アーカイブ: まのじ

アイスクリームやゼリーなどの食品に粉末ワクチンを混ぜ込む技術が実用化されている / 日本政府が信用できない以上、口に入れるものは慎重に

 「Detox Beauty」さんの気になるポストがありました。粉末ワクチンに関する情報です。常温保存が可能な粉末ワクチンを大量に作る装置が開発されたという報道が2021年にありました。新剤型の医薬品を作る専門企業の「モリモト医業」の技術で、2024年から実用化の見通しだったようです。
 一方で、明治製菓が2021年にアイスの消費期限を2年とすることを発表しました。「Detox Beauty」さんは、ファイザー・ビオンテックのワクチンが「2年の効果持続」だったことに注目されています。ワクチンの形状が粉末やゼリー状になれば、アイスクリームなどの食品に混ぜ込むことも可能です。
 こうした事実から考えられる可能性を記したポストに、「アイスに粉末ワクチンが混入されたエビデンスはありません」という、例のコミュニティ・ノートがついたそうです。「そんなの分かってるから、 『アイスに粉末ワクチン"疑惑"』としているんでしょうが。」と切り返しておられました。これまでのルール無用のワクチン行政を見ていれば、身を守るために「慎重になるのは当たり前!」。コオロギ粉末も国民の知らない間にすでに使用されているという情報もありました。日本政府が信頼できないのですから、内容のはっきりしないものには警戒が必要です。
(まのじ)
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[X]ラップで作る川面のハンモックシェルター

編集者からの情報です。
前世はクモ!!
(まのじ)
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「日本政府が正気とは思えない2つの情報」ロシア制裁に与しない海外企業への制裁決定、伊G7サミットの首脳コミュニケで「イスラエルへの完全な連帯と支持」/ ガザ地区停戦の決議に賛成しない、れいわ新選組、高良鉄美議員の真意

読者の方からの情報です。
 読者の方から「日本政府が正気とは思えない2つの情報」が届きました。1つは、日本政府がロシアへの制裁回避に関係していると見られる中国、インド、UAE(アラブ首長国連邦)、ウズベキスタン、カザフスタンの企業に輸出禁止や資産凍結の制裁を決めました。2つ目は、6月にイタリアで行われたG7プーリア・サミットで採択された首脳コミュニケの内容です。清水泰雅氏が「我々(G7)はイスラエルとその国民に対して完全な連帯と支持を表明し、その安全保障に対する揺るぎない決意を再確認する」との文言を投稿しておられました。続けて「何なんだろうな 政府(外務省)も英文PDFしか公表していないし、メディアもどこも報じない よほど国民には知られたくいない事なんでしょうね イスラエルに対しての完全な連帯と支持」とあります。日本政府が勝手にG7以外を敵に回し、日本国民を戦争に巻き込み、イスラエルを支持してガザの人々の虐殺に加担する。国民が政府を全く支持していなくても、海外から見れば凶暴な日本人です。
 6月13日衆議院、6月14日参議院で「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議」を賛成多数で採択しました。一見、ガザ地区のパレスチナへの殺戮を止めるよう求める決議に見えます。しかしこの決議に、れいわ新選組は反対し、参議院で高良鉄美議員は棄権していました。その理由は、今回の決議が歴史的なイスラエルの侵略に言及せず、「欧米諸国の武器支援、経済的支援」を受けたイスラエルによるジェノサイドであることを非難することなく、「パレスチナの主権・自治権」を明確に認めるものでもなく、一方的にイスラエルの側に立つものであることを指摘しています。高良鉄美議員は「ウクライナに武力侵攻したロシアに対しては、世界への働きかけや経済制裁などを行なってきたが、イスラエルのガザ攻撃に対しては批判も働きかけもせず、経済制裁もしていない。これは明らかな二重基準である。」「日本政府が行うべきは、二重基準のG7の一員としてではなく、イスラエルによるパレスチナへのジェノサイドを即刻止めさせるため、本気の行動を行うべきである。」と声明を出しています。アメリカの言いなりにならない政治家は本当に少ない。
 私たちは知らないうちに、国会でもステルスでイスラエル支持に加担させられていました。 
(まのじ)
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[IWJ] TPP差し止め違憲訴訟から続く種子法廃止違憲訴訟の報告会:民間参入の結果、「みつひかり」の粗悪が発覚し、その空白にモンサント侵略の危険 / 憲法上の権利を自覚し地方自治体で戦う覚悟を

 2024年5月29日に可決された食料・農業・農村基本法改正案に続き、6月14日には不測の事態に食料を確保するための「食料供給困難事態対策法案」など基本法関連3法案が参議院で可決されました。次から次へとやってくれますが、同じ14日、種子法廃止等に関する違憲確認訴訟の経過報告会が行われていました。その重要な内容をIWJが取材していました。
 弁護団代表でもある山田正彦氏によると、この裁判の発端は10年前のTPP差し止め違憲訴訟で、この裁判はろくな審理も無いまま門前払いされましたが、日本のTPP協定批准後に真っ先に種子法が廃止され、裁判所も「種子法廃止の背景に、TPP協定があることは否定できない」と認めました。こうして2018年からは種子法廃止違憲訴訟として、TPPの「地方自治体のサービスを民営化する」動きと戦っています。
 2017年当時、政府は「優れた民間品種」の代表例「みつひかり」を猛烈に推奨し、それを理由に種子事業に民間が参入できるよう種子法廃止を進めました。ところが2023年に「みつひかり」が不良で農家が作付できず大変な損害を被りました。それだけでなく当初、政府が推奨していた時からすでに異品種の混じった粗悪品で発芽率も偽造した、とんでもない品種だったと判明しました。種子法が廃止され、民間参入による危険が現実になったわけですが、国はもちろん補償しません。これについて質疑応答でさらに恐ろしい指摘がありました。
 今回の「みつひかり」不正事件で国産の三井化学が撤退しました。弁護団共同代表の岩月浩二弁護士は「(三井化学が)撤退して、空白が生まれる。当然ながら、モンサントとかシンジェンタといったところは、F1(1代交雑種)のイネの品種を持っているわけです。種子法廃止とか、種苗法改正とか、そういったものが全部、種子メジャーが日本を席巻するための、地ならしになっているとみても、不思議な状況ではないですね。なぜ、こんなことをしてきたかと言えば、最後はモンサント様を迎えるためだった、みたいなオチである可能性は、全然否定できない」と述べています。
 種子法廃止に対抗して、全国34の都道府県が種子条例を次々と作り、地元の農業を守っていますが、20日に参院可決された地方自治法改正によって国の指示権が強化されました。法制度も農業の現場でも、外資が日本の農業をどんどん奪っていき、政府がその手先になっています。
 しかしここで山田正彦氏は「国に言われたからダメだではなく(憲法に基づいて)国と県は同等と訴えるべき」「国からの指示を(憲法の地方分権によって)首長は拒否できる。緊急事態の定義が明確でない以上、裁判で争えばいい」と毅然と話されていました。
 政権交代で政府を取り替えると同時に、私たち国民も本来の権利を自覚し、各自治体で覚悟のある首長を選出することが重要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府が種子法廃止の拠り所とした「みつひかり」について、岩月浩二弁護士は「想定していなかったほど、粗悪な不良品」だったと指摘! 外資種子メジャー参入の「地ならしだったとしても不思議じゃない」と表明! 山田正彦元農水相は、TPPから、種子法廃止、種苗法改正、農業食糧基本法改正、食糧有事法成立まで、国による食糧安全保障の破壊を批判!~6.14 種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 控訴審第3回期日後の報告・意見交換会 2024.6.14
引用元)
(前略)
2023年の地裁判決後に、農林水産省が民間企業の米品種として推奨していた、三井化学クロップ&ライフソリューション株式会社の「みつひかり2003」に、長年にわたる多品種の種子混入や、保証表示を下回る発芽率が確認され、三井化学が種子を回収、出荷を停止したという問題が発覚した

 政府は、2017年の通常国会での種子法廃止法案の審議当時、「種子事業への民間参入の促進」を目的のひとつとして掲げ、「優れた民間品種」の代表例として、「みつひかり」を推奨していた。
(中略)
 原告側は、控訴審で、この「みつひかり」不正問題を重要な争点として、「種子法を廃止して民間に種子事業をゆだねることは、極めて問題であって、私たちの食への権利を侵害するもの」だと主張している。
(中略)
6月14日の第3回期日で、「みつひかり」不正事件について意見陳述した、弁護団共同代表の岩月浩二弁護士は、報告会で、三井化学の撤退(現在は出荷停止中)と外資の参入について、「具体的に何か知っているわけではない」とした上で、次のように語った。

 「1審の段階から、当然のことながら、種子の民営化について批判してきましたが、批判の対象となる『みつひかり』がこれほど粗悪だということを、残念ながら我々は想定していなかったほど、粗悪な不良品でした

 そして、撤退して、空白が生まれる。当然ながら、モンサントとかシンジェンタといったところは、F1(1代交雑種)のイネの品種を持っているわけです。

 種子法廃止とか、種苗法改正とか、そういったものが全部、種子メジャーが日本を席巻するための、地ならしになっているとみても、不思議な状況ではないですね。

 なぜ、こんなことをしてきたかと言えば、最後はモンサント様を迎えるためだった、みたいなオチである可能性は、全然否定できない」。
(中略)


(以下略)

[日本熊森協会・室谷悠子氏インタビュー]「クマは本来とても平和的な動物で、人間に遠慮してかわいそうなくらいそっとこの国で生きています。」パブコメを無視して指定管理鳥獣にされた熊、今度は銃殺しやすい法改正を進める環境省・伊藤信太郎大臣

 最近やたらとクマの被害が報じられます。「凶悪な性質を持つ交配種が出現したらしい」「命がけなのに猟友会の報酬が安い」など、クマを捕殺することを前提とした論調です。ぴょんぴょん先生の記事でも紹介されていました。日本熊森協会からは「マスコミはクマを悪者にしたてるのはやめて」というアナウンスがありました。「昨年から、なぜかマスコミのクマ報道が、『クマは悪者で捕殺の対象』というもの一辺倒に変わりました。」として、北海道根室市でヒグマが軽トラックに体当たりで襲いかかったニュースを取り上げておられました。このニュース映像では直前に子グマが映っており、母グマは子グマを守ろうとして軽トラに向かってきたそうですが、そこは報じることなく恐怖をあおります。「クマは本来とても平和的な動物で、人間に遠慮してかわいそうなくらいそっとこの国で生きています。こんな報道が続くと、クマという動物を全く知らない多くの国民が、人を襲う恐ろしい動物という間違った固定観念をもってしまいます。」とあり、私も危うくその固定観念を持つところでした。クマは今、九州ですでに絶滅、四国ではあと十数頭、紀伊半島も絶滅寸前という有様です。
 今年の1月に日本熊森協会から「クマを指定管理鳥獣にしないよう求める署名」の呼びかけがありました。「『指定管理鳥獣』となってしまえば、国の交付金を使っていつでもどこでも被害が無くとも、クマを殺すことが可能になってしまいます。」とのことでした。その後「クマを指定管理鳥獣にして捕殺などにもっと補助金を出す」ための規則改正に向けたパブリックコメントも実施され、賛成9、反対440という圧倒的な反対があったにもかかわらず、4月、環境省はパブコメを無視するようにクマを指定管理鳥獣に追加しました。あの伊藤信太郎環境大臣です。
 それに続いて今度は新たな法改正が進められようとしています。「現在、警察官の発砲命令がなければ住居集合地域等での鳥獣への発砲はできないことになっていますが、今回の改正案では、クマ類が住居集合地域等に出てきた場合、迅速に事態を収束させるため、警察官の発砲命令がなくても、行政の判断で銃猟者が発砲できるようにする」というのもだそうです。日本熊森協会によると、現在、箱罠で捕獲したクマを安全に山に返すことが普通に行われており、すばやくクマを銃殺する必要はないことが説明されています。パブコメの意見の参考例も掲載されています。この意見募集の締め切りは6月26日だそうです。

[ 2024/6/20 11:40 付記 ]
 読者の方から、追加の情報提供がありました。
「日本熊森協会は、ある中学校の理科の先生が『熊が出てきては殺されている』というニュースを授業で取り上げ、調べたところ熊を守るための活動をしている団体が無いことを知って、自分達で立ち上げた団体です。その先生が初代会長の森山さん、授業を聞いていた中学生の一人が今の会長の室谷さんです。室谷さんは、この活動に人生をかけるために弁護士になりました。」
そして「クマともりとひと: だれかに伝えたい、いまとても大切な話」という本を紹介されました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マスコミはクマを悪者にしたてるのはやめて 軽トラに突進した根室母グマ報道の問題点
引用元)
昨年から、なぜかマスコミのクマ報道が、「クマは悪者で捕殺の対象」というもの一辺倒に変わりました。目に余るひどいクマ報道の連続です。アルメディアの方は、クマを悪者にすると視聴率が取れると言っていました。
クマは本来とても平和的な動物で、人間に遠慮してかわいそうなくらいそっとこの国で生きています。
こんな報道が続くと、クマという動物を全く知らない多くの国民が、人を襲う恐ろしい動物という間違った固定観念をもってしまいます。

今回の根室の軽トラに突進した母グマの報道でも、子グマを守ろうとした母グマの行為であったことがほとんど取り上げられておらず、ヒグマ凶暴、軽トラの被害ばかりが強調されています
(中略)
ニュース映像に使われたドライブレコーダーを注意深く見ると、一番初めに一瞬子グマが画面左に歩いていく姿が映っています。
(中略)
この子グマのことに触れないと、なぜ母グマが軽トラにとびかかったのかが視聴者に伝わりません。
(以下略)
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6月26日締切 環境省「鳥獣保護管理法第38条の改正に関する対応方針(案)」パブリックコメント提出ください❗ 
引用元)
(前略)
<意見提出方法>
意見募集要領と「鳥獣保護管理法第38条の改正に関する対応方針(案)」は、以下をご覧になってください。
 https://www.env.go.jp/press/press_03249.html
 
<どのような法改正なのか>
現在、警察官の発砲命令がなければ住居集合地域等での鳥獣への発砲はできないことになっていますが、今回の改正案では、クマ類が住居集合地域等に出てきた場合、迅速に事態を収束させるため、警察官の発砲命令がなくても、行政の判断で銃猟者が発砲できるようにするそうです

<熊森の見解>
原則は、棲み分けて共存し、市街地への侵入を事前に防ぎ、住居集合地域等にでてきた場合も、捕殺でない対応をとるべき。どうしても殺処分するしかない場合のみ、銃やクマの動きに詳しい専門員が発砲許可を降ろすようにすべきで、行政専門員の育成が急務。環境省の今回の対応方針については、大幅な修正を求めたい。

(理由)
住居集合地域等にクマが出てきても殺さずに解決できるケースは実に多く、実際、殺さない対応が各地で実施されている。しかし、今回の方針案では、早期解決のためとして、すばやくクマを銃で殺してしまうことしか書かれていないから
箱罠で捕獲したクマを安全に山に返すことは、いくつもの県で普通に多く行われているのに、今回の方針案では、箱罠に入ったクマを、銃で速やかに殺すことしか書かれていないから。
発砲事故が起きた時の責任や補償がどうなるのか全く明記されていないから。

以下はパブコメ例です。ご参考になさってください。

(以下略)

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半世紀を超える失政で、クマを指定管理鳥獣にしてしまう、政治の愚/そして理想の森を求めて(日本熊森協会・室谷悠子氏インタビュー)
配信元)


【日本熊森協会の室谷悠子氏のインタビューより】
(21:00〜)
 クマは、春夏秋200種類以上の森の実を食べて過ごし、あの大きな体の95%以上を植物で支えているため、山が豊かでないと生きていけない。クマが里に降りずに安心して住める豊かな奥山、理想の森とは、特徴として下草がたくさん生えていて、低木、中木、高木、巨木があり、その十分な空間に光が差し、風の通りが良いこと。植物の種類も豊富で、それを求めてくる虫や鳥も豊富なこと。そのような森は一年中湧き水がこんこんと湧き出る沢があること
クマのように大きい動物は、生物間のバランスを維持する働きがあるので、絶滅すると自然のバランスが崩れてしまう。

(26:20〜)
日本列島は人工林が多く、まとまった自然林はほとんどない。
九州はクマは絶滅した。四国はあと十数頭、紀伊半島も絶滅寸前。
里での目撃の回数が増えても、生息数は減っている。彼らも追い詰められている

これまでスギ・ヒノキの造林を拡大してきた林野庁が、ここ10年くらい政策転換をして、スギを減らすと言い出したことは画期的。
今後は自然の森に戻す方針だが、ただ林業の担い手がいないことが問題。

今後の日本熊森協会は、地域の人と一緒に豊かな森作りを広げていきたい。
ただただクマを捕殺しても被害が減らないことは、この20年間の政策でわかってきた。
捕殺に頼らない、うまく棲み分けをする共存対策に変えませんか

農業をしている方々と一緒に知恵を合わせて熊のいる山を魅力に変えて、地域を回していきたい。