マイナンバーカードの問題について、面白い視点から解説した動画がありました。下の動画から先にご覧ください。
　SAMEJIMA TIMESは、マイナンバーカードの問題を利権の観点から説明しています。2分57秒のところで、“税金というのは財務省のポケットに入ります。医療、介護、年金、社会保険料は厚生労働省のポケットに入る。１本化すればいいものを、それぞれが自分の財布を膨らませるために、どんどんどんどん税金も社会保険料も引き上げてきたんですね。…消費税増税を進める時に使ったキーワードが「税と社会保障の一体改革」という名前だった。…これは自分たちの税と厚生労働省の社会保障を一本化して…全部財務省が仕切ってやる、こういう発想だった。マイナンバーカードはこの延長線にあるんです。…一言でいうと、財務省が厚労省の利権を奪う。…全部のシステムを独り占めしよう、こう言う狙いなんですよ”と言っています。5分以降は、この利権争いに警察庁も絡んでいるという話です。
　冒頭の動画で、獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は、“例えば今週の週刊現代で、もう年収とこのマイナンバーの情報が大量に中国に漏れたんじゃないか、そういう情報漏洩があった時とか、マイナンバーカードを落っことしちゃったとか、そういう色んなことが起こった時に、どうやって収拾させるんですかっていうリスク管理をきちんと全部作ってからやんないといけないのに、今全然できてないわけですよね（1分10秒）”と言っているのですが、苫米地英人氏の見解は異なります。
　2分11秒のところで苫米地英人氏は、“世界の全データを、ごく特定の人たちが全部見れるようにするっていう指令が、もう何年も前に各国政府に来てるわけですよ。そういう存在があるっていうことが陰謀論に言われちゃんうんですけど、事実なんですね。そういう中の一つとして、全ての人間の遺伝子情報、健康情報、財務状況、税務から会計から何から何まで…全部が居ながらにして世界でこうやって（クリックするだけで）見れるようにしなさい（という指令）から始まってるっていう大前提なんで、それが今世界の中心が中国に移っちゃったんで…中国に漏れるように最初から設計されているとしか思えない”と解説しています。
　完全に「陰謀論」と見なされる事柄を、苫米地英人氏は「事実なんですね」と言っているわけです。世界経済フォーラム（WEF）の言動をみていれば、「中国に漏れるように最初から設計されている」と考えた方が自然でしょう。