アーカイブ: まのじ

長崎大学BSL4が国の指定を受けたことでいよいよ本丸の「指定取消」新裁判へ、しかし先立つ費用が無い / 長崎と日本のために全国からの応援で注目の裁判を勝訴に

 全国的に注目されている長崎大学のBSL4に関する裁判に新たな動きがありました。
今、長崎では住民による3つの訴訟が進行しています。長崎大学を被告とした情報公開訴訟とBSL4基本構想中断の訴訟、そして国・厚労省を被告としたBSL4施設の指定差し止めの訴訟です。
三宅敬英弁護士は、2025年1月24日に長崎大学とBSL4施設に対して「特定一種病原体等所持者」の指定がされたことについて「実はこれは私たちが一番待っていたところです。」「私たちは指定取消が一番やりたかった裁判です。ただ指定されないと取消ができないから、指定が出るまでの間に情報公開と(指定が出る前の)計画差し止めを長崎大学と国に対してそれぞれやってきました。」と、これまでの戦略を説明されました。本丸の「指定」が出たことで、長崎大学を被告とした2つの訴訟は取り下げ、本来の指定取消の訴訟に専念することになりました。
 ただ問題が「お金」です。原告を3人立てるだけでも37万500円を裁判所に支払うことになります。他にも実務にかかるお金が必要になります。また広島で高名な足立修一弁護士という「岩国騒音差し止め訴訟」や「長崎県の被曝体験者」を応援されている方が、今回の訴訟も応援の確約をして下さっているそうですが、招く費用もないと説明されていました。この様子では三宅弁護士は手弁当で活動されているのかもしれません。さらに「本当はBSL4に関わる断層の地盤調査もしたいが、その費用30〜40万円、それも無い。」「厚労省に対して情報公開請求をしているが、そのコピー代が無くてやりたいことができていない。」ようやく本丸まで来ているのにお金がなくて提訴できない状況だそうです。取消訴訟は7月24日が期限です。
 ネット上ではこの長崎大学の危険なBSL4指定が非常に注目されており、長崎だけの問題ではなくなっています。広く全国からも応援して、ぜひBSL4指定取り消し訴訟を起こし、日本のために勝訴していただきたい。
(まのじ)
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長崎大学BSL4 国の指定を受けて、新裁判スタート!
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農工大が「狙った害虫だけを退治する」RNA農薬を開発 / 生態系への危険を訴える高橋ひであき氏は政治団体「無所属連合」から立候補を表明

 「狙った害虫だけを退治でき、農地にまいた後に分解されやすい。そんな夢のような農薬の開発が進んでいる。」と日経が報じました。東京農工大学では「RNAを使って野菜や果樹の害虫を食べてくれる益虫ダニの食欲を増す技術を開発した」そうです。
2021年に農水省の「みどりの食料システム戦略」が発表され、中に「RNA農薬」の開発を進めるとありました。「RNA農薬とは農薬に仕込まれたRNA遺伝子が害虫のRNA遺伝子に干渉し、その働きを停止させることで細胞死を誘発し、害虫を駆除するというものです。 従来の農薬とは違い特定の害虫のみを駆除することが可能となります。」農工大のRNA農薬は「農地にまいた後に分解されやすい」とありますが本当でしょうか。新型コロナワクチンのmRNAは分解されるはずでしたが接種後半年経ってもスパイクタンパクの検出が報告されています。
 この情報を検索していると、うむ農園のお兄さんが動画で解説されているのを見つけました。うつみさとる氏と大西つねき氏が立ち上げた政治団体「無所属連合」の新たな候補者・高橋ひであき氏として語っておられました。
7:19からは、農家として「平野部の集約された大規模農業ではなく、日本の多くを占める中山間地の農業が日本にとって大事だと考えている。」「土着的な日本の気候風土から自然発生していく人間関係は合議体でもあり、日本の精神性に良いものを残す。その村のあり方と無所属連合のあり方が重なって可能性を感じた」そうです。
17:53からは、日経で報じられたRNA農薬について語っています。味の素がRNA農薬に参入してきたことにも触れています。「これを自然界に解き放ってしまうと何が起きるかわからないことが問題」「微生物に仕込むのでいつまでも自然界に残ってしまいかねない。」「生態系をものすごく壊すだろうなと。」他に稲の改良については「ゲノム編集には規制がないので、交配させた交配種としてゲノム編集の稲を売るということが起こっている。」「自然種とゲノム編集の交配は絶対見抜けない。」「僕ら農家が品種を選ぶときに、交配種の元を辿るとゲノム編集があったとしても開示されていないと分からない。」「農家が消費者に悪いものを出したくないと思っても、その意思決定を飛び越えて、悪いことに加担させられてしまうことが今後起きてくるかもしれない。農家には止められないところまで来てしまった。」と警戒されています。
24:54からは、大西つねき氏がこの問題には「人間の命、人間の経済のためだったら何をしてもいい」という思想があると語っています。「自分たちのエゴを振り回して浅知恵を使って、人間だけが生き延びようとか長生きしようとか」「食の安全とか安心とかを考える以前に、エゴイスティックすぎる」「自然に生きて自然に死ぬということを普通のことにしておきたい」と述べています。
(まのじ)
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[三崎優太氏×深田萌絵氏] かつて脱税をでっち上げられ有罪にされてしまった三崎氏 〜 凶暴な国家権力に追い詰められても戦う勇者同士の対談

読者の方からの情報です。
 青汁王子こと三崎優太氏が「国税局からの査察で非常に理不尽な思いをされた」経験を話しておられました。「国税局からの査察」と言うよりも「国家による凶暴な人権侵害を受けた」と言う方が適切かもしれません。
 18歳で起業し、順調に事業を成功させ、20歳代で年商130億円、利益は42億円、法人税の納税額では14億4000万円にまでなった2018年1月、いきなり国税局が来て「捜査差押令状」を突きつけられたそうです。1億8000万円の脱税容疑を受けた三崎氏は認識の違いを認めてすぐに納税を申し出たところ、「修正申告は受け付けない」と言われて納税させてもらえなかったそうです。それからが国税局との戦いで、月に1、2回呼ばれて一日8時間から10時間缶詰めで取り調べを受けること1年間、「脱税ではない、納税の意思はある」と訴えている間にも家族や親族への嫌がらせなど、なんとか三崎氏にあきらめさせて脱税を認めさせるような、ものすごい圧力を受けたそうです。
深田氏は「修正申告は国民の権利。それをさせないというのは公務員による虐待ですよ。」と驚きを隠せません。
 2018年夏、脱税での立件は無理だろうと思われた頃、たまたま三崎氏が森友学園問題についてSNSで理財局長の佐川氏の批判をしたそうです。すると「不思議なことにどんどん状況が悪くなっていって取り調べも厳しいものになっていった」。疲れて海外に移住しようと考え、国税局の担当者に相談したところ「(担当者が)ちょっと薄ら笑いをして、いいですよ!って言ったんですよ。」「あー、それね、引っかかっちゃったー。」「海外に行くと言うと、海外逃亡の恐れありで逮捕状が出せちゃう。」「精神的に追い込んで、はめてますよね。」
こうして三崎氏は海外渡航をきっかけに東京地検特捜部の対象となり、1ヶ月後に逮捕されました。国税局が目を付けたら罪がなくても刑務所送りすら可能なことを見せつけられました。国税局の徴税権が財務省のパワーの源だと言われる所以(ゆえん)です。
 三崎氏は、捕まった後に国税局がリークした悪意の報道に晒され、せめて自分で事実を言おうとしてSNSで発信をしたそうです。深田氏も「めちゃくちゃ共感します。私もとことん潰されたんで。それで戦いたいなーと思ってSNSを始めたんで。」
 お二人とも強大な国家権力に追い詰められても「この暗黒政治の日本を変えていかないと、もう次の世代の人、希望ないじゃないですか。」「国民一人一人が声をあげていくって大事ですよね。」と明るく語っておられました。
(まのじ)
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国税に納税拒否されて突然逮捕。理不尽で目覚めた日本政府の闇とは!? 青汁王子こと三崎優太氏 #281
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[YouTube]ファッション業界が過大評価な理由

編集者からの情報です。
ファッション業界をおちょくる!
(まのじ)
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ファッション業界が 過大評価な理由
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有機フッ素化合物「PFAS」が2026年4月から環境省「水質基準」に格上げ、その基準値の参考評価を決定するPFASワーキンググループがPFASの毒性を指摘する文献を大量不採用

読者の方からの情報です。
 2024/6/27時事ブログで有機フッ素化合物「PFAS」を取り上げました。その後も全国で「暫定目標値である1リットル当たり50ナノグラム」を超える検出が報じられています。
米環境保護庁(EPA)は、2022年にPFOSとPFOAの毒性をより重く捉え、飲料水として生涯摂取し続けてもよい濃度を引き下げました。それまでの合計1リットル当たり70ナノグラム以下を、PFOSを同0・02以下、PFOAを同0・004以下としました。
これに対して日本の環境省は、従来の暫定目標値である1リットル当たり50ナノグラムのままです。この決定には内閣府食品安全委員会(食安委)が設置したPFASワーキンググループ(WG)の「評価書」が参考にされていました。その評価書では「健康影響がないと推定される1日当たりの量である耐容1日摂取量(TDI)」を、「PFOSとPFOAで体重1キロ当たり各20ナノグラム」とされています。暫定目標値と違う基準を持ってきて、嫌味のようにややこしい。
 2026年4月から環境省は、水道水に含まれる有機フッ素化合物(PFAS)の濃度を従来の暫定目標値から「水質基準」に格上げします。そうなると基準値を超えた場合、水道事業者には罰則を含む義務が課せられます。そしてその基準値は、食安委の設置したPFASワーキンググループ(WG)の評価書が参考にされるわけです。
 そのWGの評価が問題になっています。WGは、専門家が選定した257件の参考文献のうち、PFASが健康に悪影響を与えることを指摘する122件の最重要文献を含む190件を恣意的に不採用にしていました。その結果「TDIの数値に疑義が生じる」可能性が指摘されています。「専門家が信頼性を客観的に判断して選んだ文献が説明もなく大量に不採用」にされ、その選定過程が不透明なことについてWGは適切な回答をしていません。
 内閣府が意図的に選んだ人々が政府の要求に応じた結論を出して責任の所在をウヤムヤにするスキーム、それがWGなのかも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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