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国際協力機構(JICA)の「アフリカホームタウン計画」に問合せが殺到! ~国民に移民受け入れを知らせず強行か / アメリカへの不法移民政策を推進したエイミー・ポープ事務局長が今は日本に照準

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際協力機構(JICA/ジャイカ)の「アフリカホームタウン計画」に関しては、当該自治体に問合せが殺到しました。JICAは、“移民の受け入れを促進するものや特別なビザが発給されるものではない”と説明していますが、冒頭の動画を見るとナイジェリアでは、「日本政府は、キサラズ市をナイジェリア人のホームタウンと命名しました。…日本政府は、特別ビザを創設します。」と報じているようです。日本政府はこれを「誤情報」だということにしたいようですが、このことを真に受ける人は少ないようです。
 JICAに問い合わせをした琴葉(コトハ)さんのスレッドによれば、JICAは具体的な内容は「決まっていない」と話し、“入国日が決まった場合、事前発表はされるのか?”という質問にも「する予定はない」と答えています。「おそらく国民に何も知らせないまま強引に進めると思う。」という意見がありましたが、その通りだと思います。
 “『ベトナム技能実習生制度』で、行方不明になる人が多数出ており、犯罪関与も多発している。”のですが、私の考えでは、こうした行方不明の技能実習生に住居を提供しているのは中国人だと見ています。
 8月27日の記事で紹介したコヤッキースタジオの動画の7分14秒~10分38秒のところをご覧ください。“大阪市内の特区では、4割以上の民泊運営者が中国人…キーボックスを使って中国系民泊の鍵の受け渡しのやり取りをしているケースが多い。中国のサイトを通じて決済すると…誰がいつどこにいるのかを把握するのが難しい…この状況を悪用して、観光ビザで入国してそのまま居着いてしまう不法移民も増えている”と説明していました。
 「アフリカホームタウン計画に関連する4カ国は中国と軍事的協力を深めていて合同軍事演習もしている。」という情報があります。
 国連関連機関である国際移住機関(IOM)エイミー・ポープ事務局長は、バイデン政権時の移民問題担当上級顧問で、世界経済フォーラム(WEF)のメンバーでもあります。
 8月21日に岩屋毅外務大臣は、第9回アフリカ開発会議(TICAD 9)に出席するために訪日したエイミー・ポープ事務局長と会談を行っています。
 バイデン政権のときに、国連と中国がタッグを組んでアメリカへの不法移民政策を推進しましたが、同じ人物(エイミー・ポープ)が今は日本に照準を合わせているわけです。
(竹下雅敏)
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実質的な「移民政策」はアフリカだけではなかった 〜 東京都小池知事はエジプトと直接契約、政府はインドとも人的交流を促進する計画 / やながせ裕文前議員が日本政府の「移民の定義」を解説

 東京都の小池百合子知事が、第9回アフリカ開発会議(TICAD9)にあわせて「エジプト人労働者の日本での雇用に関する合意書」を締結したと報じられています。問題となった「JICAアフリカ・ホームタウン計画」とは異なり、こちらは明確に「都とエジプトの連携強化を確認し」エジプト人労働者の雇用などに関して「4つの覚書・合意書を結んだ」とあります。上田玲子東京都議が、エジプトファーストな小池知事について「今度はもう"中東諸国"などと言葉を濁さず、エジプトと直接契約ですよ。教育や再エネなどの取り組みを共有するなど臆面もなくエジプトに肩入れをするようになってきて(中略)国民が "外国人の便宜を図るよりも、まず日本人の困っている人を助けてください、救ってください"と言う潮目の中で(エジプトとの交渉が)来るぞー!」と投稿されていました。
 さらに27日には、インドと日本の政府間で「人的交流促進への新行動計画」が持ち上がっていると報じられました。記事では「今後5年間で50万人以上の人的交流」「インドの活力を取り込んで日本の経済成長につなげる狙い」とあり、「うち5万人は、高度な技術や専門知識を持つインド人を日本が就職などで受け入れることを想定」しているそうです。ということは、その他の45万人はどのような人々なのか、まさか全てが学生というわけではあるまい。
 最後の動画で、前参議院議員やながせ裕文氏が、日本政府の「移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証(ビザ)の発給を行うということは想定をされておらず、こうしたことが行われるという一連の報道発信は事実ではありません。」という政府発表の意味について語っていました。「日本政府は『移民』という言葉は一切使いません。つまり日本は移民政策はとっていない。移民ではない、移民促進というのは嘘なんだと言っているんです。」この10年間で日本に住む外国人は2倍近くになり、この増えている人々を私たちは「移民」と呼びますが、外務省の定義では「それは移民ではない」のだそうです。
また「相手国に対する特別な査証の発給を行うことはない」ということについてもその通りで、「特別な査証を発給する必要はない。」「これまでの枠組みの中で特定活動、その種類を増やす等のやり方によって、法律の改正をする必要もなく受け入れを促進するということは十分に可能だ」と言っています。
 「日本は毎年500万人の移民を受け入れるべきだ。移民による日本民族の雑種化。日本をグローバル市場に取り込む(日本の富を外資が奪う)ため日本を多民族国家にする」という、ブレジンスキーの"呪い"に今もなお忠実な日本政府であった。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京都、エジプトと4覚書・合意書を締結 教員の専門性向上など
引用元)
東京都は21日、エジプトとの間で教員の専門性向上や技術者教育の充実、グリーン水素市場の需要喚起、エジプト人労働者の雇用に関して、4つの覚書・合意書を結んだと明らかにした。横浜市で開かれている第9回アフリカ開発会議(TICAD9)にあわせて、都とエジプト政府の担当者間で締結した。小池百合子知事とエジプトのマドブリ首相は20日、横浜市内で会談し、都とエジプトの連携強化を確認している
(中略)
エジプト人労働者の日本での雇用に関する合意書は都産業労働局とエジプトの首都カイロに所在するエジプト・日本経済委員会の間で結ばれた。エジプト人労働者が日本国内で仕事を確保するための情報提供や研修プログラムの開発支援などが盛り込まれた
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国際協力機構(JICA/ジャイカ)が推進する日本の4つの都市へのアフリカ移民大量受け入れ疑惑 / 細川バレンタイン氏が語るナイジェリアのヤバさ

竹下雅敏氏からの情報です。
 横浜市で開かれたアフリカ開発会議(TICAD/ティカッド)国際協力機構(JICA/ジャイカ)が山形県長井市をタンザニア、千葉県木更津市をナイジェリア、新潟県三条市をガーナ、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」にそれぞれ認定しました。
 ナイジェリア政府が「移住や就労を望む若者向けの特別ビザ(査証)を日本政府が発行する」と発表、英BBCアフリカの現地紙などもこれを報道したために、日本では「アフリカ移民で日本は終わる」など、SNSで大炎上しました。
 NHKは、“JICAによりますと、あくまで研修や視察などを通じた交流を後押しする取り組みで、移民の受け入れを促進するものや特別なビザが発給されるものではない”と報じ、火消しに走っています。
 しかし、『JICAはアフリカ移民を受け入れるとはっきり書いていたので解説します。』によれば、“この4つの都市にアフリカの移民を大量に受け入れるというこの疑惑は、デマではなくしっかりとJICAも新潟県三条市の公式のホームページにも書いてありました。”と話していて、動画ではJICAのpdf資料「TOMONI Africa とJICAアフリカ・ホームタウン」の画像も紹介しています。
 この資料の3ページには、「人材交流の推進(イベントの開催、アフリカ人材の地域おこし協力隊受入、子ども親善大使派遣、学校・企業での受け入れなど)」と書いてあります。
 先の動画では、“学校・企業での受け入れなどというのは、もう完全に書いているので、これは移民をホームタウン側、だから地方自治体側が受け入れるということですよね。”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。現在の「学校・企業での受け入れ」の流れは、2022年8月28日の岸田総理大臣(当時)による「アフリカ支援表明」の際には、既に出来ていたことが分かります。
 冒頭の動画をご覧ください。日本とナイジェリアのハーフで、元日本スーパーライト級王者の細川バレンタイン氏がナイジェリアのヤバさを伝えています。
 ナイジェリアと言えば、サラフィー・ジハード主義組織「ボコ・ハラム」 を思い出します。アルカーイダと連携しており、2015年にはISILに忠誠を誓っていたテロ組織です。
 「ナイジェリアにタンザニアと言えば、さらった女性を妊娠させて生まれた赤子を出荷する赤ちゃん工場で有名なイスラム過激派組織、ボコ・ハラムの一大勢力圏。」です。こんなのがいっぱいやってきたら、日本はどうなるのか? ボコ孕む。
(竹下雅敏)
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【閲覧注意】恐怖のナイジェリア黒魔術!若い女性の手や足が!?悪魔崇拝により失っていく通常の感覚と平和な日本との落差を語る!
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[JICAアフリカ・ホームタウン計画] アフリカからの移民受け入れ政策かと非難と抗議 / JICAは日本版USAIDで、田中明彦理事長は三極委員会のメンバー、グローバリストの代理人として動く

 8月21日、第9回アフリカ開発会議(TICAD9)のテーマ別イベント「JICAアフリカ・ホームタウン・サミット」において独立行政法人の国際協力機構(JICA)が、日本国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」に認定したと発表しました。千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビーク、山形県長井市がタンザニアです。これについてのアフリカ側の報道や政府の公式発表では、今後日本が特別なビザを創設し、これらの4都市に定住できるようになると期待するもので、あたかも移民受け入れ策と受け取れるものでした。逆に、日本の4つの自治体やJICA、外務省は、そのような事実はないと全面否定の発表でした。
 結局、8月27日には、ナイジェリア大統領府が「日本政府がビザ発行する」としていた公式発表を削除し「訂正」の公式発表を出しました。この間、ネット上では大変な騒ぎになり、読者の方々からも多様な情報が届きました。その中に、JICAとUSAIDとの関係を指摘するものがありました。「USAIDのチャンネルはDOGEで使えなくされたから、次はJICAねとCIAから命令されたのか?」とは、サトヤマダトモコ様のコメント。2025/2/11時事ブログで取り上げたSputnik日本の投稿には、JICA田中明彦理事長がUSAIDのトップ、サマンサ・パワー氏と面会している様子がありました。
 金子吉友氏が「JICAのアフリカ・ホームタウン計画は裏で国連が絵を描いていると思われます。」と指摘し、国連IOM(国際移住機関)事務局長のエイミー・ポープ氏のコメントを紹介しています。「少子高齢化と深刻な労働力不足に直面する日本と、若年層の雇用創出が課題のアフリカ諸国のニーズは一致している」 「働き手の公正な待遇と報酬を確保し、コミュニティーの一員として参加できる環境を整えることが不可欠だ」」。
さらに、グローバリストの代理人としての田中明彦理事長を解説して(11:55〜)、日本に「金をせびりにきた」ビル・ゲイツが会ったメンバーとしてWHO親善大使の武見敬三、官房長官の林芳正、田中明彦JICA理事長を上げていました。アフリカのワクチン事業を進めるに当たってはJICAの協力が必要だということのようです。気になる投稿として、ナイジェリアでは2014年にエボラウイルス病が発生したというものがありました。
 これらを並べて見ると、今回のアフリカ・ホームタウン問題が単なる誤報や誤解で生じたものとは思えません。
(まのじ)
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日本に流入し続ける中国人移民問題 ~彼らが警戒されている理由 / ブレジンスキー「毎年500万人の移民を日本は受け入れるべきだ。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 在留外国人の中で中国人は23%を占め最多です。人数は80万人を超えています(5分17秒)。“日本の警察官の数は合計約26万人なので、もし何かあった時には、警察を総動員しても止められない可能性がある(5分28秒)”とコヤッキー氏は言っています。
 中国人が警戒されている理由は「国防動員法」があるためで、“この法律が発令されると、中国国内に関わらず、どこの国にいたとしても中国人は政府の命令に従って行動しなければならない。場合によっては武装して軍事行動を取ることも考えられる。…中国から逃げてきた人たちならば、中国当局のために侵略行為には加担しないだろうと言われたりもするんですけれども、本国に身内とか家族がいたらどうですか? 自分が当局の命令に従わなければ、本国にいる家族の身に危険が及ぶかもしれない。そうなると従わざるを得ない。(15分12秒)”と話しています。
 日本人なのに、なぜ自分の国を売るような真似をして、中国にすり寄っていくのか(20分22秒)については、“お金で買収されていたり、あとハニートラップ。両方のパターンもあるでしょう。「何か弱みを握られて」みたいなね。(20分30秒)”と言っていますが、ゲル閣下岩屋外相の顔を思い浮かべる人も多いと思います。
 さて、ツイートの「ブレジンスキーの発言」をご覧になると、彼は「毎年500万人の移民を日本は受け入れるべきだ。」と言っていたことが分かります。
 “続きはこちらから”のKan Nishida氏のツイートにリンクされている『Replacement Migration(代替移民)』と題された国連報告書の49~50ページには、次の記述があります。
 「日本の人口は2005年に1億2,750万人でピークを迎える。日本が2005年の人口水準を維持したいとすれば、2050年までに1,700万人の純移民が必要となる。つまり、2005年から2050年にかけて年間平均38万1,000人の移民が必要となる。2050年までに、移民とその子孫は合計2,250万人となり、日本の総人口の17.7%を占めることになる。生産年齢人口を1995年の水準、つまり8,720万人に維持するためには、1995年から2050年の間に3,350万人の移民が必要となる。これは、この期間に年間平均60万9,000人の移民が必要となることを意味する。このシナリオでは、日本の人口は2050年までに1億5,070万人に達すると予測されている。1995年以降に移住した移民とその子孫の数は4,600万人となり、2050年の総人口の30%を占めることになる。」
 コロナパンデミックがそうであったように、移民の問題も国連が中心となって行っていることが分かります。
(竹下雅敏)
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中国からの侵略はここまで進んでいた。メディアが報じない日本の闇【都市伝説】
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