだが、目的や成果のために効率を優先させてしまうものだそうです。こわい話です。
　そしてさらに危険な点として、ゲノム編集はマーカー遺伝子を組み込んでいます。マーカー遺伝子とは、ゲノム編集がうまくいったかどうかを識別するためのもので、発光遺伝子や抗生物質耐性遺伝子が使われます。ゲノム編集後に、グリホサートなどの抗生物質の培養液に浸すことで、生き残ったものをゲノム編集されたものとして選別できるというわけです。
　つまりゲノム編集作物(魚でも畜産でも)には、必要悪としての抗生物質耐性遺伝子が組み込まれているのです。そして人がこうしたゲノム編集作物を食べると、腸内細菌が抗生物質耐性になってしまいます。抗生物質が効かない腸内環境になるということです。第二の脳として注目を浴びている腸、その腸内細菌の破壊は、様々な病気を引き起こしたり、神経にも多大な影響があることがわかっています。つまり、ゲノム編集された作物は、食べてはいけないものなのです。
　こうしたことから、厚労省のいう"遺伝子を削除しただけで、外部遺伝子が残存しない方のゲノム編集[ノックアウト]は大丈夫"(外来遺伝子が追加されるゲノム編集[ノックイン]は、GMO同様に扱うのだが)というのが、ウソだとわかります。ノックアウトであれ、補助的な目的のために使われるマーカー遺伝子の中には、こうした危険な外部遺伝子である、抗生物質耐性遺伝子などが入っているのです。こうした点について、厚労省は、戻し交配するから大丈夫といっています。しかし河田氏が調べた中では、そのために全ゲノムを調べて、戻し交配がされていることを示すデータをきちんと提出したものは、一つしか見つけられなかったそうです。後はおそらく野放し状態であろうとのことです。(ちなみに河田氏は、消費者側に立って、研究者の視点から、ゲノム編集の危険について警鐘を鳴らして下さっています。すでに現役を引退された研究者なのですが、現役の研究者ではこのように危険を伝えてくれる方が見当たらないということに、官僚と同様な立場主義の空恐ろしさを感じます。やはり研究費とかの問題でしょうか)
　ビジョン21の安田節子さんの情報によると、今は技術も進んでいるので、全ゲノムの解析には1-3万円ほどでできるとのこと。つまり消費者庁が、「ゲノム編集されたかどうかを調べるのはできないから表示はしない」というのは、表示させないためのウソなわけです。やろうとおもえばできるのですから。ゲノム編集作物を有機にするかどうか？という以前の問題だということです。
　鈴木宣弘教授によると、消費者庁は米国の圧力に屈して”表示しないことにした”とありますが、だからといって私たち国民が、はいそうですか！とそれを見過ごすわけにはいきません。グローバル企業は、日本の食の安全を潰しにきているのですから。こうしたことをわかっていながら、日本政府は、農水省、厚労省、消費者庁は、統合イノベーション戦略の名の下に、米国の、そしてグローバル企業の側に立っているのです。予防原則よりイノベーションというわけです。内閣府は、ゲノム編集が600兆円産業になると皮算用しています。未解決の問題には目をつぶり、経済優先でことを判断するのですから、原発と同じ構造です。ただ、放射能は半減期があるように、時間とともにその影響は徐々に消えていくものです。しかしゲノム編集は、操作の対象が「生命の根幹の遺伝子」であるため、その影響が消えることはありません。ですからなおさらのこと、安易に触らせるわけにはいきません。

署名の三次集約日は、12/5です。
一人ひとりの強い意と思いは、こうした署名を通じて結集していきます。

※署名は、もちろんFAXや郵送でもできますが、ワード・ファイルにPC上で記入して、メール添付して送信すれば簡単です。

追記①
　農水省が「有機農産物の日本農林規格において、（遺伝子組み換えを使えないことに加え）ゲノム編集技術を用いて生産されたものについても、原材料等において使用できないことを明確にする改正を行う」ためのパブコメで意見公募をはじめたとのこと(11/8)
　農水省がまさかの方針転換？しかし、表示の義務付けをさせないでおいて、こういうことを言うのは、やはりおかしな話です。体裁を整えて、実を取ろうとでもいうのでしょうか。

追記②
　山田正彦氏からの情報です。
　種子法が廃止されたことへの対策として、21もの道県で種子条例が制定、もしくはその方向で動いているということです。そしてさらに、今治市では遺伝子組み換え作物を作ったり、使ったりすることを禁止する条例までできたというのです。だから、ゲノム編集にしても、地方条例から禁止していくことができるわけです。住民の1/50の署名を集めれば、住民投票ができるので、ゲノム編集禁止の条例も市民の力でもって制定することができるということです。市民が主役となって、自治体条例を求め、地方から変えていくことができるのです！各市町村(意見書)→市議会(審理)→県議会(条例の制定)と。
　とても勇気づけられる、実践的なお話しです。(11/10.しあわせの経済～国際フォーラム2019～より)